入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【一般】大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2022 年 7 月 27 日 |
| 組織 | 静岡県掛川市 |
| 取得日 | 2022 年 7 月 27 日 19:07:25 |
入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和４年７月20日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20920 号委 託 業 務 名 令和４年度 宅地耐震化推進事業大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託施行箇所 掛川市 全域 地内 業 種 地質調査履行期間 令和５年３月17日 予定価格 (税込) 9,416,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 大規模盛土造成地宅地カルテ作成 Ｎ＝ 31箇所第二次スクリーニング計画案の作成 Ｎ＝１式 構造形式公告日 令和４年７月20日(水) 申請書等の提出期限日 令和４年７月26日(火)資格の認定日 令和４年７月27日(水) 開札執行日(午前11時) 令和４年８月４日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、または支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく地質調査部門の登録を受けている者 であること。(3) 令和３・４年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 道路防災点検業務を実施した実績を有すること。(5) 道路防災点検業務を実施した実績を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業務実績は、平成19年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和４年７月28日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和４年８月２日(火)の午前９時から令和４年８月３日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和４年８月４日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。
質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 不採用入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。
位 置 図Ｓ掛川２ 本郷地先位 置 図Ｓ掛川4 下垂木地先Ｓ掛川3 秋葉路地先位 置 図Ｓ掛川８ 初馬地先位 置 図Ｓ掛川14 高瀬地先位 置 図Ｓ掛川16 旭ヶ丘地先位 置 図Ｓ掛川17 宮脇地先位 置 図Ｓ掛川18 青葉台地先位 置 図Ｓ掛川19 葛ケ丘・大多郎・水垂地先位 置 図Ｓ掛川 杉谷南地先位 置 図Ｓ掛川21 家代の里地先位 置 図Ｓ掛川37 西大渕地先位 置 図Ｓ掛川69 倉真地先位 置 図Ｓ掛川90 下俣南・久保地先位 置 図Ｓ掛川203 亀の甲地先位 置 図Ｓ掛川243 上垂木地先位 置 図Ｓ掛川254 幡鎌地先位 置 図Ｓ掛川356 下垂木地先位 置 図Ｓ掛川734 八坂地先位 置 図Ｓ掛川748 大野地先位 置 図Ｓ掛川763 細田地先位 置 図新1 大坂地先位 置 図新2 紅葉台地先位 置 図新3 下垂木地先位 置 図新4 上西郷地先位 置 図新5 下垂木地先位 置 図新6 葛川地先位 置 図新7 南西郷地先位 置 図新8 下垂木地先位 置 図新9 上西郷地先位 置 図新10 下垂木地先
( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課令和 ４年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和４年度 宅地耐震化推進事業 大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託路線河川名委 託 箇 所掛川市 全域 地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ５年 ３月１７日限り委 託 概 要変動予測調査 １式計画準備 １式基礎資料の整理 １式現地踏査 ３１箇所優先度評価手法の検討 １式第二次スクリーニングの優先度評価 ３１箇所大規模盛土造成地宅地カルテ作成 ３１箇所第二次スクリーニング計画案の作成 １式報告書作成 １式歩掛・単価適用年度令和 ４年 ６月基本単価令和 ４年 ６月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔５５８１ＨＢＦ０ 内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ２ 頁測量試験費内訳表(総括)工 種 ・ 種 別 単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％)業務委託料設計業務等委託 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐合 計５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ３ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 変動予測調査式 １ ‐‐‐‐ 計画準備式 １ 設計第 １号表
Ｍ５００１‐‐‐‐ 基礎資料の整理式 １ 設計第 ２号表
Ｍ５００２‐‐‐‐ 現地踏査箇所 ３１ 設計第 ３号表
Ｍ５００３‐‐‐‐ 優先度評価手法の検討式 １ 設計第 ４号表
Ｍ５００４‐‐‐‐ 第二次スクリーニングの優先度評価箇所 ３１ 設計第 ５号表
Ｍ５００５‐‐‐‐ 大規模盛土造成地宅地カルテ作成箇所 ３１ 設計第 ６号表
Ｍ５００６．． ． ． ． ．５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ４ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要‐‐‐‐ 第二次スクリーニング計画案の作成式 １ 設計第 ７号表
Ｍ５００７‐‐‐‐ 報告書作成式 １ 設計第 ８号表
Ｍ５００８‐‐‐‐ 打合せ協議中間＝１回式 １ 設計第 ９号表
Ｍ５００９直接人件費計直接経費旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 電子成果品作成費(その他)式 １ 直接経費計直接原価．． ． ． ． ．５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ５ 頁．． ．測 量 試 験 費 内 訳 表区分・工種・種別・細別 単位数 量単 価金 額摘 要その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計．． ． ． ． ．５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ６ 頁Ｍ５００１金 円 １ 式当り計画準備設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ７ 頁Ｍ５００２金 円 １ 式当り基礎資料の整理設計第 ２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ８ 頁Ｍ５００３金 円 １ 箇所当り現地踏査設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 ９ 頁Ｍ５００４金 円 １ 式当り優先度評価手法の検討設計第 ４号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技術員人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １０ 頁Ｍ５００５金 円 １ 箇所当り第二次スクリーニングの優先度評価設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １１ 頁Ｍ５００６金 円 １ 箇所当り大規模盛土造成地宅地カルテ作成設計第 ６号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １２ 頁Ｍ５００７金 円 １ 式当り第二次スクリーニング計画案の作成設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃技術員人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １３ 頁Ｍ５００８金 円 １ 式当り報告書作成設計第 ８号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃技師(Ｃ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １４ 頁Ｍ５００９金 円 １ 式当り打合せ協議中間＝１回 設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要初回打合せ式 １設計第 １０号表
Ｍ５０１０中間打合せ(１回)式 １設計第 １１号表
Ｍ５０１１最終打合せ式 １設計第 １２号表
Ｍ５０１２計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １５ 頁Ｍ５０１０金 円 １ 式当り初回打合せ設計第 １０号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １６ 頁Ｍ５０１１金 円 １ 式当り中間打合せ(１回)設計第 １１号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０( ３４‐ＫＧ１７０‐２６‐０２‐０１‐００‐００ ) 都市政策課 １７ 頁Ｍ５０１２金 円 １ 式当り最終打合せ設計第 １２号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人
＃技師(Ａ)人
＃技師(Ｂ)人
＃計1,#等:諸経費等対象額５５８１ＨＢＦ０
- 1 -令和４年度 宅地耐震化推進事業大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託特記仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 本特記仕様書は、掛川市(以下、「委託者」という。)が実施する「令和４年度 掛川市大規模盛土造成地第二次スクリーニング計画作成業務委託」(以下、「本業務」という。)について適用されるものであり、受託者(以下「受注者」という。)が業務を実施するにあたり、必要な事項を定めたものである。(業務の目的)第２条 本業務は、宅地耐震化推進事業の一環として、国土交通省の「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」(以下「ガイドライン」という。)に基づき、第一次スクリーニングにより抽出された大規模盛土造成地等を対象として、基礎資料整理、現地踏査及び優先度調査を行い、第二次スクリーニング計画を作成することを目的とする。(業務の実施期間)第３条 本業務の委託期間は、契約締結日から令和５年３月 17 日までとする。(通則)第４条 受注者は、本業務を遂行するにあたり、業務委託契約書、業務委託設計図書及び本特記仕様書に基づき、委託者と密に連絡を取り、適切かつ誠実に業務を行わなければならない。(準拠する法令等)第５条 本業務の実施にあたっては、受託者は本仕様書によるほか、次の各号に掲げる関係法令、規則及び規定に準拠して実施するものとする。(１)宅地造成等規制法、同施行令及び同施行規則(２)「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」(平成 27 年 5 月／国土交通省)(３)「宅地防災マニュアル」及び同解説(国土交通省)(４)掛川市契約規則(５)その他関係法令等(配置技術者)第６条 本業務に従事する管理技術者及び照査技術者は、下記のいずれかの資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理をおこなわなければならない。また、管理技術者・照査技術者は兼務できないものとする。- 2 -(１)技術士(建設部門 土質及び基礎)(２)技術士(応用理学部門 地質)(届出等)第７条 受託者は、業務の着手に際し、委託者に次の書類を提出しなければならない。(１) 着手届(２) 業務工程表(３) 管理技術者・照査技術者通知書(４) 管理技術者・照査技術者の経歴書(５) 実施工程表(６) その他必要な書類(個人情報保護の取り扱い)第８条 本業務にて知り得た個人情報については、「不正アクセス行為の禁止に関する法律」(平成 11 年法律第 128 号)、「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 57 号)及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 58 号)そのた関係法令を遵守し、適正に取り扱わなければならない。また、業務完了後は、乙の責において適切に廃棄又は消去しなければならない。(貸与資料)第９条 委託者が受託者に貸与する資料は、次の各号に掲げるものとする。(１)大規模盛土造成地第一次スクリーニングに関する資料 １式(２)造成、開発に関する資料(貸与可能なものに限る) １式(３)その他、委託者が所有する資料のうち業務遂行に必要な資料２ 受託者は、委託者より貸与された資料については、借用書を作成し受託者の責任において安全に保管するとともに、取り扱いに十分注意しなければならない。また、貸与された文書及び電磁情報は当該作業終了後、速やかに返却するとともに、その複製がある場合は、それを完全に廃棄することとする。３ この他外部機関(静岡県、国土交通省関係機関、国土地理院等)より調達が必要な資料については、委託者と協議し必要な手続きを取り調達するものとする。(業務の対象範囲)第 10 条 本業務の調査の対象は、別紙「位置図」及び「実施箇所一覧」のとおりとする。(１)公表済みの掛川市大規模盛土造成地 21 箇所(２)上記によるほか、新たな開発行為等による造成地 10 箇所(打合せ協議)第 11 条 本業務の実施にあたり、業務着手時、成果報告時の他中間で１回、計３回実施する他、業務を実施する中で疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議を行うものとする。- 3 -(完了検査)第 12 条 受託者は、本業務の完了後、委託者の検査を受けるものとし、検査の合格をもって業務完了とする。なお、委託者から修正等の指示があった場合は、これに従い、再検査を受けるものとする。(成果品の不適合)第 13 条 受託者は、業務完了後、受託者の過失、疎漏により不良箇所が発見された場合は、委託者の指示により、受託者の負担において速やかに修正および補足をしなければならない。(成果品の納品及び帰属)第 14 条 本業務の成果品は、掛川市に納品するものとする。なお、成果品の権利は全て発注者のものとし、発注者の承認を得ずして公表、貸与、使用してはならない。(関係機関への諸手続き)第 15 条 本業務の遂行にあたり、関係機関等への諸手続きが生じた場合においては、発注者と協議の上、受注者において迅速に処理しなければならない。(土地の立入)第 16 条 受託者は、他人の土地に立ち入る場合、掛川市長の発行する身分証明書を携帯し、あらかじめ土地所有者又は土地管理者にその旨を通知するとともに、紛争等が起こらないよう十分注意しなければならない。(損害賠償)第 17 条 本業務実施において、受託者の責任により生じた損害等は全て受託者の責任において処理し、その費用についても受託者が負担するものとする。(疑義)第 18 条 本仕様書に記載なき事項及び作業の内容に疑義が生じた場合は、委託者と受託者協議のうえ、その指示に従うものとする。第２章 業務概要(業務概要)第 19 条 本業務の概要は、以下のとおりとする。(１) 計画準備(２) 基礎資料の整理(３) 現地踏査(４) 優先度評価手法の検討- 4 -(５) 第二次スクリーニング優先度評価(６) 大規模盛土造成地 宅地カルテ作成(７) 第二次スクリーニング計画案の作成(８) 報告書作成(９) 打合せ協議(計画準備)第 20 条 受託者は、本業務を実施するにあたり、業務内容を理解し、目的が達成できるよう業務計画を立案・作成する。業務計画書は、次の各号に掲げる項目を掲載し、委託者に提出して承認を得るものとする。(１) 業務概要及び実施方針(２) 業務工程(３) 打合せ計画(４) 調査内容(５) 成果品の品質、内容及び部数等の計画(６) 連絡体制(緊急時含む)(７) その他必要項目(基礎資料の整理)第 21 条 受託者は、委託者が貸与する資料及びその他必要な資料を収集し、後続業務で利用するためにガイドラインに従って下記の項目について整理する。
(１) 造成年代(２) 社会的条件(災害区域指定・防災関連施設・要援護者施設等)(３) 既往地盤情報(公表されているボーリング調査及び地下水位等に関わる資料(公共施設の建築工事で実施したボーリング調査も含む))(４) 災害履歴等(５) その他(宅地カルテに記載できる情報)(現地踏査)第 22 条 業務対象範囲において、ガイドラインに示された下記着目点について、現地踏査を行って確認する。なお、確認事項は、後述する宅地カルテに記入し、調査一覧表に整理することとする。(１) 盛土及び擁壁の形状と構造(２) 宅地地盤・擁壁・法面の変状の有無(３) 地下水の有無(４) 盛土下の不安定な土層の有無２ 現地踏査においては、調査者であることを示す腕章等を着用し、委託者の発行する身分証明書を携行することとする。３ 現地踏査において、宅地や擁壁に顕著な変状が認められ、災害発生が切迫していると判断される場合、受託者は、直ちに委託者に報告しなければならない。- 5 -(優先度評価手法の検討)第 23 条 大規模盛土造成地の優先度評価に先立ち、基礎資料及び現地確認結果を踏まえ、地形・地質条件や地域特性を考慮し、かつ先行調査実施団体の調査事例を参考として、対象地域の大規模盛土造成地に適した評価手法案を設定し、委託者の確認を得ることとする。(大規模盛土造成地の優先度評価)第 24 条 優先度評価手法の検討において設定した評価手法を用いて、滑動崩落の危険度を相対的に評価することとする。２ 大規模盛土造成地の滑動崩落による影響範囲・社会的被害規模について評価を行い、優先度評価の補助評価として用いるものとする。３ １箇所当たりの大規模盛土造成地において、盛土形状や地盤勾配の大きな変化、滑動崩落方向、造成年代等に差異がある場合は、盛土区域を必要に応じて再区分し、各々において優先度を評価するものとする。(大規模盛土造成地 宅地カルテ作成)第 25 条 基礎資料作成結果、現地踏査結果及び優先度評価に基づき、各段階の調査、検討結果を整理し、宅地カルテに取りまとめる。また、宅地カルテは、ガイドライン掲載の様式１～４を基本として作成及び加筆する。２ 優先度評価において盛土区域を分割して評価を行った場合は、その分割単位ごとにカルテをまとめることとする。この場合は、ガイドライン掲載の様式２について、分割した盛土形状を記載することとする。(第二次スクリーニング計画案の作成)第 26 条 第二次スクリーニングを計画的かつ効率的に行うために、優先度をもとに第二次スクリーニングの計画を作成する。同列の優先度評価となる大規模盛土造成地が複数抽出された場合は、その中で相対的な優先度を追加設定し、次年度以降の事業計画策定の指標となる資料とすることとする。２ 次期地盤調査の計画対象盛土については、具体的な調査箇所・提案仕様・概算費用を示した計画個票を作成するものとし、個票には現地写真、平面図、断面図を添付することとする。なお、具体的な調査箇所については、可能な限り市有地など公用地を選定すること。(報告書作成)第 27 条 業務の成果として、次の項目についてとりまとめ、報告書を作成する。(１) 業務概要(２) 基礎資料整理結果(３) 現地踏査結果(４) 優先度評価結果(宅地カルテ)(５) 第二次スクリーニング計画案(６) 大規模盛土造成地マップ(公表している大規模居盛土造成地マップに図示されて- 6 -いる位置及び形状について、本業務結果を反映したもの)(成果品)第 28 条 本業務の成果品は以下のとおりとする。(１) 業務報告書 紙媒体 ２部(２) 業務報告書電子データ(PDF、JWW、SHP) ＣＤ－Ｒ ２部(３) 業務報告書概要版(PowerPoint 説明資料) ＣＤ－Ｒ格納 １式(４) その他委託者の指示する資料 １式