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公告内容

入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和５年11月14日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第10633号建 設 工 事 名 令和５年度 居尻簡易水道事業小島橋架け替えに伴う配水管布設替工事施工箇 所 掛川市 居尻 地内 工 種 管工事工 期 令和６年２月29日 予定価格 (税込) 10,615,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」工事概要規 模 ＨＰＰＥφ７５ Ｌ＝１１５．４５ｍＷＥＥＴＤＡφ７５ Ｌ＝３４．５０ｍ 構造形式公告日 令和５年11月14日(火) 申請書等の提出期限日 令和５年11月20日(月)資格の認定日 令和５年11月21日(火) 開札執行日(午前11時) 令和５年11月30日(木)建設工事業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設工事競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という｡)第３条の規定に基づく管工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であり、掛川市建設工事競争入札参加者の格付基準により、管工事のＢ等級又はＣ等級に格付されている者であること。(公告日において掛川市内に本社を有する者であること。)(2) 管工事に係る経営事項審査結果(「令和５･６年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)」の提出時以降のもの)の年間平均完成工事高が予定価格以上であること。(3) 掛川市上下水道部が認定する指定給水装置工事事業者であること。(4) 法第26条の規定に基づく管工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(5) 管工事の許可を有しての営業年数が３年以上であること。(共通事項) (6)(1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。(10)工事の施工に対応して必要な建設業法に規定する技術者を配置できる者であること。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。配置予定技術者等の資格及び工事経験(1) 入札参加資格要件に掲げる資格［監理(主任)技術者］があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格を有すること。(2) 工事経験は、平成20年度以降で工事が完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種工事(管工事)の経験があること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和５年11月22日(水)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和５年11月28日(火)の午前９時から令和５年11月29日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和５年11月30日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号により作成し、(1)の同種工事の施工実績表、及び(3)の配置予定技術者等の資格・経験表、及び(4)の許可等の状況表に記載すること。(1) 同種工事の施工実績表建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種工事の施工実績を記載すること。この場合、資格があると確認できる工事を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し並びに施工実績を証明する設計書の写し、又は工事実績情報システム(CORINS)の工事カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・工事経験表“配置予定技術者等の資格及び工事経験”のとおりとし、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においての入札参加資格の確認申請者は、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに当該申請の取下げを行うこと。

他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱(平成19年９月１日施行)に基づく入札参加停止等を行う場合がある。(4) 許可等の状況建設業許可の状況及び建設工事の格付及び経営事項審査の結果等を記載すること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない｡(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの工事の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 入札書に記載される入札金額の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。紙による入札に当たっては、工事費内訳書を入札書とともに入札用封筒に封かんして提出しなければならない。なお、工事費内訳書を提出しない入札参加者は、当該入札に参加することができない。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市最低制限価格実施要領による。入札保証金 免除入札執行回数 予定価格事前公表：１回を限度とする。予定価格事後公表：２回(再度入札)を限度とする。不落随契 予算決算及び会計令(昭和22年政令第220号)第99条の２の規定により競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない(予定価格と最低価格との差が５％以内に限る。)ときは、予定価格の範囲内で随意契約とする。契約保証金 請負代金額が300万円以上の場合に10分の１以上の額とする。契約書の作成 請 書：請負代金額300万円未満の場合に作成する。請負契約書：請負代金額300万円以上の場合に作成する。支払条件等 前 払 金：請負代金額の10分の４以内の額とする。中間前払金：請負代金額の10分の２以内の額とする。部 分 払：請負代金額が5,000万円以上の場合は４回以内。請負代金額が2,000万円以上5,000万円未満の場合は３回以内。請負代金額が 300万円以上2,000万円未満の場合は２回以内。その他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合があります。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。

(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査室契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。

適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容最低制限価格設定工事低入札価格調査対象工事2 低入札工事における技術者 補助技術者を配置する場合 補助技術者の資格影響を受ける部分 全工事影響を受ける工事内容 全工種関連する工事内容 市道居尻黒俣線(小島橋)道路改良工事関連する工事の開始又は完了の時期 ～令和６年２月２９日制限される施工内容 配水管布設工制限される施工時期、施工時間 道路改良工事の進捗に併せての施工となる制限される施工方法 埋設および橋梁添架制約を受ける内容 橋梁添架協議内容 河川占用許可協議成立見込時期 令和６年１月影響を受ける部分影響を受ける内容調査項目調査期間地下埋設物等の移設が予定されている場合移設期間場所・範囲処理の見込み時期2 工事用地等の復旧 工事用地等の使用終了後の復旧内容場所・範囲時期・機関使用条件・復旧方法場所・範囲時間・時期使用条件復旧方法場所・範囲処理方法1 公害防止 (騒音、振動、粉塵、排○工事に伴う公害防止のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な施工方法、建設機械・設備、作業時間低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規定及び排出ガス対策型建設機械指定要領に基づき指定される建設機械・設備を使用するものとする。

事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲事前・事後調査の区分調査時期未然に防止するための必要な調査方法未然に防止するための必要な調査範囲4 濁水、湧水等の処理 濁水・湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合処理施設、処理条件5 特別の環境対策 周辺住民の要望や関係官公署の指導等により特別の環境対策を必要とする場合内容指定の内容指定の期間制限される施工方法制限される作業時間帯3 落石、雪崩、土砂崩落等の防護施設落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合防護施設の内容4交通規制 ○交通規制を実施する場合規制の内容 車道片側交互通行延べ人数 4人配置時間 8:00～17:006 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策有毒ガス及び酸素欠乏対策として、換気設備が必要な場合換気設備等の内容7高所作業高所作業で落下・墜落等対策を指定する場合指定の内容施 工 条 件 明 示 事 項下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件として明示するものである。

記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。

なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。

交通安全施設等を指定する場合C用地関係5 立木伐採4 仮用地等として官有地の提供当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合工事着手前に土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要を必要とする場合B工程関係1 2 3 4施工時期、時間の制限関係機関等との協議関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合3 2 近接施工1 5 交通誘導警備員の配置を指定する場合D環境対策関係E安全対策関係騒音、振動、地盤沈下、地下水枯渇等の防止調査工事用地等に未処理部分がある場合 工事用地等の未処理部分 1施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合明示項目交通誘導警備員の配置入札契約に係る事項電波障害等に起因する事業損失防止調査交通安全施設土壌汚染、地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査関連工事との調整借地A契約関係1 3 2鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法等に制限がある場合○立木伐採を行う必要がある場合工事用仮設道路・資機材置き場用の用地を借地させる場合施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合適用項目 明示が必要な場合 明示事項 内容 明示項目制限される工事用資機材の搬入経路制限される使用期間制限される使用時間帯搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合使用中・使用後の処置内容仮設道路の仕様安全施設等の設置期間工事終了後の措置(存置又は撤去)仮設道路の維持補修が必要である場合 内容仮設備の内容仮設備の期間仮設備の条件仮設の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合仮設備の構造、施工方法、施工範囲仮設の設計条件を指定する場合 設計条件の内容水替・流入防止施設が必要な場合 内容、期間受入場所及び仮置き場所までの距離 設計書による。

処分又は保管条件 土砂等の汚染のおそれがない。

現場内利用の内容減量化の内容協議の進捗状況工事内容工事期間周辺環境に与える影響の調査が必要な場合周辺環境調査の内容対象工種 土工・管布設工検査項目 掘削状況・管布設状況・埋戻し状況時期 適宜対象となる材料 管材時期 適宜3 工事用資機材の保管及び仮置き工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合保管及び仮置き場所、期間、保管方法等4 工事現場発生品 工事現場発生品がある場合品名・数量、現場内での再使用の有無引渡場所品名・数量・品質規格又は性能引渡場所・引渡期間6 関連機関との近接協議 近接協議に係る条件及び内容施工方法施工条件工事用水を指定する場合 工事用水の内容工事電力を指定する場合 工事電力の内容9 新技術・新工法・特許工法 新技術・新工法・特許工法を指定する場合 工法の内容部分使用箇所部分使用時期11 契約後VE 予定価格１千万円以上の工事の場合契約後VE提案対象工事への該当12共通仕様書に記載のない施工方法を指定する場合指定内容13施工管理基準に記載のない施工管理(出来型、品質、写真管理)を指定する場合指定内容14景観に配慮し、構造物の色彩やデザイン等を指定する場合指定内容処理方法、処理場所等の処理条件仮道路受入場所、距離等の処理条件地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合設計条件、施工工法等監督員による材料検査の対象となる場合別紙(特定建設資材の分別 解体等・再資源化等に関する条例)による。

J薬液注入関係薬液注入を行う場合H建設副産物関係I工事支障物件等○建設発生土の搬出静岡県 地下埋設物の事故防止マニュアルに基づき、【別紙】埋設物件確認書(マニュアルP.9)へ埋設物管理者から聞き取った内容記載し提出する。また、「６．チェックリスト(受注者用)」も提出する。

再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理する。

1 仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合工事支障物件協議検査員による中間検査の対象となる場合G仮設関係建設副産物の利用建設副産物及び建設廃棄物の処理架設工法を指定する場合 7 架設工法1 一般道の使用支給材料及び貸与品がある場合○支給品及び貸与品F工事用道路関係仮設道路を設置する場合1 薬液注入1 3○ ○地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合Kその他中間検査 1 810 部分使用その他5 2 材料検査部分使用を行う必要がある場合工事用水、電力支障物件名、管理者名、位置、移設時期、工事方法、防護等仮設 (仮土留、仮橋、足場等)1 2 2○建設発生土が発生する場合現場内での再利用又は減量化が必要な場合○搬入経路、使用時間、使用時間帯等に制限がある場合1様式１ 【別紙】埋設物件確認書工事(業務)名：令和５年度 居尻簡易水道事業 小島橋架け替えに伴う配水管布設替工事施 工 箇 所：掛川市 居尻 地内受 注 者：担 当 者 氏 名：確認結果埋設物件埋 設 物 管 理 者確認欄確認日 確認内容・内容聞き取り日部局課、支店名等 連 絡 先 担当者埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日※履行又は施工条件明示事項で「有り」の場合は、設計図書に添付する。※現地調査等により、新たな埋設物件を確認した場合は追記すること。別紙－１特定建設資材の分別解体等・再資源化等に関する条件１．本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成 12 年法律第 104 号)。以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定 しているが、工事請負契約書「解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。① 解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程作業内容分別解体等の方法(※)①仮設仮設工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②土工土工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□有 ■無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他(舗装 )その他の工事■有 □無□ 手作業■ 手作業・機械作業の併用※「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。② 再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称所在地アスファルト 中遠アスコン㈱ 掛川市高御所１５４９－１カッター汚泥 ㈱堀内土木 磐田市向笠竹ノ内８７※上記②については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものではない事項についてはこの限りではない。③ 受入時間中遠アスコン㈱ 処分場： ８時００分～１７時００分㈱堀内土木 処分場： ８時００分～１７時００分２．請負者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第 18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。なお、書面は「建設リサイクルガイドライン(平成 14 年 5 月)」に定めた様式１〔再生資源利用計画書(実施書)〕及び様式２〔再生資源利用促進計画書(実施書)〕を兼ねるものとする。・再資源等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用３．その他工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件によりがたい場合は、監督職員と協議するものとする。令和５年度 居尻簡易水道事業 小島橋架け替えに伴う配水管布設替工事特記仕様書１． 本仕様書は、「掛川市水道工事標準仕様書」に定めるもののほか、本工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。２． 請負業者は、監督員から提示された設計図面・設計計算書・数量計算書を精査し、疑義が生じた場合は直ちに監督員に連絡し協議するものとする。精査業務を行わず施工された構造物に欠陥が発見された場合、請負業者はその修復に対する責を負うものとする。３． 工事区間について、通行規制等を行う場合は関係機関と十分な協議を行い、周辺の住民生活に支障をきたさないようにすること。４． 工事で使用する加熱アスファルト混合物のうち、再生密粒度アスコン(13)A配合については、環境資源ギャラリー(掛川市満水 2319)で製造された溶融スラグを配合したものを使用すること。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。５． 舗装版切断時に発生する濁水は、吸引のうえタンク等に貯留し、中間処理施設等へ運搬し処理すること。６． 進捗率が概ね５０％に達した時点を目安として、中間検査を実施すること。実施時期および内容については監督員と協議すること。７． 完成書類の他に、竣工図・オフセット図・分水工事連絡表をデータで提出すること。８． 給水管の引込に関して、「掛川市給水装置工事設計・施工基準」に適合しない場合は、給水管の引込方法について監督員と協議すること。９． その他疑義が生じた場合は、事前に監督員と協議のうえ、速やかに処理すること。

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