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公告内容

下記の業務について、見積合せを行いますので、公告します。

令和６年４月16 日磐田市長 草 地 博 昭(公印省略)記１ 見積合せ執行者 磐田市長 草 地 博 昭２ 見積合せに付する事項(1) 見積番号 ＤＸ推進第２号(2) 件 名 令和６年度磐田市パソコンほか電子機器調達(3) 納入場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 納入期日 令和６年８月31日まで３ 予定価格(税込み)当該見積合せにおいて導入業者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和６年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類のうち３情報機器に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 調達にあたり下記の①および②の実績を有する者であること。

①令和元年度以降に国または地方公共団体に一括して150台以上のパソコンを納入。②令和元年度以降に国または地方公共団体に一括して20台以上のプリンタを納入。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和６年４月16日(火)から令和６年４月22日(月)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 見積合せ参加資格の確認等(1) 本見積合せの参加希望者は、次により見積合せ参加資格確認申請に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を添付し、見積合せ参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請日とする。なお、見積合せ参加資格がないと認められた者は、本見積合せに参加することができない。①申請期間令和６年４月16日(火)午後１時00分から令和６年４月22日(月)午後５時00分まで②申請方法本見積合せの参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/EYtZU(2) 見積合せ参加資格の有無に関しては、見積合せ参加資格確認通知書(様式第２号)を令和６年４月23日(火)午後５時00分までに本見積合せの参加希望者全員に通知する。(3) (2)において見積合せ参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和６年４月24 日(水) 午後５時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループへ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和６年４月26日(金)午後５時までに回答をする。ただし、説明を求められた後、見積合せ参加資格有りと判断された者については、令和６年４月25日(木)午後５時までに見積合せ参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)４(8)に基づく資料は、次により作成すること。①同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。②契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。(6) その他①申請および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。②申請に用いる言語は、日本語とする。③見積合せ執行者は、申請内容を見積合せ参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。④申請期限後における申請内容の変更および再申請は認めない。⑤申請内容は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い説明要求すること。①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/fCvio②受付期間令和６年４月16日(火)午後１時00分から令和６年４月22日(月)午後５時00分まで(2) (1)の質問に対する回答書は、当該見積合せ参加資格を有する者全員へ送信する。回答期日令和６年４月24日(水)正午まで８ 見積書の提出方法、見積合せ執行の日時および場所等(1) 見積合せ日および見積合せ執行開始時間令和６年４月26日(金)午後１時00 分ただし、見積者全員が上記時間前に見積合せ会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の見積合せ執行開始時間前に見積合せ執行ができるものとする。(2) 見積合せおよび開札の場所磐田市国府台3-1 磐田市役所本庁舎 １階 第１会議室(3) 最低制限価格の有無無(4) 見積書の提出方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。②見積合せ執行回数は、２回を限度とする。(再見積の場合がありますので、見積書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による見積書の提出は認めない。④代理人が見積書を提出する場合には、見積書の提出前に委任状を提出しなければならない。⑤見積合せ執行開始時間までに見積合せ会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各見積合せ参加有資格者は、1名のみが見積合せ会場へ入場できるものとする。⑦見積合せに参加しようとする者が1人の場合においても、見積合せを執行する。９ 見積合せの執行見積合せの執行は、８(2)に掲げる場所において、見積書提出後直ちに、見積者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、見積者またはその代理人が立ち会わない場合においては、見積合せに関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 見積合せの無効本公告に示した見積合せに参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした見積並びに入札心得において示した条件等見積合せに関する条件に違反した見積は、無効とする。なお、見積合せ参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から見積合せ時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした見積は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 導入業者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者を導入業者として決定する。13 その他(1) 見積合せ参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本見積合せの履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本業務は、日本国の法令に準拠する。(5) 本見積合せにおける適用仕様書は、別添仕様書とする。(6) 仕様書と相違があった場合は失格とし、次点の業者を導入業者とする。(7) 本見積は、リース物件納入業者を選定するために行うものである。リース業者が決定した場合は、当該業者と契約を行うこと。(8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部ＤＸ推進課システム管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538-37-4818)に照会すること。

令和６年度磐田市パソコンほか電子機器調達仕様書令和６年４月磐田市－目 次－第1 部 概要1 目的 ・・・・・・・ 12 調達物品内訳 ・・・・・・・ 13 納入期限 ・・・・・・・ 14 納入場所 ・・・・・・・ 1第2 部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 パソコン ・・・・・・・ 25.2 プリンタ ・・・・・・・ 25.3 リカバリ用SSD ・・・・・・・ 26 ソフトウェア機能要件 ・・・・・・・ 27 製品の品質及び信頼性 ・・・・・・・ 2第3 部 導入作業8 設定、搬入及び設置作業 ・・・・・・・ 3第4 部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守 ・・・・・・・ 4- 1 -第1部 概要1 目的本仕様書は、磐田市職員が使用する一般事務用のパソコン及びプリンタ等電子機器を調達するため、調達物品、数量及び必要となる最低限の機能を示すものである。2 調達物品内訳(1) ハードウェア① モバイルノートブック型パソコン ・・・・・・・ 234台※付属品を含む② A3プリンタ ・・・・・・・ 31台※付属品を含む※本体に標準添付されるトナーとは別に、純正トナーを各1本添付すること③ パソコンリカバリ用SSD ・・・・・・・ 2台(2) ソフトウェア(3) ハードウェア保守費用① パソコン保守 ・・・・・・・ 234台② プリンタ保守 ・・・・・・・ 31台(4) 設定設置費用パソコン、プリンタおよび付属品設定設置費用(マウスおよび別途調達予定キーボードのBluetooth接続含む) ・・・・・・・ 1式3 納入期限令和６年８月31日(土)※搬入、設定および設置交換作業を完了すること4 納入場所磐田市本･西庁舎、支所、出先機関等(別表3)- 2 -第2部 機器等要求要件5 ハードウェア機能要件5.1 モバイルノートブック型パソコン別表１のとおり5.2 プリンタ別表２のとおり5.3 パソコンリカバリ用SSDソフトウェア機能要件を満たした状態で、パソコンのリカバリができること。リカバリに使用するマスタは１種類とする。また、該当製品用のリカバリ用イメージの、CD又はDVDを添付すること。6 ソフトウェア機能要件(1) オペレーティングシステムMicrosoft Windows 11Pro(64bit)(2) インターネットブラウザMicrosoft Edge(3) Microsoft OfficeアプリケーションMicrosoft Office 365※Word、Excel、PowerPoint、Access、Outlook 機能を 32bit でインストールし、本市が別に調達したライセンスにより認証を行うこと。その他アプリケーションについては、本市と協議の上対応すること。(4) 本市共通アプリケーション本市が別に用意する以下のアプリケーションをインストールすること。・ウイルス対策ソフト・ファイル圧縮解凍ソフト・ファイル暗号化ソフト・画像ファイル閲覧編集ソフト・資産管理ソフト・ドキュメントハンドリングソフト・PDFビューアソフト7 製品の品質及び信頼性(1) 設置から５年間の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。(2) 製品の品質を保つための管理体制を有していること。なお、ハードウェアに欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれること。(3) ハードウェア及びソフトウェアは、同一機種において過去に出荷及び稼働実績並びに高い信頼性を有する製品で、最新のものであること。(4) ハードウェアは、設置から５年間、当該機器及びそれを構成する部品の調達が保証されること。(5) ハードウェア及びソフトウェアは、それぞれ機種及びバージョン等を統一すること。- 3 -(6) 機能追加等システムの拡張に、容易に対応が可能であること。第3部 導入作業8 搬入、設定及び設置交換作業(1) 作業は、本市担当職員の指示に従って行うこと。(2) 展開日程を作成し提出すること。(3) 設定内容が確認できるよう資料を作成し提出すること。(4) 作業に必要な資機材を用意すること。(5) 本市が指定する場所で設定作業を実施すること。なお、クローニングは、事前に調達業者の社内で行うことも可とする。(6) 一般業務に不必要と思われるバンドルソフト等は、インストールしないこと。(7) 展開開始日から起算して二週間前までに公開されたセキュリティパッチを全て適用すること。(8) 本市のActive Directoryへ参加させること。(9) 展開に必要な再イメージング権行使のためのSoftware in CSPライセンスを取得し、作業を行うこと。(10) 本市が指定する設定場所ではインターネットに接続できる環境がないため、ライセンス認証等を行う際は必要な環境を用意すること。(11) ソフトウェアの設定を完了させ、正常な動作を確認すること。(12) パソコンは、マスタを３式以上作成し、本市の確認を受けた後導入端末へ複写すること。(13) 指示する位置へ、機器名等を記載したシールを貼付すること。(14) 添付品は分かりやすく分類すること。(15) プリンタの設定は、入替時に既存機種と設定をあわせること。(16) 機器を指定場所へ運搬し設置を行い、正常な動作を確認すること。なお本市の指定したプリンタは、管理者権限でプリンタドライバのインストールを行い、プリンタ情報の取得を行うこと。(17) マウスおよび外付けキーボードの設定を完了させ、正常な動作を確認すること。(18) 導入する機器と入れ替えることにより不要となる既存機器は、設置作業の際に回収し、指定する場所へ運搬すること。(19) 機器の導入により生ずる不要な梱包材及び添付品の廃棄を行うこと。(20) 作業を遂行する上で知り得た情報は、秘密の保持に留意し漏えい防止に努めること。(21) その他の必要事項については、本市と協議の上作業を行うこと。第4部 ハードウェア保守9 ハードウェア保守(1) モバイルノートブック型パソコン(マウス及びＡＣアダプタを含む)とプリンタは、- 4 -5年間のオンサイト保守(平日9～17時定額当日又は翌日訪問修理)を実施すること。※マウス及びＡＣアダプタが含まれない場合は、予備品として以下を調達物品に含めること。・マウス ・・・・・・・ 20台・ＡＣアダプタ ・・・・・・・ 20台(台数算出方法：パソコン台数の10％を一の位で四捨五入)(2) 機器の保守拠点が静岡県内に存在し、代替保守機材を有する体制がとれること。(3) 機器のオンサイト保守を実施するに当たり必要なハードウェアメーカーへの提出書類の作成、送付等の事務手続きを、納入期限までに遅滞なく行うこと。

別表１導入機器パソコンモバイルノートブック型パソコン筐体 寸法W325×D220×H20mm以下CPUインテルCorei5-1235U プロセッサー以上※11世代CPUの場合はCorei７以上とすること※変更する場合は、公式な資料を持って問い合わせること主記憶容量8GB以上※スロットの占有状況は問わない※メーカー純正品とすること磁気ディスク装置暗号化機能付フラッシュメモリ(SSD/PCle NVMe)２５６GB以上※暗号化機能がない場合代替のソフトウェアで補うことディスプレイ装置・14.0インチ以上のTFTカラー液晶ディスプレイ・1920×1080 ドット以上、1677万色表示可能キーボード日本語アイソレーションキーボード(キーピッチ約19mm/キーストローク約1.5mm、85キー以上、JIS配列準拠)マウス・スクロール機能を有するBluetooth 5.0(レシーバー不要であること)光学式マウス又はレーザーマウス・寸法W60×D110×H38mm程度※本体ポインティングデバイス及びクリックボタンも使用可能なこと。状況に応じて無効化できること。※法人向け製品であること※RoHS指令に準拠していること※メーカー純正品に限らない。ただしメーカー純正品でない場合は、仕様書4ページのハードウェア保守に留意すること有線LAN 10BASE-T、100BASE-TX、1000BASE-T対応無線LAN 内蔵型Wi-Fi６、IEEE 802.11ax(2.4Gbps)対応、IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax準拠オーディオ機能 内蔵ステレオスピーカ・内蔵ステレオマイクWebカメラ 内蔵(有効画素数約92万画素以上)インターフェース・オーディオ入出力(マイク入力及びヘッドフォン出力)・USB Type-A ２つ以上・USB Type-C １つ以上(DisplayPort Alternate Mode対応)・HDMI 出力ポート※足りない場合は、外付けアダプタで補うことバッテリー駆動時間・内蔵リチウムイオンバッテリーを搭載・１４時間以上のバッテリー稼動時間が確保できること質量 バッテリー搭載時の質量が1,500g未満であることその他・セキュリティチップ(TPM2.0)が搭載されていること。・電源電圧はAC100V に対応すること。・盗難防止用セキュリティワイヤーロックを装着可能であること。・グリーン購入法、国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。別表２導入機器プリンタA3プリンタ印刷方式モノクロ半導体レーザーによる乾式電子写真方式出力解像度 主走査方向1200dpi×副走査方向1200dpi以上印刷速度A4用紙片面 40頁/分以上A4用紙両面 28頁/分以上給紙トレイ ２段(A3対応カセット)及び手差しトレイ給紙容量給紙カセット:それぞれ普通紙500枚以上手差しトレイ：普通紙100枚以上用紙種類普通紙、再生紙及びラベル紙に対応※当市で標準的に使用している下記の再生紙について、片面及び両面印刷が可能なことを確認すること。・三菱PPC用紙RE-N FSC 認証-MX A4/A3両面印刷 可能であることメモリ容量 512MB以上ウォームアップ時間 18秒以下(パワーオン時)ファーストプリント時間 6.3秒以下稼働音 55dB以下(稼働時)外形寸法 W500×D550×H500mm以下質量 30Kg以下(消耗品含む)外部インターフェース・1000BASE-T、100BASE-TX、10BASE-T対応LANインターフェース・USB2.0ランニングコスト(A4用紙1枚あたり)1円/ページ以下※トナー価格より算出。JIS X6931(ISO/IEC19752)標準原稿換算※純正トナーを使用することその他・電源電圧はAC100V に対応すること。・グリーン購入法及び国際エネルギースタープログラム規格に適合していること。・官公庁、法人その他の事業所等について500台以上の導入実績があり、現在まで安定稼動の実績があること。・プリンタ保守に定期交換部品を含むこと。※トナー、メンテナンスキットは消耗品のため含まない。・定期交換部品等の交換は、メーカー保守員が行うこと。

※オプションにより仕様を満たす場合には、当該オプションを備えること。別表3令和６年度磐田市パソコンほか電子機器等展開予定箇所一覧場所 部署名 PC PR本庁舎 会計課 4 1危機管理課 2広報広聴・シティプロモーション課 9国保年金課 4 1財政課 2 1市民課 4市民税課 1資産経営課 3自治デザイン課 4収納課 14職員課 6 1総務課 1合計 54 4西庁舎 ＤＸ推進課 44 1学校教育課 1環境課 4教育総務課 1 1契約検査課 4 1建築住宅課 2産業政策課 3都市計画課 3道路河川課 9都市整備課 2農林水産課 3放課後活動課 1合計 75 5福田支所上下水道工事課 2 1上下水道総務課 3福田支所 市民生活課 2 1合計 7 2豊岡支所市民生活課 2 1合計 2 1豊田支所市民生活課 2文化振興課 1合計 3 0竜洋支所市民生活課 2 1歴史文書館 3合計 5 1iプラザ こども未来課 5幼稚園保育園課 1健康増進課 4 2高齢者支援課 3福祉相談課 6合計 18 3別表3令和６年度磐田市パソコンほか電子機器等展開予定箇所一覧場所 部署名 PC PRその他 ごみ対策課 2於保農村婦人の家 1中遠広域事務組合 4 1中央図書館 1磐田市消防署 豊田分遣所 1文化財課 1病院総務課 2福田図書館 1 1豊岡学校給食センター 1竜洋なぎの木会館 1 1竜洋図書館 1 1岩田小学校 2 1青城小学校 1大藤小学校 1長野小学校 1磐田西小学校 1磐田南小学校 1磐田北小学校 2福田小学校 3 1豊浜小学校 1 1竜洋西小学校 1竜洋東小学校 1 1竜洋北小学校 1向陽中学校 1城山中学校 1神明中学校 1南部中学校 2磐田第一中学校 1福田中学校 1 1竜洋中学校 1青城こども園 2大藤こども園 1長野幼稚園 1田原幼稚園 3二之宮こども園 2磐田なかよしこども園 3磐田南幼稚園 3磐田北保育園 1 1磐田北幼稚園 2福田こども園 4 2豊田東幼稚園 1豊田南こども園 1豊田北部幼稚園 1豊田北保育園 1竜洋東こども園 2 1竜洋幼稚園 3ふわっと(福田こども園内) 1合計 70 15総合計 234 31

書式様式第4号,見積番号,DX推進,第,2,号,同種物品の導入実績,件名,令和,6,年度,令和６年度磐田市パソコンほか電子機器調達,会社名, NO, 項目,委,委託業務名,託,発注機関名,名,施行箇所,(都道府県名・市町村名),称,契約金額,等,履行期間, 年 月 日～年 月 日,業,務,概,要,等,(注) 契約書の写しまたは発注機関の発注証明書を添付してください。,※ 公告において明示した当該業務と同種の業務の施行実績について、的確に判断できる必要最小限の具体的項目を設定する。,