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公告内容

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年５月25日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 福祉政策第４号⑵ 件名 令和８年度磐田市地域包括支援センターシステム用パソコン等賃貸借⑶ 履行場所 磐田市健康福祉部福祉政策課(磐田市国府台57-7 ３階)パソコン1 台磐田市城山・向陽地域包括支援センター(磐田市見付2510-4)パソコン４台磐田市中部地域包括支援センター(磐田市国府台57-7)パソコン４台磐田市豊田地域包括支援センター(磐田市森岡150)パソコン１台磐田市竜洋地域包括支援センター(磐田市岡729-1)パソコン３台⑷ 業務内容 仕様書のとおり⑸ 履行期間 令和８年９月１日から令和13 年８月31 日まで(60 ヶ月)⑹ その他 長期継続契約(地方自治法第 234 条の３及び磐田市長期継続契約を締結できる契約を定める条例第２条第１号)３ 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。⑵ 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成 23 年磐田市告示第 55号)に基づく入札参加停止を受けていないこと。⑶ 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成 25年磐田市告示第 72号)に基づく入札排除措置を受けていないこと。⑷ 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類のうち３情報機器に登録されている者であること。⑸ 静岡県西部圏域に事業所または支店があること。⑹ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出⑴ 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年５月25日(月)から令和８年６月８日(月)まで⑵ 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等⑴ 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和８年５月25日(月)から令和８年５月29日(金)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後３時00分まで提出できるものとする。)② 提出場所磐田市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進グループ電話：0538‐37‐4831 FAX：0538-37-6495E-Mail：shakaifukushi@city.iwata.lg.jp③ 提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第１号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送による提出可。)⑵ 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第２号)を令和８年６月１日(月)午後５時00分までに、ファクシミリで本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年６月２日(火)午後５時00分までに⑴②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。⑶ ⑵において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年６月３日(水)午後１時00分までに文書で説明を求めることができるものとする。

ただし、説明請求の文書を⑴②の場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送による提出可。)⑷ ⑶により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年６月４日(木)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年６月５日(金)午後１時00分までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。⑸ その他① 申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。② 申請書に用いる言語は、日本語とする。③ 入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤ 提出された申請書は、返却しない。⑥ 提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問⑴ 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により7⑴③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送による提出可)② 受付期間令和８年５月25日(月)から令和８年５月29日(金)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時 30分から午後５時 00 分まで(受付期間初日は午後 1 時30 分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進グループ⑵ ⑴の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。① 回答期日令和８年６月２日(火)午後５時00分まで② 送信元磐田市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐4831)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等⑴ 入札日および入札執行開始時間令和８年６月８日(月)午後１時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。⑵ 入札および開札の場所磐田市国府台57－7 磐田市総合健康福祉会館(ｉプラザ)３階小会議室⑶ 最低制限価格の有無無⑷ 入札方法に係る事項① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する月額の金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③ 電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④ 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤ 入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥ 入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦ 各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧ 入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８⑵に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 免除⑶ 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他⑴ 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。⑵ 契約手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。⑶ 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。⑷ 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。⑸ 本契約は、日本国の法令に準拠する。⑹ 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。⑺ 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。⑻ その他詳細不明の点については、磐田市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進グループに照会すること。

入札仕様書１ 入札番号福祉政策第４号２ 件名令和８年度磐田市地域包括支援センターシステム用パソコン等賃貸借３ 賃貸借物件令和８年度磐田市地域包括支援センターシステム用パソコン等一式※詳細は、明細書のとおり。※内容等については、売主に確認すること。４ 賃貸借物件の調達業者(売主)静岡県浜松市中央区千歳町91番地の１遠鉄システムサービス株式会社代表取締役 佐野 智史連絡先：053-452-0701 担当者：佐野 雅彦５ 賃貸借条件等⑴ 売主との支払条件等については、売主に確認すること。⑵ 賃貸借期間は、令和８年９月１日から令和13年８月31日まで(60ヶ月)とする。⑶ 賃貸借料の支払いは再リースした場合を除き、毎月払い(当月分を翌月末払い)とする。⑷ 賃貸借期間満了後における物件の再リース又は返却については、当市の希望に応ずること。⑸ 再リースの際には、賃貸借料は保守費用、導入費用等を除いたハードウェア、ソフトウェア部分を対象とし、月単位での契約で当市会計年度ごとの一括支払いとすること。⑹ 物件返却の際に必要となる費用(運搬費等)は貴方で負担すること。なお、物件返却の際の情報抹消は当市で手配し、調達業者が行う。⑺ 賃貸借料には固定資産税及び動産保険料を含むこと。⑻ 入札価格には税抜き月額賃貸借料を記載すること。⑼ この契約は、地方自治法第 234 条の３及び磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約に該当するため、契約に当たっては、この契約の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があったときは、この契約は変更又は解除することができるものとする。明細一覧No . 品名(正式名) 型名 数量1 LIFEBOOK A5515/AX FMVA0H025P 132 保証延長パック (5年間翌営業日以降訪問修理) SV7X21BLC1 133 Office LTSC Standard 2024(Japan only) DG7GMGF0PN5D0001 134 ESD310 スティック型SSD TS128GESD310C 25 Win Enterprise Device UPG&SA KV3-00350 16 Identity Manager CAL User CAL L&SA NK7-00033 27 設定設置作業 1金額: 3,695,000円( 税別)令和8年度 磐田市地域包括支援センターシステム用パソコン等賃貸借 明細表