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公告内容

裾野市公告第３６号裾野市の建設工事について、下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の６第１項及び裾野市契約規則(平成８年裾野市規則第13号)第７条の規定により公告する。

令和８年５月１２日裾野市長 村 田 悠記１ 入札執行者 裾野市長 村 田 悠２ 入札に付する事項⑴ 入札番号 第７号⑵ 工事名 令和８年度 市単事業裾野市運動公園陸上競技場トラック改修工事⑶ 工事場所 裾野市 今里 地内⑷ 工事概要 陸上競技場の舗装の一部及び競技施設の改修⑸ 工 期 令和８年１０月３０日まで⑹ 予定価格 事後公表⑺ 最低制限価格制度の適用 ※適用あり 事後公表⑻ 低入札価格調査制度の適用 適用なし⑴ 週休２日制工事の適用 ※適用あり(発注者指定型、完全週休２日制)３ 入札参加者に必要な資格本件に係る入札参加資格確認申請書の提出日から契約締結日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たすこと。

なお、入札参加資格を認められた者が落札者の決定までに資格要件を満たさなくなった場合、本市はその時点で当該入札参加者の参加資格を取り消すものとする。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑵ 裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要網(平成 28 年 3 月 31 日告示第70号)及び静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱(平成元年８月 29日付け管第324号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

⑶ 民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、破産法(平成 16 年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社法(平成 17年法律第 86号)に基づく清算の開始又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第６４条の規定による改正前の商法(明治32年法律第48号)に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。

ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であって、手続開始決定の日を基準日とする経営事項審査(その日以後迎えた決算日を基準日とする経営事項審査を受けている場合にあっては、当該経営事項審査)の結果に基づき、建設工事について入札参加資格を認められ、かつ、再生計画又は再生計画が認可された者を除く。

⑷ 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の適用となる団体でないこと。

⑸ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下にある団体でないこと。

⑹ 建設業法(昭和 24年法律第100号)第３条の規定による土木一式工事に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けていること。

⑺ 公告日の前５年以内に、陸上競技場の舗装工事(維持管理を除く)を元請けとして施工した実績を１件以上有すること。

⑻ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(審査基準日が入札日より１年７か月以内のもの)に記載の土木一式工事の総合評定値が１，０００点以上であること。

⑼ 運動施設施工技士及び登録運動施設基幹技能者の資格を有する技術者を自社にて配置できること。

４ 設計図書等の配布⑴ 配布期間 公告日から開札日前日まで⑵ 配布場所 本市ホームページからダウンロード５ 入札参加の申し込み入札参加者は、次に掲げるところにより書類を提出しなければならない。

⑴ 提出期間 令和８年５月１２日(火)１５時から令和８年５月２７日(水)１７時まで⑵ 提出場所 裾野市役所３階 総務課⑶ 提出方法 持参又は郵送(いずれの場合も必着)⑷ 添付書類 ア 入札参加申込書(様式第２号)イ 一般建設業又は特定建設業の許可証の写しウ ３(7)の実績がわかる書類(CORINS)の写しエ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しオ 配置予定技術者の資格等(様式第５号)カ ３(9)の資格を確認できる書面の写しキ 配置予定技術者の法令による免許については免許を証する書面の写しク 配置予定技術者との雇用関係が確認できる書類(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書等の写し)ケ 「監理技術者資格者証」の写し及び「監理技術者講習修了証」の写し(配置予定技術者が監理技術者の場合)６ 設計図書等に係る質疑回答⑴ 質疑期間 令和８年５月２０日(水)１７時 まで⑵ 質疑方法 様式第１号に記載の上、メールにて送信すること。

メール件名を「入札番号第７号に係る質疑」とすること。

電話及び口頭で個別には対応しないとともに、メール以外による問い合わせには応じない。

また、提出のあった質問に関しては、本件に直接関係するもので本市が必要と認めたものについてのみ回答を行うこととし、すべての質問について回答するとは限らない。

⑶ 回答日 令和８年５月２２日(金)⑷ 回答方法 本市ホームページ上に公開７ 入札方法等⑴ 入札方法 入札書(様式第３号)は、持参又は郵送にて提出するものとする。

なお、必ず材料費、労務費及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12年法律第 127 号)第１２条に規定する国土交通省令で定める経費その他当該工事の施工のために必要な経費の内訳を記載した工事費内訳書を添付すること。

送付には、外封筒及び中封筒を用いることとし、入札書を中封筒に入れ封印し、中封筒には入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者氏名、入札件名を記載し、代表者印を押印し、中封筒の裏面を代表者印で封緘した上で、送付用の外封筒に同封する方法で送付すること。

送付用の外封筒は、宛名を「裾野市長」とし、入札参加者名を記載し、「入札書在中」を朱書きすること。

なお、入札参加申込書(様式第２号)と同時に入札書を提出する場合は、入札参加申込書を外封筒に同封して郵送することは差し支えない。

⑵ 提出期間 令和８年５月１２日(火)１５時から令和８年５月２７日(水)１７時まで⑶ 入札書記載金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑷ 開札日時 令和８年５月２８日(木) ９時⑸ 開札場所 裾野市役所３階 総務課⑹ 入札回数 ２回※ 開札の結果、予定価格の範囲内に達した入札がないときは、再度入札を行う。

※ 再度入札についても持参又は郵便によるものとする。

※ 再度入札を行う場合は、再度入札を行う旨を入札参加者へ通知するものとする。

⑺ その他 地方自治法(昭和22年法律第67号)第２３４条第３項及び地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

また、落札者となるべき金額を入札した者が複数あるときは、地方自治法施行令第１６７条の９の規定によるくじを行い、落札候補者を決定する。

８ 落札者の決定本件は、事後審査型の一般競争入札であるため、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した工事にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った落札候補者について、後日入札参加資格要件を審査し、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、落札候補者を落札者として決定し、落札者決定通知書により通知する。

ただし、参加資格要件を満たしてないと確認した場合は、次順位者を繰り上げ、同様の審査を行い、落札者が決定するまで同様の手続を行う。

なお、落札候補者は、参加資格要件を満たしていないとされた場合、入札失格通知書を受理した日の翌日から２日以内に、書面により説明を求めることができるものとする。

９ 入札の辞退入札参加者が本件の参加を辞退する場合は、入札辞退届(様式第４号)を持参又は郵送により提出すること。

なお、本件への参加を辞退した者は、これを理由として以後の本市の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

⑴ 提出期限 令和８年５月２８日(木)９時まで⑵ 提出先 裾野市役所３階 総務部総務課１０ 入札に関する留意事項⑴ 遵守規定入札参加者は、契約に関する法令及び裾野市契約規則、裾野市郵便入札実施要領、裾野市競争入札心得等を遵守しなければならない。

⑵ 費用負担本件への参加に要する費用は、すべて入札参加者の負担とする。

⑶ 入札保証金入札保証金は免除する。

⑷ 使用する言語、計量単位、通貨単位及び時刻本件に関して使用する言語は日本語、計量単位は計量法(平成４年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

⑸ 申請書類の取扱い提出された申請書類の変更は、原則として認めない。

また、理由の如何に関わらず返却しない。

⑹ 開札への立会郵便入札のため立会不要。

立会を希望する場合は事前に総務課へ連絡のうえ、開札日時に委任状を持参して開札会場へ集合すること(委任状様式は立会希望者へ個別で送付する。)。

⑺ 入札の無効ア 裾野市競争入札心得第１２条による。

イ 入札に当たっては、入札参加者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)」に抵触する行為を行ってはならない。

また、公正に入札を執行できないと認められる場合又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることもある。

また、その他、本市が必要と認めたときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。

⑻ 契約手続契約の締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって、本工事契約を締結するものとする。

⑼ 議会の議決に付すべき契約本工事に係る請負契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年裾野市条例第９号)に該当するものであり、議会の議決を要するものであるため、落札後速やかに仮契約を締結し、当該議決を経た後直ちに本契約とする。

なお、本工事に係る仮契約について、本契約とならなかった場合における受注者の損害については、発注者は一切の責めを負わない。

⑽ 契約書作成の要否契約書作成は要とする。

裾野市契約規則第２７条及び第２８条に基づき、契約書及び契約書に添付する書類は受注者が作成すること。

また、契約条項については、裾野市工事請負契約約款によるものとする。

⑾ 契約保証金裾野市契約規則第３０条による。

⑿ 前金払、中間前金払及び部分払ア 前金払は、請負代金額３００万円以上の場合に請求することができ、かつ、その額は請負代金額の４０％以内とする。

(10万円未満切捨)イ ⑿アで前金払を請求した場合、「裾野市建設工事の中間前金払に関する取扱要綱」に基づき中間前金払を請求することができる。

ウ 部分払の請求回数請負代金額 ２００万円以上２，０００万円未満 ２回２，０００万円以上５，０００万円未満 ３回５，０００万円以上 ４回エ ⑿ア及び⑿イに基づき前金払及び中間前金払を請求した場合は、部分払を請求することはできない。

オ 裾野市建設工事執行規則(平成8 年裾野市規則第12号)による。

⒀ 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者は、建設業法第２０条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。

⒁ 異議申立て等入札参加者は、入札後において、設計図書等(設計図書、図面、仕様書、関係書類及び現場等)についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

１１ 問合せ先裾野市 総務部 総務課〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059番地電話 055-995-1807ホームページ http://www.city.susono.shizuoka.jp/電子メールアドレス keiyaku@city.susono.shizuoka.jp以上