入札情報は以下の通りです。

件名委託番号202 都市計画・開発許可情報システム機器等賃貸借
公示日または更新日2019 年 6 月 25 日
組織和歌山県和歌山市
取得日2019 年 6 月 25 日

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札(事前審査型制限付き一般競争入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。令和元年6月25日和歌山市長 尾 花 正 啓1 入札に付する事項(1)件名 都市計画・開発許可情報システム機器等賃貸借(2)委託番号 202(3)概要 仕様書のとおり(4)履行期間 契約日から令和6年9月30日まで(5)入札参加形態 単体2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件契約に係る入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)和歌山市に対し納付すべき市税並びに消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がない者であること。(3)本件契約に係る競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から本件契約に係る入札(開札)の日までのいずれかの日において、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。(4)前号に掲げる期間において、和歌山市が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領に基づく排除措置を受けていない者であること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項に基づく更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)がなされている者にあっては同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定後(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる再生事件に係るものを含む。)に、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定後に、それぞれ和歌山市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。(6)本公告の日現在、和歌山市契約規則(平成15年規則第83号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者であること。(7)和歌山市内に主たる営業所(本社・本店)(業務を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1箇所の営業所をいう。以下同じ。)を有していること。(8)資格者名簿において、和歌山市と取引を希望する業務委託営業種目として、大分類が「賃貸借(業務委託大分類コード1414)」、小分類が「事務機器(業務委託小分類コード03)」又は「パソコン及び周辺機器(業務委託小分類コード04)」の登録がされている者であること。(9)保守、点検、修理等のメンテナンスについて、迅速に対応することができる体制を整備していることを証明した者であること。(10)本件契約に係る物件について、仕様書に示す特質等を有することを証明した者であること。(11)本件契約に係る物件について、第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。なお、当該第三者として貸付けようとする者は、本件契約に係る入札に自ら参加することができない。(12)次に掲げるいずれにも該当する契約を履行した実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。ただし、発注者と直接的に契約を締結したものに限る。ア 国、地方公共団体又はこれらに準じる機関の発注した契約であること。ただし、これらの機関との契約が無い場合は、民間事業者の発注した契約でも可とする。イ 本件契約と同種の契約であるパソコン等の事務機器の賃貸借及び保守に係る契約であること。ただし、契約期間が複数年であるものに限る。3 入札手続等(1)担当部局和歌山市七番丁23番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班 電話番号 073-435-1033(2)契約条項を示す期間及び場所期間 本公告の日から本件契約に係る入札(開札)の日までの午前9時から午後5時までただし、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。場所 上記3の(1)に同じ(3)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法期間 本公告の日から令和元年7月9日(火)までの午前9時から午後5時までただし、休日等を除く。場所 上記3の(1)に同じ方法 持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。(4)入札説明書、仕様書等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/(5)入札(現場)説明会開催しない。(6)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法日時 令和元年7月24日(水) 午後2時40分場所 和歌山市七番丁23番地和歌山市役所 本庁舎5階 入札室方法 持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。4 その他(1)前払い制度適用しない。(2)部分払い制度適用しない。(3)議会の議決不要である。(4)入札保証金不要である。(5)契約保証金不要である。(6)最低制限価格の設定無し(7)契約書作成の要否必要である。(8)入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。(9)手続における交渉の有無無し(10)契約に係る特約事項本件契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、上記1の(4)の期間にかかわらず、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る和歌山市の歳出予算が減額又は削除があった場合は、本件契約を解除することがある。(11)その他入札説明書に示すとおり

入 札 説 明 書次の契約に係る入札については、本件契約に係る入札の公告(以下「入札公告」という。)及び関係法令等に定めるもののほか、本入札説明書の定めによるものとする。1 入札公告の日令和元年6月25日2 入札に付する事項(1)件名 都市計画・開発許可情報システム機器等賃貸借(2)委託番号 202(3)概要 仕様書のとおり(4)履行期間 入札公告1の(4)のとおり(5)入札参加形態 入札公告1の(5)のとおり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告2のとおり4 担当部局(1)本件契約に係る入札について和歌山市七番丁23番地和歌山市財政局財政部調達課業務契約班電話番号 073-435-1033FAX番号 073-435-1259(2)本件契約に係る仕様書について和歌山市七番丁23番地和歌山市都市建設局都市計画部都市計画課電話番号 073-435-1228FAX番号 073-435-12725 競争入札参加資格確認申請等本件契約に係る入札に参加を希望する者は、入札公告2に掲げる入札参加資格を有することの確認(以下「資格確認」という。)を受けるため、次のとおり競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。

)及び入札参加資格を確認する資料(以下「確認資料」という。)を提出すること。なお、入札公告3の(3)に掲げる提出期間に申請書及び確認資料を提出しない者並びに資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、本件契約に係る入札に参加することができない。(1)申請書様式等の入手方法和歌山市ホームページからのダウンロードとする。和歌山市ホームページhttp://www.city.wakayama.wakayama.jp/(2)申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法入札公告3の(3)のとおり(3)申請書及び確認資料に関する問い合わせ先上記4の(1)に同じ(4)申請書の記載方法和歌山市契約規則(平成15年規則第83号)及び和歌山市物品等調達業者競争入札参加資格審査基準に基づく競争入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている主たる営業所(本社・本店)における商号又は名称等を申請書に記載すること。ただし、代表者から和歌山市との契約締結権限の委任を受けた者が在籍する営業所が資格者名簿に登録されている場合は、当該営業所における商号又は名称等を申請書に記載すること。(5)確認資料の作成方法確認資料は、次のとおり作成し、申請書に添付すること。ア 和歌山市に対し納付すべき市税に未納がないことを証する書類和歌山市税に係る納税(完納)証明書を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。ただし、資格者名簿に登録された後において、指定された期間以降に当該証明書を提出している場合は、当該証明書を提出する必要はない。イ 消費税及び地方消費税並びに所得税又は法人税に未納がないことを証する書類納税地を所管する税務署が発行する納税証明書で、法人にあっては納税証明書の様式その3の3を、個人にあっては納税証明書の様式その3の2を提出すること。なお、当該証明書については、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出する日において発行後3か月を経過していないもので、原本又は写しのいずれかを提出すること。ただし、資格者名簿に登録された後において、指定された期間以降に当該証明書を提出している場合は、当該証明書を提出する必要はない。ウ 入札公告2の(7)に掲げる和歌山市内に所在する営業所を有していることを証する書類営業所の実態について、別添交付書類の「営業所実態調書」に記載し、2部提出すること。なお、貼り付ける写真については、本公告の日以降に撮影したものに限る。ただし、本件契約以外の契約に係る入札において、すでに現所在地に係る当該調書を提出している場合は、当該調書を提出する必要はない。エ 入札公告2の(9)に掲げる体制を整備していることを証する書類保守、点検、修理等のメンテナンスについて、迅速に対応することができる体制を整備していることを証明するため、別添交付書類の「メンテナンス体制整備証明書」を提出すること。オ 仕様書に示す特質等を有することを証する書類本件契約に係る物件について、仕様書に示す特質等を有することを証明するため、別添交付書類の「仕様適合証明書」とともに当該調達物件に係るカタログ等を提出すること。カ 自ら及び第三者をして貸付けできる能力を有することを証する書類本件契約に係る物件について、第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物件を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明するため、別添交付書類の「自ら及び第三者をして貸付けできる能力を有することの証明書」を提出すること。なお、当該第三者については、入札公告2の(1)から(6)までに掲げる要件を全て満たす者であること。キ 入札公告2の(12)に掲げる契約を履行した実績(以下「履行実績」という。)を有することを証する書類(ア)履行実績について、別添交付書類の「履行実績調書」に記載し、提出すること。ただし、民間事業者が発注した契約を履行実績とする場合は、「履行実績調書」に代えて「履行実績証明書」に必要事項を記載し、発注者の記名押印後提出すること。なお、記載する同種の履行実績の件数は1件でよい。(イ)履行実績を有することを確認することができる資料として、履行実績調書又は履行実績証明書に記載した契約に係る契約書の写し、仕様書等の写し等を提出すること。ただし、履行実績証明書の確認資料として、契約書の写し、仕様書等の写し等を提出することが困難な場合は、履行内容が確認できる資料等を提出すること。(6)競争入札参加資格確認通知資格確認は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、本件契約に係る申請書及び確認資料の提出期限の日の翌日から起算して3日(休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び土曜日をいう。以下同じ。)を除く。)以内に競争入札参加資格確認通知書により通知する。(7)入札参加資格を有しない場合の理由の説明資格確認により入札参加資格を有しないと認めた者は、入札参加資格を有しないと認めた理由について、次のとおり文書により説明を求めることができる。ア 提出期限上記5の(6)の競争入札参加資格確認通知を受けた日の翌日から起算して7日(休日等を含む。)後の日の午後5時までただし、提出期限の日が休日等になる場合は、その日後において最も近い休日等でない日の同時刻までとする。イ 提出場所上記4の(1)に同じウ 提出方法持参するものとし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。(8)入札参加資格の喪失資格確認により入札参加資格を有すると認めた者が次のいずれかに該当するときは、本件契約に係る入札参加資格は喪失する。ア 入札公告2に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。イ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたとき。(9)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申請書及び確認資料は、競争入札参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 申請書及び確認資料の提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。オ 申請書又は確認資料に虚偽の記載をしたときは、和歌山市物品等調達業者指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。

6 仕様書等に関する質問方法等(1)質問方法仕様書のとおり(2)問い合わせ先上記4の(2)に同じ7 入札(現場)説明会入札公告3の(5)のとおり8 入札(開札)等(1)担当部局上記4の(1)に同じ(2)入札(開札)の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札公告3の(6)のとおり(3)入札(開札)における注意事項ア 入札条件を遵守すること。イ 入札執行場所に入室しようとするときは、上記5の(6)の競争入札参加資格確認通知書を入札担当職員に提示すること。ウ 入札書は、入札(開札)の日の当日、所定の入札(開札)の開始時刻までに持参し、入札箱に投入すること。なお、入札(開札)の開始時刻後においては、入札執行場所への入室を認めないため、本件契約に係る入札に参加することができない。エ 代理人をして入札しようとするときは、入札権限を委任した旨の記載した委任状を提出すること。9 その他(1)前払い制度入札公告4の(1)のとおり(2)部分払い制度入札公告4の(2)のとおり(3)議会の議決入札公告4の(3)のとおり(4)入札保証金入札公告4の(4)のとおり(5)契約保証金入札公告4の(5)のとおり(6)最低制限価格の設定入札公告4の(6)のとおり(7)契約書作成の要否入札公告4の(7)のとおり(8)入札の無効入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札条件に記載する「入札の無効」に抵触する入札は、無効とする。(9)手続における交渉の有無無し(10)契約に係る特約事項本件契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、入札公告1の(4)の期間にかかわらず、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る和歌山市の歳出予算が減額又は削除があった場合は、本件契約を解除することがある。