入札情報は以下の通りです。
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 8 日 |
|---|---|
| 組織 | 和歌山県紀の川市 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 8 日 19:05:23 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式))を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和８年５月８日紀の川市⾧ 岸本 健１ 入札に付する工事の概要に関する事項(１)工事年度・工事番号 令和８年度 紀下工補第３号(２)工 事 名 第１－３１処理分区下水道管渠布設(その８)工事(３)工事場所 紀の川市 粉河 地内(４)工事概要 路線延⾧ L＝118.0m小口径推進工 HPφ250 L＝118.0m立坑工 一式薬液注入工 一式マンホール設置工 一式取付管および汚水ます設置工 一式舗装工 一式工事種別：管渠工(５)工 期 令和9年3月9日まで(６)予定価格 94,906,900円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(７)最低制限価格 設定有り・事後公表(なお、最低制限価格は、入札書提出後、開札前に、別に定める最低制限基準額に無作為に算出した数値(1.000～1.010)を乗じて算出する額とする。
)(８)施工形態 単体企業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札公告日から落札決定日までの間、次に掲げるすべての要件を満たしていること。
(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(３)紀の川市建設工事等請負業者選定要綱(平成17年紀の川市訓令第６7号)第9条に規定する入札参加資格審査申請書を提出し、かつ、紀の川市入札等参加資格者名簿に建設工事業で登録されている者であること。
(４)紀の川市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成 19 年紀の川市告示第 21号)に基づく指名停止の期間中でないこと。
(５)紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱(平成24年紀の川市訓令第5号)に基づく排除措置の期間中でないこと。
(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(７)建設業法に準じた適切な技術者を配置すること。
(８)談合等による損害賠償請求を紀の川市から受けていない者であること。
(９)本工事の設計図書等を閲覧していること。
(１０)紀の川市内に主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。本店・本社)を有する者であること。
(１１)紀の川市発注基準における「令和 8 年度一般競争(指名競争)入札等参加資格格付認定通知書」において、認定業種の「土木一式工事」の総合点数が 800 点以上であること。
(１２)土木工事業に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による特定建設業の許可(有効なものに限る。)を受けていること。
(１３)令和２年４月１日以降、国、地方公共団体及び公共法人＜法人税法(昭和４０年法律第３４号)第２条第５号に規定する別表第一に掲げる公共法人(国立大学法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方独立行政法人、独立行政法人等)＞が発注した公共下水道汚水管渠工事の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資率が２０％以上のものに限る。)を有すること。
(１４)公益社団法人日本推進技術協会が実施している推進工事技士試験により資格を得た推進工事技士登録証を有する推進工事技士を該当施工現場に配置できる者であること。
３ 入札参加手続に関する事項本件入札公告で示した競争入札は、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続は要しない。
４ 入札保証金に関する事項本件入札に係る入札保証金は免除とする。
５ 閲覧に関する事項(１)閲覧ア 閲覧期間 令和8年5月11日(月)から令和8年5月18日(月)まで午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、閉庁日を除く。)イ 閲覧場所 紀の川市役所 本庁舎5階 下水道課(和歌山県紀の川市西大井338番地) 電話番号：0736-77-2511ウ 閲覧条件 設計図書等を閲覧できる者は入札に参加する資格を有する者に限る。
エ そ の 他 本件工事の設計図書等の閲覧をした場合、「閲覧済確認願」により「閲覧済証明書」を受けること。
(２)質疑及び回答方法については、設計図書等に記載する。
(３)現場説明会は行わない。
(４)閲覧資料の提供方法については、閲覧場所に設置の専用パソコンを閲覧者が使用し、閲覧資料を複製すること。
なお、複製する際の CD(未使用のもの限る)については、閲覧者が持参すること。
６ 入札等に関する事項(１) 入札日時 令和8年5月26日(火)午後2時30分(入札室開場予定時間：午後2時20分)(２) 入札書の提出場所 入札室(和歌山県紀の川市西大井338番地紀の川市役所 本庁舎5階 501会議室)(３)入札時間までに入札室に入室していること。
(４)入札室に入室できるものは１入札参加者１名とする。
(５)入札室に入室する前に、「閲覧済証明書」(原本)を入札執行担当職員へ提出すること。
提出できない場合は、入札に参加することはできない。
(６)入札書の提出についてア 入札書は持参とし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。
イ 入札書には、入札金額、工事年度、工事番号、工事名、工事場所、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、押印の上、入札箱に投函すること。
ウ 代理人が入札する場合は、委任状を入札前までに代理人が持参して提出すること。
なお、この場合の入札書には、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、「代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載して当該代理人使用印を押印の上、入札箱に投函すること。
エ 入札は、総価においてすること。
オ 入札日時外の入札書は、理由の如何にかかわらず受理しない。
カ 一度提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めない。
キ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(７)工事費内訳書の提出についてア 第1回の入札執行時に工事費内訳書を入札書に添付の上、入札箱に投函すること。
なお、再度入札においては、工事費内訳書の提出を求めない。
イ 工事費内訳書には入札者が見積もった入札金額の内訳を記載するとともに、工事年度、工事番号、工事名、工事場所、入札者の住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、投函すること。
ウ 代理人が入札する場合の工事費内訳書には、(６)のウの規定により、「代理人」と代理人であることの表示及び「代理人の氏名」を記載し、入札箱に投函すること。
エ 工事費内訳書は、入札書の添付書類であり、投函した工事費内訳書の書換え、引換え又は撤回することはできない。
(８)入札の無効ア 次に掲げるいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(ア)入札に参加する資格のない者のした入札書(イ)所定の日時までに所定の場所に到達しない入札書(ウ)誤字、脱字等により記載事項が不明な入札書(エ)金額の記入がない入札書(オ)金額を訂正した入札書(カ)入札書の商号若しくは名称、住所若しくは所在地又は代表者名のいずれかが記載されず、又は入札者の押印のない入札書(キ)同一人が同一の工事において 2 以上の入札書を提出した場合のそのすべての入札書(ク)他人の代理を兼ね、又は2人以上の代理をした入札書(ケ)委任状を持参しない代理人がした入札書(コ)入札者が１人の場合においてその者がした入札書(サ)談合その他の不正な行為によってされたことが明らかであると認められる入札に係る入札書(シ)その他入札に関する条件に違反した入札書イ 次に掲げるいずれかに該当する工事費内訳書に係る入札は、無効とする。
(ア)誤字、脱字等により入札書と同一性が判別できない工事費内訳書(イ)別工事又は白紙若しくは複数の提出のある特定できない工事費内訳書(ウ)記名を欠いた工事費内訳書(エ)入札金額と合計金額が異なる工事費内訳書(オ)(ア)から(エ)までに掲げるもののほか、著しい不備がある工事費内訳書(９)入札の失格ア 予定価格(消費税及び地方消費税を含まない。)を上回る入札書イ 最低制限価格を設けた場合、当該最低制限価格に対する入札書比較価格を下回る入札書(１０)再度入札ア 開札の結果、落札にいたらない場合は、直ちに出席者をもって再度入札を実施する。
この場合において、再度入札者が1人になった場合は入札を打ち切る。
イ 入札回数は、再度入札を含め2回とする。
ウ (８)入札の無効のア((ウ)、(オ)、(カ)を除く。
)又は(９)入札の失格のアに該当する入札をした者は、再度入札に参加できない。
７ 開札に関する事項(１)開札日時 令和8年5月26日(火) 入札書提出終了後(２)開札場所 入札室(和歌山県紀の川市西大井338番地紀の川市役所 本庁舎5階 501会議室)(３)開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とし落札者の決定を保留し、開札手続を終了する。
ただし、最低制限価格を設けている場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。
(４)前項の最低の価格をもって有効な入札をした者が 2 人以上いる場合には、くじにより落札候補者を決定する。
(５)入札の不成立 開札日において、予定価格(税抜き)以下で最低制限価格以上の有効な入札書及び工事費内訳書を提出した者がないときは、この入札を不成立とする。
(６)この入札においては、予定価格(税抜き)以下で最低制限価格以上の有効な入札書を提出した者が１人の場合でも、この入札を成立とする。
８ 審査に関する事項入札参加資格要件の審査は、開札後、紀の川市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)実施要綱第17条の規定に基づき、落札候補者から提出された入札参加資格要件を満たすことを確認する資料(以下「確認資料」という。)により審査を行う。
(１)「条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)参加資格審査申請書」及び確認資料の提出ア 提出書類(ア)「条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)参加資格審査申請書」(様式第1号)(イ)確認資料a「令和８年度一般競争(指名競争)入札等参加資格 格付認定通知書」の写しb「建設業許可通知書」の写し又は「建設業許可証明書」の写しc「工事実績調書」(様式1)及び証明資料d「推進工事技士登録証」の写しイ 提出期間 令和8年5月27日(水)午前9時00分から正午までウ 提出方法 持参とする。
(ただし、郵便、信書便又は電送によるものは受け付けない。)エ 提 出 先 紀の川市役所 上下水道部 下水道課(和歌山県紀の川市西大井338番地) 電話番号：0736-77-2511(２)一度提出された確認資料の書換え、引換え又は撤回は認めない。
(３)審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有しないと認められる場合、又は、提出期限までに確認資料の提出がない場合は、当該入札者の入札を無効とし、次順位の者を落札候補者として審査する。
(４)前項の審査は落札候補者を決定するまで繰り返す。
９ 落札者の決定方法に関する事項審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有すると認められるときは、当該落札候補者を落札者とする。
１０ 契約に関する事項(１) 支払条件 前払金 有ただし、1件の請負金額が300万円以上となる場合に限る。
請負金額の40パーセントの範囲内で請求することができる。
中間前払金 有ただし、1件の請負金額が300万円以上で紀の川市が定める中間前払金の支払要件を満たした場合に限り、請負金額の20パーセントの範囲内で請求することができる。
部分払 有ただし、1件の請負金額が100万円以上となる場合に限る。
(２)契約の保証 要(ただし、1件の請負金額が1,000万円以上となる場合に限る。請負金額の100分の10以上とする。)(３)議会の議決 不要(４)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)の適用を受ける工事については、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施を義務付ける。
(５)その他 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者が、紀の川市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)実施要綱第 4 条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。
この場合、紀の川市は落札者に対し、何ら責任を負わない。
１１ その他(１)入札者が１者のときは、入札は取り止める。
(２)入札までの間にやむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取り止めることがある。
(３)入札参加者数確認のため、入札に参加しない場合は、「閲覧済証明書」(原本)を、入札日前日までに下記問い合わせ先へ返却してください。
１２ 問い合わせ先(１)名称 紀の川市 総務部 契約管財課(２)所在地 和歌山県紀の川市西大井338番地(３)電話番号 0736‐77‐2511
別記様式閲 覧 済 確 認 願令和 年 月 日 (宛先)紀の川市長申請者 住所又は所在地： 商号又は名称： 代表者職氏名： ○印 次の工事に係る条件付一般競争入札に参加するため、証明願います。
1 公告年月日令和8年5月8日2 工事年度令和8年度3 工事番号紀下工補第３号4 工事名第１－３１処理分区下水道管渠布設(その８)工事5 工事場所紀の川市 粉河 地内6 閲 覧 日令和 年 月 日7 閲覧者氏名TEL注1)申請者は入札参加資格審査申請で受任されている場合は、受任者とすること。
注2)入札執行場所へ入室する前に、この証明書(原本)を入札執行担当職員へ提出すること。
提出できない場合は、入札参加はできない。
閲 覧 済 証 明 書申請者 様上記のとおり相違ないことを証明する。
令和 年 月 日 紀の川市 上下水道部 下水道課長 □印 入札書入札金額十億千百十万千百十円ただし、工事年度：工事番号：工事場所：工 事 名： 入札金上記のとおり、別冊図面及び仕様書によって請負をしますから、入札します。
令和 年 月 日住 所氏 名 ㊞ (宛先)紀の川市長備考 １ 金額の数字は、アラビア数字を使用すること。
２ 金額の前には、￥の記号を付けること。
３ 金額を訂正したものは、無効とする。
４ 金額以外の訂正箇所又は抹消箇所には、押印すること。
令和 年 月 日(宛先)紀の川市長住所商号又は名称代表者職氏名 工 事 費 内 訳 書工事年度及び工事番号 工事名 工事場所 工事費内訳金 額(円)(税抜き)直接工事費 Ａ うち材料費 うち労務費 共通仮設費 Ｂ 現場管理費 Ｃ うち法定福利費の事業主負担額 うち建退共制度の掛金 一般管理費等 Ｄ 工事価格(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) うち安全衛生経費 ※入札書の金額と工事価格は必ず一致すること。
※設計図書を参考にして、積算の上金額を記入すること。
※本内訳書は第１回の入札に際し提出を求めるものである。
委 任 状私儀都合により を代理人として、 令和 年 月 日に入札する下記の入札に関する一切の権限を委任します。
代理人使用印 ㊞ 記工事年度：工事番号：工事場所：工 事 名： 令和 年 月 日住 所 氏 名 ㊞ (宛先)紀の川市長様式第1号(第16条関係)条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)参加資格審査申請書令和 年 月 日 (宛先)紀の川市長申請者 住所又は所在地： 商号又は名称： 代表者職氏名：○印 次の工事に係る条件付一般競争入札(事後審査型・持参方式)に関して、落札候補者となりましたので、入札参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。
なお、第６項入札参加資格のすべての要件を満たしていること、本申請書の記載内容及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。
1 公告年月日令和8年5月8日2 工事年度令和8年度3 工事番号紀下工補第３号4 工事名第１－３１処理分区下水道管渠布設(その８)工事5 工事場所紀の川市 粉河 地内6 入札参加資格要件(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
(３)紀の川市建設工事等請負業者選定要綱(平成17年紀の川市訓令第67号)第9条に規定する入札参加資格審査申請書を提出し、かつ、紀の川市入札等参加資格者名簿に建設工事業で登録されている者であること。
(４)紀の川市建設工事等契約に係る指名停止等措置要綱(平成19年紀の川市告示第21号)に基づく指名停止の期間中でないこと。
(５)紀の川市が行う行政事務からの暴力団排除に関する要綱(平成24年紀の川市訓令第5号)に基づく排除措置の期間中でないこと。
(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(７)建設業法に準じた適切な技術者を配置すること。
(８)談合等による損害賠償請求を紀の川市から受けていない者であること。
(９)本工事の設計図書等を閲覧していること。
(１０)紀の川市内に主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。本店・本社)を有する者であること。
工事ごとに定める入札参加資格要件添付書類市確認欄(１１)紀の川市発注基準における「令和8年度一般競争(指名競争)入札等参加資格格付認定通知書」において、認定業種の「土木一式工事」の総合点数が800点以上であること。
「令和8年度一般競争(指名競争)入札等参加資格格付認定通知書」の写し(１２)土木工事業に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による特定建設業の許可(有効なものに限る。)を受けていること。
「建設業許可通知書」の写し又は「建設業許可証明書」の写し(１３)令和２年４月１日以降、国、地方公共団体及び公共法人＜法人税法(昭和４０年法律第３４号)第２条第５号に規定する別表第一に掲げる公共法人(国立大学法人、地方住宅供給公社、地方道路公社、地方独立行政法人、独立行政法人等)＞が発注した公共下水道汚水管渠工事の施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資率が２０％以上のものに限る。)を有すること。
「工事実績調書」(様式1)及び証明資料(１４)公益社団法人日本推進技術協会が実施している推進工事技士試験により資格を得た推進工事技士登録証を有する推進工事技士を該当施工現場に配置できる者であること。
「推進工事技士登録証」の写し連絡担当者名TELFAX注)申請者は入札参加資格審査申請で受任されている場合は、受任者とすること。
令和 年 月 日上記のとおり申請者の入札参加資格が 有 ・ 無 であることを確認しました。
確認者 所属 職 氏名 ○印