入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度 道路標示設置工事(単価契約、白浜・新宮ブロック)
種別工事
公示日または更新日2023 年 4 月 13 日
組織和歌山県和歌山市
取得日2023 年 4 月 13 日 19:10:48

公告内容

(消費税及び地方消費税を除く)無 無 無支払条件道路標示設置工事(単価契約、白浜・新宮ブロック)道路標示の新設・補修工事(横断歩道等)白浜警察署、新宮警察署管内一円 別記第1号様式(第3条関係) 入札公告(事後審査・持参方式) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和 5 年 4 月 13 日和歌山県警察本部長 山 﨑 洋 平工事年度入札に付する工事の概要に関する事項令和5年度工事名令和6年3月31日(日)まで契約の保証議会の議決最低制限価格予定価格(税抜き) 10,189,000 円施工形態要工期地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)に規定する入札参加資格認定通知書において、「塗装工事業」の入札可能ランクがWランクであること。

対象業種和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

以下に定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

予定価格入札に参加する者に必要な資格に関する事項11,207,900 円設定有り、事後公表単体企業中間前払金部分払不要同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。

談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。

平成20年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し、引渡が完了した、国、和歌山県、和歌山県警察又は施工実績認定基準(平成21年1月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人の発注による道路標示設置に関する工事の施工実績(施工中のものを除く。)を有すること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。

塗装工事業和歌山県内に、主たる営業所を有する者であること。

主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、対象業種欄に示した業種の主任技術者になり得る国家資格を有する技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種についての下請契約は1次下請までに限る。

技術者要件工事場所工事概要建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

前払金(消費税及び地方消費税を含む)主たる工種 当該工事の主たる工種については、道路標示工事とする。

本工事の契約は、単価契約方式によるものとする。

・交付期間 までの休日等を除く日の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)・交付場所 和歌山市西46番地1 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110から まで和歌山市西46番地1和歌山県警察本部岡崎庁舎和歌山県警察本部交通部交通規制課電話番号 073-473-0110ファクシミリ番号 073-475-2632から建設業許可番号担当者の所属及び氏名担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号この公告の工事に対応する許可業種に係る主任技術者として路面標示施工(溶融ペイントマーカー工事作業)技能士の資格を有する者を配置できること。

契約単価については、入札書記載の見積単価を採用する。

商号又は名称<封筒の記載例>令和5年度道路標示設置工事(単価契約、白浜・新宮ブロック)白浜警察署、新宮警察署管内一円工事年度工事名封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称(経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体名)、建設業許可番号(経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表幹事の建設業許可番号)、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。

令和5年5月1日(月) 落札予定日落札決定の翌日(休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日)開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

入札結果の公表公表方法回答予定日開札場所 和歌山市小松原通一丁目1番地1 和歌山県警察本部県庁別館1階 会議室7令和5年4月21日(金)入札等に関する事項開札日時開札予定日時及び場所道路標示設置工事にかかる機械(加熱溶融式溶解車・施工機(加熱溶融式ハンドマーカー機・プライマー散布機・切削式消去機))を所有している者であること。

令和5年4月13日(木)本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。

令和5年4月21日(金)11時20分開札状況の公表予定日入札書等は、上記「開札予定日時及び場所」に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。

入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の5分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。

入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。

開札等に関する事項落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

令和5年4月17日(月)設計図書等に対する質問及び回答入札参加手続等に関する事項技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。

・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。

受付期間から受付方法工事場所実施要領第10条の2に掲げる入札書は不受理とする。

現場説明会は、行わない。

回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。

実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。

受付場所令和5年4月18日(火)令和5年4月17日(月)令和5年4月25日(火)一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。

入札書等の提出について提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。

「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。

「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。

「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人をいう。

「会社等の役員」とは、会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。

「社外取締役」とは、会社法第2条第15号に規定する社外取締役をいう。

「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。

「監査等委員である取締役」とは、会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。

この入札公告における用語の定義開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式1)を併せて提出すること。

「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。

「入札書等」とは、入札書及び別紙(工事費内訳書)、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。

「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。

「持分会社の社員」とは、会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。

「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。

「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。

「親会社等」とは、会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。

「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、4月29日から5月5日までの日、8月13日から8月16日までの日並びに12月29日から翌年の1月6日までの日をいう。

「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。

「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。

落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。以下同じ。)が、実施要領第4条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

予定価格(消費税及び地方消費税の額を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者とする。

落札者の決定方法に関する事項注意事項契約に関する事項審査に関する事項等「入札情報システム」とは、和歌山県が設置する和歌山県公共工事等入札情報システム(https://www.calsism.pref.wakayama.lg.jp/ )をいう。

入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。

一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。