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公告内容

(消費税及び地方消費税を除く)有有有・交付期間 までの休日等を除く午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)・交付場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部 警務部会計課 施設財産係 電話番号 073-423-0110から まで設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。

・閲覧期間 技術提案作成要領の交付期間に同じ。

・閲覧場所 技術提案作成要領の交付場所に同じ。

設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和8年6月8日(月) 令和8年6月10日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。

主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額4,500万円以上の場合は、対象業種欄に示した業種の監理技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種については下請契約は１次下請までに限る。

総合評価落札方式(予定価格(税抜き)1,500万円以上3,000万円未満の舗装工事業の工事で配置技術者が非専任のものを除く。)による入札で契約(契約見込みの工事を含む。契約見込みとは書面による技術提案を提出したことをいう。)した２件以上(災害復旧工事等を含む場合は、３件以上)の工事の主任技術者となっていない者を技術者として配置できる者であること。

入札参加手続等に関する事項技術提案作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。

令和8年5月29日(金) から 令和8年6月19日(金)平成23年４月１日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物の完成及び引渡しが完了した国、和歌山県又は施工実績認定基準(平成21年１月22日施行)のウ)若しくはエ)に定める法人発注による機械器具設置工事業のエレベーター設置工事の施工実績(建築一式工事で受注したものを除く。)を有する者であること。

なお、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。

契約金額が4,500万円以上となる場合は、建設業法第26条に規定する専任の技術者を配置できる者であること。

主たる工種は受注者自らの施工を基本とする。ただし、事情により主たる工種について下請契約を締結し、自ら施工しない場合には、契約金額4,500万円未満の場合は、対象業種欄に示した業種の主任技術者を専任で配置できる者であること。また、主たる工種については下請契約は１次下請までに限る。

対象業種和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札参加資格を有する者であること。

機械器具設置工事業和歌山県内に主たる営業所を有する者にあっては、格付け基準に規定する入札参加資格認定通知書において、「機械器具設置工事業」の入札可能ランクがＷランクであること。その他の者にあっては、和歌山県外に主たる営業所を有する建設業者にかかる条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取り扱い基準(平成20年12月26日施行)第７条に規定する「機械器具設置工事業」の認定を有する者であること。なお、和歌山県内に主たる営業所を有する者に関して、上記入札参加可能ランク及び総合点数は令和８年６月１日以降に適用されるランク・総合点数であることに留意すること。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項契約の保証 要議会の議決 不要主たる工種設定 当該工事の主たる工種については、エレベーター設置工事とする。

本工事は、低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象工事である。

本工事は、「営繕工事における週休２日促進工事実施要領」に基づく完全週休２日(土日)Ⅰ型である。

支払条件前払金中間前払金部分払予定価格(税抜き) 51,278,000 円調査基準価格 設定有り、事後公表施工形態 単体企業工事概要 和歌山東警察署に設置されている機械室レスロープ式エレベーターを更新する工事工期 240日間予定価格 56,405,800 円 (消費税及び地方消費税を含む)工事年度・工事番号 令和８年度 第４号工事名 和歌山東警察署エレベーター取替工事工事場所和歌山市栗栖686番地７ 別記第１号様式(第３条関係) 個別入札公告(事後審査・持参方式・総合評価特別簡易型) 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。

令和 8 年 5 月 29 日和歌山県知事 宮 﨑 泉入札に付する工事の概要に関する事項和歌山市小松原通一丁目１番地１和歌山県警察本部警務部会計課 施設財産係電話番号 073-423-0110ファクシミリ番号 073-423-0120から 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号継続教育(ＣＰＤ)の取り組み状況和歌山県内の本店の所在の有無県産品、リサイクル製品の積極利用総合評価は、標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。

評価項目配置予定技術者の能力過去４年間の工事成績の平均値主任(監理)技術者の保有する資格地域貢献提出場所 設計図書等に対する質問の受付場所と同じとする。

総合評価に関する事項総合評価の方法技術提案の内容に応じ、加算点を与える。加算点の最高点数は５点とする。

標準点は100点とする。

低入札価格調査に関する事項入札書等の提出時に低入札価格調査を受ける意思があるとして低入札価格調査意向確認書を提出した者は、和歌山県警察ホームページで公表される入札経過書において、調査基準価格を自ら確認し、自己の入札金額が調査基準価格を下回っている場合には、開札状況の公表日から起算して３日以内(休日等を除く。)に低入札要領に基づく調査様式を提出すること。

調査様式の提出について提出方法 直接持参の上提出すること。

入札結果の公表 落札決定後速やかに。

公表方法開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関において閲覧により公表するものとする。

開札等に関する事項開札状況の公表予定日 令和8年6月22日(月)落札予定日 令和8年6月26日(金)入札書は、材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金及び安全衛生経費を記載した工事費内訳書を添付のうえ、「開札場所」に示した場所に持参し提出しなければならない。なお、持参以外の方法による提出は認めないものとする。

調査基準価格を下回った価格で応札した際に、低入札価格調査を受ける意志がある者は、低入札要領に基づく低入札価格調査意向確認書を入札書に添付するものとする。

入札書、工事費内訳書、低入札価格調査意向確認書(調査基準価格を下回った価格で応札した際に、低入札価格調査を受ける意思がある者に限る。)及び申告点数記入した提案様式１は上記開札場所に提出すること。

様式１から５、各様式に添付する資料及び入札参加資格を確認するための資料は開札後に提出を求めるものとする。なお、様式２から４については、該当しない場合でも、該当無き旨記載の上、提出すること。

工事場所 和歌山市栗栖686番地７ 商号又は名称＜封筒の記載例＞ 工事年度・工事番号 令和８年度 第４号 工事名 和歌山東警察署エレベーター取替工事入札書等の提出について入札書等は上記「開札予定日時及び場所」に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。

封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。

入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。

入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。

開札予定日時及び場所開札日時 令和8年6月19日(金) 11時35分開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階会議室９受付場所回答予定日 令和8年6月12日(金)回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。

入札等に関する事項注意事項開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術提案の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書(別記様式１)を併せて提出すること。

評価項目の詳細は技術提案作成要領による。

技術提案に記載のない場合、また適正と認められない場合は失格とすることがある。

受注者の責で採用された技術提案のとおりに施工が成されなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。また、引渡し後において、技術提案の不履行が確認された場合においても、工事成績評定の減点を行う。

入札に付する工事の概要に関する事項一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。

実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。

入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術提案等により行う。

落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、個別入札公告の「総合評価の方法」に示した計算によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者又は調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められた者は除くものとする。

入札執行者は、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて順位を決定する。なお、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

審査に関する事項等一度提出された技術提案の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

総合評価に関する事項入札参加手続等に関する事項現場説明会は、行わない。

入札等に関する事項入札書等の提出について提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術提案の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。

以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・ 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。

和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。

別記第１号様式の１(第３条関係) 共通入札公告(事後審査・持参方式・総合評価方式・単体企業)和歌山県が公告する建設工事に係る条件付き一般競争入札の個別入札公告に規定する項目の他、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式。ただし、総合評価方式によるもので、共同企業体による参加を認めないもの。)による各入札公告に共通の事項を次のとおりとする。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。

談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。

契約に関する事項落札決定後、契約の日までの期間に、落札者(共同企業体の場合は構成員を含む。)が、実施要領第４条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。

低入札価格調査を受けた者との契約については、次のとおり取り扱うものとする。

・契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

・土木工事施工管理基準等における品質管理基準に規定された施工に関する試験頻度を２倍とする。

「意向確認書」とは、低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象とされた入札公告において、入札参加者が低入札価格調査を受ける意思がある場合に提出する書類をいう。

「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案(総合評価を行う場合に限る。)及び意向確認書(低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。)をいう。

「低入札要領」とは、低入札価格調査実施要領【建設工事】(令和元年5月23日制定)をいう。

「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。

「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。

「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。

「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。

「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。

「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。

「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。

「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。

「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。

「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。

「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。

「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。

「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成19年11月13日施行)をいう。

「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札(事後審査・持参方式)実施要領(平成20年6月1日制定)をいう。

「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。

注意事項工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。

この入札公告における用語の定義