入札情報は以下の通りです。

件名平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務
公示日または更新日2019 年 4 月 18 日
組織和歌山県
取得日2019 年 4 月 18 日

公告内容

別表第1(第5条関係)簡易公開調達公告例簡 易 公 開 調 達 公 告平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務委託(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の2第1項第1号及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第108条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定)第5条の規定に基づき公告する。

平成31年4月18日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 簡易公開調達に付する事項(1) 事業年度平成31年度(2) 調達業務の名称平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務(3) 調達業務の内容南紀熊野ジオパークセンターでの高圧受電設備点検業務を実施する。

仕様書のとおり(4) 契約期間平成31年4月26日から 平成32年3月31日まで2 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『11 電気設備等保守』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

3 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(1) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間平成31年4月18日(木)から平成31年4月24日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(3) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、平成31年4月18日(木)から平成31年4月22日(月)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり4 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(1) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間(提出期限)平成31年4月18日(木)から平成31年4月25日(木)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午後5時00分)まで5 簡易公開調達の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

(2) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(3) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(4) 郵送により見積書を提出する場合には、(3)の見積書を入れた封筒を平成31年4月18日(木)午後5時00分までに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室へ必着させること。

(5) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり6 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

7 落札者の決定に関する事項(1) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室課の複数の職員により行うものとする。(3) 和歌山県財務規則第第109条の規定により同規則102条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(4) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が2人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(5) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

8 契約書の要否要9 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室(2) 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2690ファクシミリ番号 073-433-3590別表第2(第6条関係)簡易公開調達説明書例平成31年4月17日作成和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室簡易公開調達説明書「 平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務委託 」平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記1 簡易公開調達公告年月日平成31年4月18日2 簡易公開調達に付する事項(1) 事業年度平成31年度(2) 調達業務の名称平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務(3) 調達業務の内容南紀熊野ジオパークセンターでの高圧受電設備点検業務を実施する。

仕様書のとおり(4) 契約期間平成31年4月26日から 平成32年3月31日まで3 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『11 電気設備等保守』 」であること。

(3) 和歌山県内に本店を有し、かつ、西牟婁及び東牟婁管内に支店等を有している者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(1) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間平成31年4月18日(木)から平成31年4月24日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(3) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、平成31年4月18日(木)から平成31年4月22日(月)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領別記第1号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として平成31年4月23日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、自然環境室の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

5 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(1) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間平成31年4月18日(木)から平成31年4月25日(木)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分(最終日にあっては、午後5時00分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

6 簡易公開調達の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を見積書に記入すること。

なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(2) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式2)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(3) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(4) 郵送により見積書を提出する場合には、(3)の見積書を入れた封筒を平成31年4月25(木)午後5時00分までに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室へ必着させること。

(5) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、自然環境室の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、自然環境室の長が決定する。

7 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で3に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(1) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(2) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(3) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が2以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(4) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(5) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(6) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(8) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり8 落札者の決定に関する事項(1) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の複数の職員により行うものとする。

(3) 和歌山県財務規則第109条の規定により同規則第102条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(4) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が2人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

9 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室(2) 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2690ファクシミリ番号 073-433-3590様式1(第4項関係) 平成 年 月 日 和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室 あて事業年度 公告年月日 平成31年4月18日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号質問事項質 問 者1 仕様書について2 簡易公開調達説明書について要領の別記第1号様式仕様書等に関する質問申出書平成31年度平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務

仕 様 書1.適用範囲この仕様書は、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物について、同法第43条に基づく同法施行規則第52条第2項の規定による「保安管理業務」を委託するにあたり、受託者が実施すべき必要事項を定める。2.業務名称 南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務3.業務場所 東牟婁郡串本町潮岬2838-3 南紀熊野ジオパークセンター4.業務期間 平成31年4月26日から 平成32年3月31日まで5.対象設備(1)需要設備 ア.設備容量 125kVA イ.受電電圧 6.6kV6.点検の頻度(1)月次点検 隔月1回ただし、低圧電路の絶縁状況を適確に監視する装置を受託者の負担で設置すること。(2)年次点検 毎年1回ただし、主任技術者制度の解釈及び運用(内規)で定める点検の延伸に係る要件に該当する場合は、設備を停止状態にして行う年次点検を3年に1回とする。(3)臨時点検 必要の都度電気事故その他異常の発生したときの点検と、異常が発生する恐れがあると発注者が判断したときに行うものとする。7.業務の内容(1)高圧受電設備の運用に必要な手続きを行うこと。(2)保安規程に基づき実施する保安管理業務は、次の各号に掲げるとおりとし、その結果について発注者に報告するとともに、経済産業省令で定める電気設備技術基準の規定に適合しない事項がある場合は、必要な指導又は助言を行うこと。(ア)保安管理業務の細目及び基準保安管理業務の内容は、別紙1「自家用電気工作物の保安管理業務委託細目書」によるものとする。(イ)再委託の禁止業務の全部又は一部を他の者に再委託してはならない。ただし、受託者が個人であって、本人の急病等で真にやむを得ない理由がある場合は、発注者が承認した場合に限り同等以上の資格、要件を満たす者に再委託することができるものとする。(ウ)緊急時の対応電気工作物事故発生時の応急措置の指導及び事故原因探求への協力並びに再発防止のため、とるべき措置の指導、助言及び必要に応じて臨時点検の実施。なお、事故発生時の緊急出動は休日、夜間に拘わらず行うものとし、これに伴う費用は受託者の負担とする。8.その他(1)契約金額は、税抜き見積額の月割り計算額とし、平成 31 年 9 月までは当該金額の100分の8に相当する額、平成 31 年 10 月以降は当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額が契約金額とする。(2)委託代金の支払いは、定期点検を開始して3ヶ月終了後にその3ヶ月分の支払いを受けるものとし、以降この例にならう。なお、4月分については、高圧受電設備の運用に必要な手続きを行うため、1 ヶ月分の支払いをするものとする。(3)当該業務に伴う報告書(点検記録等)を点検毎速やかに提出することとする。(4)その他この仕様書に定めのない事項に関しては、協議のうえ決定する。

様式2(第6項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、平成31年度南紀熊野ジオパークセンター運営:高圧受電設備点検業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。

平成 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)1 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100(税抜額)に相当する金額を見積書に記入すること。

2 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

3 金額を訂正したものは、無効とすること。

4 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。