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公告内容

別表第１(第５条関係)簡易公開調達公告例簡 易 公 開 調 達 公 告平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。

平成３１年４月１８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度平成３１年度(２) 調達業務の名称平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務委託(３) 調達業務の内容南紀熊野ジオパークセンターでの機械警備業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間平成３１年５月１日から平成３６年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２４日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２２日(月)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間(提出期限)平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２５日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を平成３１年４月１８日(木)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室へ必着させること。

(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６９０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－３５９０別表第２(第６条関係)簡易公開調達説明書例平成３１年４月１７日作成和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室簡易公開調達説明書「 平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務委託 」平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日平成３１年４月１８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度平成３１年度(２) 調達業務の名称平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務(３) 調達業務の内容南紀熊野ジオパークセンターでの機械警備業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間平成３１年５月１日から 平成３６年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『４ 警備』の小分類『２ 機械警備』 」であること。

(３) 和歌山県内に本店を有し、かつ、西牟婁及び東牟婁管内に支店等を有している者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２４日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２２日(月)までの間において、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として平成３１年４月２３日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、自然環境室の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間平成３１年４月１８日(木)から平成３１年４月２５日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を平成３１年４月２５(木)午後５時００分までに、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室へ必着させること。

(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、自然環境室の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、自然環境室の長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２６９０ファクシミリ番号 ０７３－４３３－３５９０様式１(第４項関係) 平成 年 月 日 和歌山県環境生活部環境政策局環境生活総務課自然環境室 あて事業年度 公告年月日 平成31年4月18日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書平成３１年度平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務質 問 者１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について

仕 様 書この業務は、南紀熊野ジオパークセンターの施設を保全するため、警備業務を実施するものとする。なお、本仕様書で甲とは和歌山県をいい、乙とは受託業者をいう。１ 業務名 南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務１ 業務場所所在地 和歌山県東牟婁郡串本町潮岬２８３８－３庁舎名 南紀熊野ジオパークセンター２ 警備方法(1) 警備方法は、機械警備により行うものとする。(別紙図面参照)(2) 機械警備に係る留意事項は以下のとおりとする。(ｱ) 警備装置機器の設置及び撤去に係る費用は乙の負担とする。(ｲ) 警備操作については、カード又は、タグを使用すること。また、開閉センサー３個、空間センサー１２個と同等以上とする。(ｳ) 警備装置機器の通信に係る回線は警備請負業者にて用意若しくは無線とする。またこの通信に係る経費は乙の負担とする。(ｴ) 上記通信に断線を検知する仕様(定期発信)を付加し、これに係る経費は乙の負担とする。(3) 警備員は、制服、制帽を着用し、身分証明書を常時携帯する。(4) 乙は、警備実施マニュアル及び警備装置機器の配置図面を作成し、甲に提出し承認を得なければならない。また、増改築等により警備装置の新設、及び既設警備装置の移設・変更が生じた場合、付加する等の措置を講じなければならない。この場合、生じた費用は甲乙協議のうえ決定するものとする。(5) 警備実施については、下請業者及び関連会社による業務は認めない。(6) 管理者等が操作情報(警備開始/解除履歴)をWEB上で閲覧できること。３ 業務実施時間等乙の業務実施時間は庁舎からの機械警備作動開始の信号を乙が設ける管制本部(以下「管制本部」という。)が受けた時から、庁舎からの作動解除の信号を管制本部が受けた時までとする。ただし、庁舎の運営上都合により甲が必要と認める場合は、甲乙協議の上、業務実施時間を変更するものとする。ただし、火災監視については終日とする。４ 業務内容乙は、庁舎に火災及び盗難その他の必要な警報装置を設置し、管制本部設置の集中監視装置(受信機)で、間断なく庁舎からの情報を監視するものとする。(1) 警備員は常に管制本部と連絡を保持し、庁舎の異常事態に備える。(2) 乙は、「機械警備報告書」に警備内容を記録し、対処の都度報告書を現地に提出するものとする。(3) 設置した警備装置について、適宜保守点検を行うものとする。５ 業務期間平成３１年５月１日から平成３６年３月３１日までとする。ただし、翌年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は、甲は、この契約を解除することができる。６ 異常事態発生時の措置(1) 機械警備実施中、庁舎に異常事態が発生した場合、警備業法に基づき警備員を現場に急行させるものとする。(2) 急行した警備員は、現場の状況を確認の上、必要に応じて、各関係先へ連絡するとともに、事態の拡大防止等臨機の措置をとるものとする。また、その状況について、乙の管制本部とも密に連絡をとるものとする。(事前に待機所・警備員名簿を提出すること。)７ 損害賠償等身体賠償及び財物賠償について１事故１０億円以上の賠償責任保険付保証明書を提出する こと。８ その他(1) 契約金額は、税抜き見積額の月割り計算額とし、平成３１年９月までは当該金額の１００分の８に相当する額、平成３１年１０月以降は当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額が契約金額とする。(2) 委託代金の支払いは、サービス対象月の翌月に請求書を受理してから支払いを受けるものとし、以降この例にならう。(3) 上記に定めのない事項については、その都度甲乙協議の上決定する。6,000 16,0005,000 2,500 3,000 2,500 3,0004,0002,000 2,00032,00012,000 10,000 2,0006,000 19,8004,00012,00010,00032,00020,0005,000 3,000 2,0008,000多目的便所下部ピット南紀熊野ジオパークセンター建築工事１階平面図 １／１００ＤＣＢＡ展開方向屋外岩石作業研修場別棟(１３人乗)ＥＬＶ上部吹抜ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ±０ＦＬ－３０ＦＬ±０Y27Y23Y20Y12Y7Y1視覚障害者用点状床材(塩ビ製)視覚障害者用線状床材(塩ビ製)建物出入口消火器ボックス消火栓ボックス3,100 1,7004,800車椅子使用者用車庫ＵＰ2,250200空調室外機置き場記号凡例和歌山県西牟婁振興局建設部建築課１／１００ Ａ－１３空調室外機置き場空調室外機置き場200 2,550 350 2502,350 200ＥＰＳ4,1003,800X101 X334,000ＵＰＵＰ本館棟 １階平面図1,0003,5002,500Y1X15 X3収納庫ＵＰＰＳ階段作業室(化石)作業室見学通路15,800Y27Y7Y11ＰＳＮ風除室授乳室受付通用口女子便所男子便所展示室(２)ポーチシャワー室脱衣踏込ロッカー展示室(１)湯沸事務室X1 X3 X13 X23 X25 X28 X33X25 X1設計図図面名SCALE機械主任 電気主任 総合主任 主任担 当DRAWING.NO岡本設計ARCHITECTURAL DESIGN FIRM株式会社工事名工事名株式会社ARCHITECTURAL DESIGN FIRM岡本設計DRAWING.NO担 当主任 総合主任 電気主任 機械主任SCALE図面名設計図4,000 4,000X13 X17 X19 X23 X33X1Y27Y1619,8003,800Y27Y27Y15映像室階段ＰＳ倉庫階段ホールＤＮ小会議室書庫倉庫セミナー室ＮY7 Y7X13 X16 X20 X23 X33 X1本館棟 ２階平面図別棟屋根ＰＳ200 2,350200250 350 2,550 200Ａ－１４１階展示室(１)上部吹抜け男子便所女子便所１／１００和歌山県西牟婁振興局建設部建築課記号凡例消火栓ボックス消火器ボックス建物出入口視覚障害者用線状床材(塩ビ製)視覚障害者用点状床材(塩ビ製)ＥＬＶ(１３人乗)展開方向ＡＢＣＤ１／１００ ２階平面図南紀熊野ジオパークセンター建築工事10,000 2,00020,000 12,0007,000 3,000 2,600 3,40016,0008,000 8,00016,00020,0003,000 10,000 3,000 4,00012,000

様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、平成３１年度南紀熊野ジオパークセンター運営：機械警備業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。

平成 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００(税抜額)に相当する金額を見積書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。