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公告内容

和歌山県告示第380号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の5第1項及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条の規定に基づき、県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請方法等を次のように定める。令和元年8月20日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 一般競争入札に付する業務の名称及び業務の内容(1)業務の名称県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務(2)業務の内容県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。2 一般競争入札に参加する者に必要な資格事項この一般競争入札に参加することができる者は、令和元年8月20日現在において次の要件を満たしている者(この業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)を含む。)とする。なお、コンソーシアムにあっては、各構成員が次に掲げる(1)から(8)までの要件を満たしている者であって、かつ、各構成員のうちいずれかの者が(9)から(11)までの要件を満たしている者とする。(1)自治法令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。(2)自治法令第167条の4第2項の規定により一般競争入札への参加を排除されている者でないこと。(3)自己、自社の役員又はその支店若しくは営業所等の代表者その他経営に実質的に関与している者が、次のアからカまでのいずれにも該当しない者で、かつ、将来にわたって該当しないことを確約できる者であること。ア 和歌山県暴力団排除条例(平成23年和歌山県条例第23号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)であると認められる者イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていると認められる者エ 暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の活動、維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者カ 暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当に利用するなどしていると認められる者(4)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又はその団体に属する者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定により更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定により、なお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)をしていない者又はこれがなされていない者であること。ただし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定が確定している場合は、この限りでない。(6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定により再生手続開始の申立てをしていない者又はこれがなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第1項の再生計画の認可の決定が確定している場合は、この限りでない。(7)和歌山県が行う一般競争入札に関する参加資格を停止されていない者であること。(8)国税、都道府県税及び市町村税に未納がない者であること。(9)入札公告の日から過去5年間において、この入札に係る業務と同種同等規模の契約を締結し、かつ、これを誠実に履行した実績(民間企業等の実績を含む。)がある者であること。(10)主要担当者が次のアからウまでのいずれかに該当する者であること。ア 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による電気通信主任技術者の資格を有する者。イ 経済産業大臣から情報処理技術者試験(ネットワークスペシャリスト又は情報セキュリティスペシャリストに係るものに限る。)の合格認定を受けている者。ウ 所定の期間で完了するために必要な納期設定等のスケジュール策定を行い、納期遅延を防止するためのプロジェクト進捗管理を適正に遂行できる実務能力とその実績を有する者。(11)プライバシーマーク(一般財団法人日本情報経済社会推進協会の登録商標をいう。)を付与されている者又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(JIS Q 27001:2014(ISO/IEC27001:2013))の認証を取得している者であること。3 資格審査申請書類及びその配布方法等(1)この一般競争入札の参加資格の審査の申請に必要な書類は、次のとおりとする。なお、コンソーシアムにあっては、イからケまでの書類については構成員ごとに作成し、提出するものとする。ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務概要調書ウ 業務実績調書エ 役員等に関する調書オ 使用印鑑届カ 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては住民票キ 印鑑証明書ク 次に掲げる税金に未納がないことが確認できる納税証明書(ア) 法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税(イ) 法人にあっては主たる事務所、個人にあっては住所地が所在する都道府県が課する税全税目(ウ) 直近１事業年度分の法人市町村民税(個人にあっては、直近１年分の市町村民税)ケ 申請日の属する事業年度の直前の事業年度における決算を明らかにする書類(法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに相当する書類、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し)コ 委任状(申請者が代理人を選任した場合)サ 2の(9)に係る履行証明書シ 2の(10)及び(11)の要件を満たすことを証する書類の写しス 仕様書に定める要件を満たすことを証する書類の写しセ 作業実施計画書ソ コンソーシアム協定書の写し(コンソーシアムとして申請する場合)(2)(1)に掲げる書類のうち官公署の証明に係るものについては、発行後3か月以内の原本に限る。(3)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づく競争入札参加資格者名簿の業務種目「(大分類)6情報処理(小分類)1システム調査・分析」又は「(大分類)6情報処理(小分類)2システム開発・改良・運用・保守」のいずれかに登載されている者は、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しの提出をもって、(1)のイからケまでの書類の提出に代えることができる。

(4)(1)のアからオまで、コ、サ及びセに掲げる申請書類の用紙については、和歌山県で定めるものとし、和歌山県が示す仕様書及びこれらの用紙は、令和元年8月20日(火)から同年9月3日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時から午後5時30分までの間に、5に掲げる場所で配布を行う。(5)(1)に掲げる申請書類について質問がある者は、令和元年8月20日(火)から同年9月3日(火)午後5時までの間に和歌山県教育庁教育総務局総務課に対して書面等(ファクシミリ及び電子メールを含む。)により行うものとする。4 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所令和元年9月6日(金)から同月13日(金)までの県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分までの間に、5に掲げる場所で受け付ける。なお、資格審査申請書類の提出は、持参又は郵送によるものとし、郵送による場合にあっては、令和元年9月13日(金)午後5時30分までに5に掲げる場所に必着しなければならない。5 資格審査申請書類の配布の場所和歌山県教育庁教育総務局総務課和歌山市湊通丁北一丁目2番1和歌山県庁南別館6階郵便番号 640-8262電話番号 073-441-3641ファクシミリ番号 073-432-4517電子メールアドレス e5001001@pref.wakayama.lg.jp6 資格審査の結果の通知資格審査申請者には、一般競争入札参加資格結果通知書により令和元年9月25日(水)までに通知するものとし、コンソーシアムにあっては、その代表者に対して通知するものとする。7 一般競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1)一般競争入札参加資格がないと認められた者は、和歌山県に対し、その理由について説明を求めることができる。(2)(1)の説明は、一般競争入札参加資格結果通知書による通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。)以内に、書面により求めるものとする。(3)(2)の書面は、持参又は書留郵便により提出するものとする。(4)説明を求めた者に対する回答については、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く。)以内に当該説明を求めた者に対して書面により行うものとする。(5)(2)の書面の提出先は、5に掲げる場所とする。

入 札 公 告県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第6条の規定に基づき公告する。令和元年8月20日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 一般競争入札に付する事項(1)事業年度令和元年度(2)業務の名称県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務(3)業務の内容県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。2 一般競争入札に参加する者に必要な資格令和元年和歌山県告示第380号に規定する県立学校災害時用無線ＬＡＮ環境整備委託業務に係る一般競争入札参加資格を有すること。3 契約条項を示す場所及び期間(1)場所和歌山市湊通丁北一丁目2番1和歌山県庁南別館6階和歌山県教育庁教育総務局総務課(2)期間令和元年8月20日(火)から同年9月3日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日を除く日の午前9時から午後5時30分まで4 入札説明書を交付する場所及び期間等(1)場所3の(1)に同じ。(2)期間3の(2)に同じ。(3)入札説明書について質問がある者は、令和元年8月20日(火)から同年9月3日(火)午後5時までの間に和歌山県教育庁教育総務局総務課に対して書面等(ファクシミリ及び電子メールを含む。)により行うものとする。5 一般競争入札執行の場所及び日時等(1)一般競争入札の執行の場所及び日時は、次のとおりとする。ア 入札場所和歌山市湊通丁北一丁目2番1和歌山県庁南別館3階 防災対策室Dイ 入札日時令和元年9月30日(月)午前10時30分ウ 開札場所アに同じ。エ 開札日時イに同じ。(2)(1)の入札の執行に当たっては、入札参加者は、和歌山県よりこの一般競争入札に参加する資格があることを確認された旨の通知書の写しを持参することとする。(3)郵便による入札書の提出を行う者は、この一般競争入札について参加資格があることを確認された旨の通知書の写しを同封の上、書留郵便により令和元年9月30日(月)午前9時までに和歌山県教育庁教育総務局総務課に必着するように行わなければならない。6 入札の方法に関する事項落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「入札金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7 入札保証金に関する事項(1)入札に参加しようとする者は、その者の見積もる入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。この入札に係る業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コンソーシアム」という。)として入札に参加するときは、構成員のうち代表者又は代表者から委任された者が入札保証金を納付すること。(2)入札保証金は、落札者のものを除き入札終了後還付する。ただし、落札者には、契約を締結しない場合を除き契約締結後還付し、又は納付すべき契約保証金に充当することができる。(3)入札保証金の納付の方法、納付の免除等は、自治法令第167条の7及び和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第85条から第88条までの規定の定めるところによる。コンソーシアムとして入札に参加する場合で、構成員のいずれかの者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除ができるものとする。8 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。コンソーシアムとして落札した者が契約を締結する場合は、構成員のうち代表者又は代表者から委任を受けた者が契約保証金を納付すること。(2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等は、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。コンソーシアムとして契約を締結する場合で、構成員のいずれかの者が納付の免除を受けることができるときは、コンソーシアムとして納付の免除ができるものとする。9 入札の無効本公告に示した一般競争入札に参加する資格のない者及び資格の確認について虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県よりこの入札に参加する資格のある旨確認された者であっても、確認の後、入札参加資格停止措置を受けて入札参加資格停止期間中である者等入札時点で2に定める資格のない者のした入札は、無効とする。コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかの者がこれらに該当するときは、そのコンソーシアムとしてした入札は、無効とする。10 入札執行方法の細目(1)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。(2)この入札の開札には、和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員が立ち会うものとする。(3)落札者の決定は、財務規則第102条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。(4)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県教育庁教育総務局総務課の職員にくじを引かせるものとする。(5)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて3回までとする。(6)再度入札を行う場合において、郵便による入札を行った者で、5の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には、参加できないものとする。11 契約書の要否要12 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否13 その他(1)この一般競争入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県教育庁教育総務局総務課イ 所在地和歌山市湊通丁北一丁目2番1郵便番号 640-8262電話番号 073-441-3641ファクシミリ番号 073-432-4517電子メールアドレス e5001001@pref.wakayama.lg.jp(2)この一般競争入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。14 Summary(1)Nature and quantity of the services to be required :Construction of prefectual school Wi-Fi Network System for disaster(2)Time limit for tender :10:30 a.m. 30 September 2019 (Deadline for bids submitted by mail : 9:00 a.m. 30 September2019)(3)Contact point for the notice :General Affairs Division of Wakayama Prefectural Board of Education,1-2-1 Minatodoricho Kita Wakayama City, 640-8262, JapanTEL 073-441-3641FAX 073-432-4517e-mail e5001001@pref.wakayama.lg.jp