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公告内容

入 札 公 告令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和２年７月３日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年２月２６日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『１１ 調査研究・統計作業(社会経済分野)』 」」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成３１年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和２年７月３日(金)から令和２年７月１９日(日)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和２年７月３日(金)から令和２年７月１５日(水)までの間において、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(最終落札者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和２年７月２０日(月)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁農林水産部会議室(東別館３階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和２年７月２０日(月)午前１０時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和２年７月１７日(金)午後５時００分までに、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課へ必着させること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課の職員を立ち会わせるものとする。(３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課の職員にくじを引かせるものとする。(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１)名称和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－２９７７ファクシミリ番号０７３－４３２－５８５０令和２年７月３日作成和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課入 札 説 明 書「 令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託 」令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和２年７月３日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年２月２６日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１１ 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『１１ 調査研究・統計作業(社会経済分野)』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成３１年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和２年７月３日(金)から令和２年７月１９日(日)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。

)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和２年７月３日(金)から令和２年７月１５日(水)までの間において、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和２年７月１７日(金)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、森林整備課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和２年７月２０日(月)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁農林水産部会議室(東別館３階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和２年７月２０日(月)午前１０時３０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和２年７月１７日(金)午後５時００分までに、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課へ必着させること。(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、森林整備課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる森林整備課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。

また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(７) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。(８) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。：契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。：契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課(２) 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号６４０－８５８５電話番号０７３－４４１－２９７７ファクシミリ番号０７３－４３２－５８５０様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課 様事業年度 令和２年度 公告年月日 令和２年７月３日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、  を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託 の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事業年度業務の名称２ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和２年７月３日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての 要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について 事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付された事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県庁東別館３階農林水産部会議室和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 日時令和２年７月２０日(月)１０時３０分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・・(３) 実績要件に係るもの・・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。様式６(別添第２項関係)認定審査事務取扱要領の別記第２号様式契約実績同等認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名印(担当者職氏名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(H31 年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。記１ 入札公告事項入札に付されている事項入札公告年月日 令和２年７月３日事業年度 令和２年度調達業務の名称 令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託入札の場所及び日時和歌山県庁東別館会議室(東別館３階)令和２年７月２０日 午前１０時３０分から２ 同等の認定を申請する業務種目名等(１)業務種目名(２)業務レベル３ 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要３ 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。(１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去５年間に適正に履行(完了)したものについて、１件以上記入すること。２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託 」令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２９７７ファクシミリ番号 ０７３－４３２－５８５０(２) 受付期間令和２年７月２０日(月)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成３１年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するもの同種の調査研究・統計作業に１年以上の実務実績を有する者１名以上が配置されていること。①の書類① 当該作業員に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種の契約実績があること(国又は地方公共団体)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和２年７月３日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①の書類なお、「直近５ｹ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、森林整備課の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。：②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊ 「同種の契約実績」とは、「 業務科目：大分類『１１ 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『１１ 調査研究・統計作業(社会経済分野)』 」」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること｡また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること｡)すること。ａ 契約実績同等認定申請書(様式６：認定審査事務取扱要領の別記第２号様式)ｂ 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。(ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。

ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名印下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が調査集計業務の実務に従事した経験を有することを証明します。記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和２年７月３日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和２年度イ 調達業務の名称令和２年度紀の国森づくり基金県民意識調査２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印

「紀の国森づくり基金県民意識調査」仕様書１．調査目的本調査は、紀の国森づくり基金が、本年度に第３期４年目を迎え、県民の「紀の国森づくり基金」に関する意識の実態を把握し、基本理念に添った事業実施が行われているか等の「効果調査」を行うと共に、県民の希求する本基金に対する考え等を検証する。２．委託期間契約日から令和３年２月２６日(金)３．県民意識調査の概要(１)調査地域 和歌山県全域(２)調査対象ア．県民意識調査満２０歳以上の県民の方で下記年代別により計３，０００人２０～２９歳 ５００人 ３０～３９歳 ５００人４０～４９歳 ５００人 ５０～５９歳 ５００人６０～６９歳 ５００人 ７０歳以上 ５００人イ．企業への意識調査和歌山県内に所在する民営事業所より、産業分類・従業員規模別に無作為に１，０００事業所を抽出(３)抽出方法ア．県民意識調査 層化２段無作為抽出法県内市町村別 年齢層別の２段階により無作為に抽出イ．企業への意識調査 無作為抽出法日本標準産業分類(大分類)に基づく次の産業分類について、従業員規模別に抽出(産業分類)農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス事業(他に分類されないもの)(従業員規模)①常用雇用者が３０人以上の県内の事業所のうち無作為に抽出した５００事業所。②常用雇用者が１０人以上３０人未満の県内の事業所のうち無作為に抽出した５００事業所。但し、上記①②に関し、本店が県内にある場合は、その本店となる事務所を抽出対象とし、本店が県外にある場合は、県内で常用雇用者の規模が最も大きい支所・支店を抽出対象とする。(４)抽出台帳ア．県民意識調査住民基本台帳から抽出イ．企業への意識調査経済センサス－基礎調査集計リストから抽出(５)調査方法郵送による各調査票の配布・回収(６)調査項目ア．県民意識調査イ．企業への意識調査(７)調査実施時期令和２年９月以降に配布を行い、令和２年１２月末までに単純集計が提出できるよう計画する。５．委託業務の内容(１)調査票等作成ア．調査票等設計、デザイン及び構成設計① 調査(質問)項目は、県が提供する。② 受注者は、回答率を向上させるため、提供された調査項目を基に質問方法や調査票のデザイン・構成を県と協議し設計する。③ 送付用･返信用封筒についても同様に、回答率を向上させるためのデザイン等を県と協議し決定する。イ．調査票等の印刷、送付用･返信用封筒の印刷① アで決定した調査票(Ａ４両面単色３ページ想定)及び送付文(Ａ４両面単色１ページ想定(県が提供))及び基金概要書(Ａ４両面カラー１ページ想定(県が提供))、４，０００部の印刷。(県民意識調査用３，０００部、企業への意識調査用１，０００部)② 県民意識調査の個人情報提供通知文(Ａ４片面単色１ページ想定(県が提供))、１，１５７部の印刷。(県民意識調査用３，０００部のうち、１，１５７部に同封)③ アで決定した送付用封筒(角２)４，０００部、返信用封筒(長３・料金受取郵便)４，０００部の印刷。(２)調査票の配布及び回収ア．調査対象先の抽出① 県民意識調査調査対象者は、県より提供(紙ベース)するため抽出作業は不用。② 企業への意識調査和歌山県内に所在する事業所より、産業分類別・従業員規模別に１，０００事業所を県と協議のもと、下記により無作為で抽出する。ａ．サンプルフレーム経済センサス－基礎調査集計リストより常用雇用者を１０名以上雇用する事業所から抽出する。但し、経済センサス－基礎調査集計リストは県より提供する。ｂ．標本設計従業員規模別１０～２９人(５００事業所)及び３０人以上(５００事業所)の２区分とする。但し、本店が県内にある場合は、その本店となる事業所を抽出対象とし、本店が県外にある場合は、県内で従業員の規模が最も大きい支所・支店を抽出対象とする。ｃ．標本数の配分方法・抽出方法従業員規模別標本数(各５００事業所)を産業別の事業所数により比例配分するとともに、目標精度を確保できるよう考慮して、配分・抽出方法を決定すること。イ．配布先印刷および封入等① 配布先住所等の印刷アで抽出した調査対象者及び事業所のタックシール等への印刷。② 封入等発送用封筒へのタックシール等の貼付、調査票等、返信用封筒の封入。ウ．郵送及び回収(お礼状・督促状の送付を含む)① 発送業務４，０００部(県民意識調査３，０００部、企業への意識調査１，０００部)② 回収業務２，０００部(回収率５０％を想定)③ 調査票の発送、回収に係る通信経費及び回収率向上に資する取り組みに係る経費は受注者の負担とする。④ 調査票の回収は料金後納郵便等を利用して行い、これにかかる経費は受注者が負担すること。ただし、郵送料金は、発送４，０００部・回収２，０００部を想定し、別添委託設計書のとおり９３０，０００円で積算し、事業実施により増減が生じた場合は、これを基準として変更するものとする。(３)集計作業ア．調査票の回収① 調査票の回収先は、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課とする。② 受注者は、回収された調査票を適宜、和歌山県農林水産部森林・林業局森林整備課まで回収にくること。イ．入力作業① 入力用シートの設計② 入力作業２，０００部(回収率５０％を想定)、設問１７個及び回答者の属性等の設問５個(想定(複数回答有))、自由意見等の入力を含む。③ 入力作業の検証(４)分析ア．単純集計イ．クロス集計ウ．その他分析① 単純集計は、令和２年１２月末日までに県に文書及び電子データを提出すること。② その他の分析は、単純集計・クロス集計等を行ったうえで、分析方法及び取りまとめ方法について、県と十分協議し、特徴ある事象について個別に分析等を提案するものとする。(５)報告書作成ア．報告書の作成① 県民意識調査・企業への意識調査の集計及び分析結果を報告書にまとめる。② 報告書は、Ａ４版７０ページ簡易製本とし、図表などは一部カラー表示するなど、分かり易く表現するものとする。③ 提出部数は５０部とする。なお、報告書の作成にあたっては、県と協議して作成するものとする。イ．報告書の提出① 報告書の提出期日は、令和３年２月２６日とする。② 提出する報告書は、文書・電子ファイル(エクセル・ワード・一太郎等)とする。

(６)その他① 打合せに係る交通費等諸経費については、受注者負担とする。② 受注者は、業務の実施にあたっては、県と適宜打合せを行い、線密な連絡をとり業務を遂行するものとし、疑義が生じた場合は速やかに県と協議し、その指示を受けなければならない。③ 成果品は、全て県の所属に帰するものとし、県の承認を得ずして他に公表、貸与、使用等してはならない。④ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は全て受注者の責任において処理するものとする。⑤ この仕様書に定めるものであっても特別な事業が生じた場合は、双方協議の上、この仕様書を変更することができる。⑥ 県から提供した住民データ及び企業データについては、施錠可能な保管庫に格納し、厳重に管理するとともに本調査目的以外に使用しないこと⑦ 経済センサス－基礎調査集計リスト及び調査した内容については、個人情報保護の観点から、取扱には十分注意するとともに、調査目的以外に使用しないこと。⑧ 経済センサス－基礎調査集計リストについては、転写した電磁的記録媒体及び出力リスト等は、他に漏れないよう厳重に注意するとともに、調査終了後においては、速やかに消去または裁断などにより処分すること。⑨ 県から提供した住民データ及び経済センサス－基礎調査集計リストの利用場所は、受注者執務室内に限定して利用し、持ち出しを禁止する。調査票情報利用の際は、外部ネットワークに接続していないパスワードにより保護されたパーソナルコンピュータ(ＰＣ)を使用し、ウイルス監視ソフトの常駐により漏えい防止の措置を講じること、また、調査情報及び中間生成物は外部記録媒体に格納し、使用するＰＣには蓄積・保存を行わず、当該情報を利用しないときは、電磁的記録媒体をＰＣから取り出し、室内の施錠可能な保管場所で施錠し厳重に保管すること。令和２年度 紀の国森づくり基金県民意識調査業務委託設計書区 分 種 別 数 量 単位 単 価 金 額調査業務費 930,000 明-1計 930,000(内直接人件費) 明-1諸経費 %小計 %計 930,000消費税相当額 10.00 %業務委託費 930,000№ 1種別 形状寸法 数 量 単位 単 価(円) 金 額(円)単価表番 号1.00 式 930,000 21.00 式 31.00 式 41.00 式 5930,000930,000本 工 事 費 内 訳 表名 称 備考郵送料は対象外調査業務 明 細 表名 称 備 考県民意識調査 調査票作成 1.00 式 1内直接人件費内直接経費県民意識調査 配布及び回収内直接人件費内直接経費県民意識調査 集計作業内直接人件費内直接経費県民意識調査 分析内直接人件費内直接経費県民意識調査 報告書作成内直接人件費内直接経費計内直接人件費内直接経費単 価 表Ｎｏ.１ 全体設計打合せ・調査票等作成 １式単 価 表Ｎｏ.２ 調査票配布及び回収 １式全体設計打合せ名 称 形状寸法 数 量 単位 単 価(円) 金 額(円)人備 考調査員 人調査項目内容及び回答構成・デザイン設計 調査員A4･3ﾍﾟｰｼﾞ･単色･両面挨拶状印刷 4,000 部4,000 部A4･1ﾍﾟｰｼﾞ･単色･両面調査票印刷 4,000 部A4･1ﾍﾟｰｼﾞ･ｶﾗｰ･両面提供通知印刷 1,157 部 A4･1ﾍﾟｰｼﾞ･単色･片面説明文印刷返信用(長3･ｶﾗｰ)封筒印刷 4,000 部340 部送付用(角2･ｶﾗｰ)封筒印刷 4,000 部タックシール・印刷計 1.00 式 当たり宛名印刷(内直接経費)数 量 単位 単 価(円) 金 額(円)(内直接人件費)備 考調査員 人 調査対象先抽出(民営事業所1,000件)名 称 形状寸法調査員 人発送・回収状況管理、回収率向上管理(督促状作成を含む)郵送料① 4,000 部 120 480,000 送付4,000252,000 お礼状・督促状郵送料② 2,000 部 99 198,000 回収2,000郵送料③ 4,000 部 63計 1.00 式 当たり 930,000930,000 (内直接経費)(内直接人件費)単 価 表Ｎｏ.３ 集計作業 １式単 価 表Ｎｏ.４ 分析(単純･クロス･その他) １式数 量 単位 単 価(円) 金 額(円) 備 考調査員 人入力(2,000件見込み)、検証(自由意見等入力含む)、調査票回収名 称 形状寸法(内直接人件費)計 1.00 式 当たり(内直接経費)名 称 形状寸法 数 量 単位 単 価(円) 金 額(円) 備 考集計作業調査員 人 人集計打合せ調査員 人分析作業 調査員PC設備費 台 3か月間計 1.00 式 当たり(内直接人件費)(内直接経費)単 価 表Ｎｏ.５ 報告書作成 １式打合せ名 称 形状寸法 数 量 単位 単 価(円) 金 額(円)人備 考調査員 人報告書作成 調査員50 部 簡易製本(A4･70ﾍﾟｰｼﾞ･一部カラー)電子データ作成 1 部 ＣＤ等報告書印刷1.00 式 当たり(内直接人件費)計(内直接経費)