入札情報は以下の通りです。

件名令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託
種別役務
公示日または更新日2020 年 7 月 3 日
組織和歌山県
取得日2020 年 7 月 3 日

公告内容

入 札 公 告令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第5条の規定に基づき公告する。

令和2年7月3日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和2年度(2) 調達業務の名称令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託(3) 調達業務の内容県営住宅栄谷団地他の消防用設備等保守点検を実施する。

仕様書のとおり(4) 契約期間契約日から令和3年3月14日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『22 消防設備保守』 」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成31年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(3)和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

3 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階(2) 期間令和2年7月3日(金)から令和2年7月14日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所3の(1)のとおり(2) 期間3の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和2年7月3日(金)から令和2年7月9日(木)午後5時30分までの間において、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、入札説明書のとおり5 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、入札説明書のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階イ 期間令和2年7月15日(水)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)6 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県民文化会館401会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和2年7月15日(水)午後1時30分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送による入札は認めないものであること。

(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(4) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 落札候補者は、5の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

11 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。

12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課(2) 所在地和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階郵便番号 640-8585電話番号 073-441-3210(直通)ファクシミリ番号 073-428-2038

令和2年7月3日作成和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課入 札 説 明 書「令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託」令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。

当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。

なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記1 入札公告年月日令和2年7月3日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和2年度(2) 調達業務の名称令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託(3) 調達業務の内容県営住宅についての消防用設備等保守点検業務を実施する。

仕様書のとおり(4) 契約期間契約日から令和3年3月14日まで3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『22 消防設備保守』」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成31年1月1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおり<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第1項の説明参照のこと。>イ 人材要件消防設備点検資格者または消防設備士の資格を有する者(常勤である者に限る。)を1名以上雇用している者であること。

<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第2項の説明参照のこと。>ウ 実績要件直近5ケ年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。

<基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第3項の説明参照のこと。>その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(3) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

4 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階(2) 期間令和2年7月3日(金)から令和2年7月14日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所4の(1)のとおり(2) 期間4の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和2年7月3日(金)から令和2年7月9日(木)までの間において、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1:要領別記第1号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和2年7月13日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、建築住宅課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

6 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階イ 期間令和2年7月15日(水)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)7 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県民文化会館401会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和2年7月15日(水)午後1時30分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。

イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(4) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(5) 郵送による入札は認めないものであること。

(6) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務(開札事務を含む。)は、建築住宅課の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。)により執行する。

イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。

オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

当該入札執行調書には、6による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(4) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 落札候補者は、6の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

12 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。

イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

: 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

: 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。

13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課(2) 所在地和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階郵便番号 640-8585電話番号 073-441-3210ファクシミリ番号 073-428-2038別添(第6項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託」令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。

当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。

当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課へ提出しなければならない。

記1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(1) 受付場所和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課和歌山市湊通丁北一丁目2番地の1 和歌山県庁南別館10階郵便番号 640-8585電話番号 073-441-3210ファクシミリ番号 073-428-2038(2) 受付期間令和2年7月15日(水)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式5:要領の別記第2様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(平成31年1月1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者あることを証する書類(ア) 人材要件に関するものa 消防設備点検資格者または消防設備士の資格を有する者(常勤である者に限る。)を1名以上雇用している者であること。> : ①及び②の書類① 当該技士に係る資格者証の写し② 当該技士に係る常勤が確認できる書類の写し{3の(2)参照}(イ) 実績要件に関するもの「直近5ケ年において同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。」に関するもの<当該入札公告日「令和2年7月3日」から過去5年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。> : ①の書類なお、「直近5ケ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が 1,000 万円未満の場合は、建築住宅課)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。:② の申請書類: ①の書類又は②の申請書類* 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目: 大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『22 消防設備保守』の『業務レベルA:保守管理』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね50%以上の契約金額)するものの契約実績である。

① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの): 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること。また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること。)すること。

a 契約実績同等認定申請書(様式6:認定審査事務取扱要領の別記第2号様式)b 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの): 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等* 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む。)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成25年制定)によるものとする。

当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。

(2) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。

3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(1) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。

イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。

(ア) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。

(イ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。

(ウ) 数字は、すべて算用数字とすること。

(エ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。

(オ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。

ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。

再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。

エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む。)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。

カ 申請書類は、返却しない。

(2) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。

a 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)b 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届c 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)d 雇用保険に加入できない者その他a~cの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等4 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。

なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。

5 不適格認定の理由の説明(1) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。)以内に、書面(ファクシミリを除く。)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。

ア 書面の提出場所1の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(2) (1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く。)以内に書面で行うものとする。

6 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。

様式1(第5項関係)要領の別記第1号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 様事業年度 年度 公告年月日 年 月 日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号1 仕様書について質問事項 2 入札説明書について様式2(第8項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。

令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)1 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

2 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

3 金額を訂正したものは、無効とすること。

4 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式3(第8項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記令和2年度県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式4(第12項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第93条第3号の規定により下記1の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。

なお、下記2に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記1 契約事項事 業 年 度業務の名称2 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去2年間で、1の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

(1) 2に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(2) 2に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式5(別添第2項関係)要領の別記第2号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号FAX番号年 月 日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定)第7条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記1 条件付き一般競争入札に付された事項(1) 事業年度年度(2) 調達業務の名称2 入札の場所及び日時(1) 場所(2) 日時年 月 日( ) 時 分から3 添付書類(1) 競争入札参加資格決定通知書の写し(2) 人材要件に係るもの・ ・ ・(3) 実績要件に係るもの・ ・ ・(4)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。

(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名印下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が 業務の実務に従事した経験を有することを証明します。

記1 入札事項名(1) 入札公告年月日年 月 日(2) 入札に付する事項ア 事業年度年度イ 調達業務の名称2 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称: )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)1 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。

2 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。

3 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。

(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

1 履行した業務名2 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで3 契約金額円4 履行内容(業務の内容:業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

1 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務2 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで3 契約金額¥●,●●●,●●● 円4 履行内容(業務の内容:業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積:5,000㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(2カ月に1回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印様式6(別添第2項関係)認定審査事務取扱要領の別記第2号様式〔随時認定審査会用〕契約実績同等認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名印(担当者職氏名 )(電話番号 )(FAX番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(平成31年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。

記1 入札公告事項入札に付され 入札公告年月日ている事項事業年度調達業務の名称入札の場所及び日時2 同等の認定を申請する業務種目名等(1)業務種目名(2)業務レベル3 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。

業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要3 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。

(1)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(2)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考1 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去5年間に適正に履行(完了)したものについて、1件以上記入すること。

2 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

和歌山県(以下「甲」という。)は、受託者(以下「乙」という。)に対して次のとおり業務の実施を委託する。

この業務は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条の3の3の規定に基づき、県営住宅及び集会所に設置されている消防用設備等の機器点検及び総合点検を実施するものとする。

1 対象となる消防用設備等の所在地及び数量等 別紙県営住宅消防用設備等一覧による。

2 点検の方法(1) 乙は、消防設備士、消防設備点検資格者において、当該設備の点検に必要 な資格を有する者により、消防用設備等を消防法第17条の技術上の基準に 関して点検を行うものとする。

(2) (1)による点検結果を消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規 定に基づき、消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検方法並びに 点検の結果について報告書の様式(昭和50年消防庁告示第3号)に規定する 消防用設備等点検結果報告書により報告するものとする。

(3) 乙は、甲と協議の上、契約日から令和3年3月14日までの間に機器点検 及び総合点検を各1回ずつ計2回実施するものとする。

(4) 乙は点検実施にあたり、現場設備を十分確認したうえで、各団地自治会長 と点検日程等を調整し、工程表を作成すること。

3 点検の注意(1) 各団地自治会長と、入居者への点検内容、日程等の案内通知の方法につい て打ち合わせておくこと。また、入居者への案内通知は余裕を持ち、作業予 定周知期間を十分確保すること。

(2) 避難器具等の点検において、関係する入居者宅へ入室する場合は、当該入 居者への事前案内通知は確実に行っておき、作業当日、必要な点検作業が実 施できるように調整すること。また、表示シールが不良の場合、張り替える こと。(シールは支給)(3) 上記(2)について、点検当日の留守、その他理由により点検できなかっ た場合は再度日程調整を行い全数点検すること。なお、再度の調整において も点検ができない場合は、変更対応等について別途甲と協議を行うこととす る。

(4) 点検は複数名の点検員で実施し、安全管理に注意すること。

県営住宅消防用設備等保守点検その1業務委託仕様書(5) 現場機器を損傷させないよう、丁寧に点検作業を行うこと。

4 その他(1) 各点検終了後、消火器の製造年月日を調査した別紙消火器一覧表を提出す るものとする。

(2) 各点検終了後、判明した不良箇所を別紙不良箇所一覧表に記載し、提出す るものとする。

(3) この仕様書に記載のない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部 監修建築保全業務共通仕様書に準ずるものとし、その他記載なき事項につい ては、甲乙協議するものとする。

5 提出書類 ・工程表 ・現場代理人通知書 ・作業員名簿及び資格証写し ・緊急連絡体制表 ・作業計画書 ・機器点検・総合点検報告書(各2部) ・不具合箇所一覧表(2部及び電子データ(Excel形式)) ・消火器点検報告・一覧表(2部及び電子データ(Excel形式)) ・業務写真(1部) ・業務完了通知書県営住宅消防用設備等一覧 その1非常警報装置音響装置受信機総合盤発信器表示灯音響装置制御盤防火扉 放水口送水口加圧装置消火栓栄谷 10 248 68 1 2 和歌山市栄谷60,164延時 3 110 56 33 22 24 2 和歌山市延時130西脇グリーン 16 400 208 103 96 2 和歌山市西庄155東松江 1 111 52 27 9 1 9 7 1 1 和歌山市松江東4丁目6-28楠見 15 189 94 93 90 2 和歌山市大谷46-3紀伊 1 130 145 1 131 22 1 18 14 2 和歌山市弘西1042-8合 計 46 1,188 623 257 22 1 0 131 0 31 2 27 210 21 3 0 0 9 0非常コンセント所 在 地 その他改修等により数量に変更がある場合があります。

感知器防排煙設備避難梯子連結送水管 屋内消火栓誘導灯 団 地 名 棟数 戸数 消火器非常警報設備 自動火災報知設備団地名( ) 点検年月日番号 製造業者 型 名検定番号(消 第)種 別薬剤重量(㎏)製造番号製造年充填年月判定 備 考1 号棟 階2 号棟 階3 号棟 階4 号棟 階5 号棟 階6 号棟 階7 号棟 階8 号棟 階9 号棟 階10 号棟 階11 号棟 階12 号棟 階13 号棟 階14 号棟 階15 号棟 階16 号棟 階17 号棟 階18 号棟 階19 号棟 階20 号棟 階21 号棟 階22 号棟 階23 号棟 階24 号棟 階25 号棟 階26 号棟 階27 号棟 階28 号棟 階29 号棟 階30 号棟 階31 号棟 階32 号棟 階33 号棟 階34 号棟 階35 号棟 階消 火 器 一 覧 表令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日設置場所1/1団地名 棟 階 号室 場所、箇所 対象器具 不具合状況メーカー、品番、製造年月日備考(対応方法等)1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617181920212223242526不 良 箇 所 一 覧 表