入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託
種別役務
公示日または更新日2021 年 2 月 24 日
組織和歌山県
取得日2021 年 2 月 24 日

公告内容

1入札公告令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。

以下「自治法令」という。)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第5条の規定に基づき公告する。令和3年2月24日和歌山県知事 仁坂 吉伸1 条件付き一般競争入札に付する事項(1)事業年度令和3年度(2)調達業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託(3)調達業務の内容仕様書のとおり(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1)自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『16 人材』の小分類『1 相談支援業務受託』」または「大分類『16 人材』の小分類『3 通訳・翻訳事務受託』」であること。また、その業務種目について、以下に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定めるとおりイ 人材要件同種の相談支援事業について1年以上の実務経験を有する専門支援者1名以上。(同種の相談支援事業には、主とする業務は別にあるが日常的に外国人対応に係る問い合わせを受け付けている場合も含む。)(専門支援者とは、対応する支援項目を熟知し、専門的な知見や適切な支援に必要な指導力を有する者。)ウ 実績要件直近5ヶ年において、同種同規模の契約実績があること。または、令和2年度において、同種の契約を履行中であること。(いずれも民間実績含む。)(3)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する2入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。3 契約条項を示す場所及び期間(1)場所和歌山県福祉保健部健康局医務課(和歌山県庁北別館1階)和歌山市小松原通一丁目1番地(2)期間令和3年2月24日(水)から令和3年3月12日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1)場所3の(1)のとおり(2)期間3の(2)のとおり(3)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年2月24日(水)から令和3年3月8日(月)までの間において、和歌山県福祉保健部健康局医務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。5 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。(1)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所3の(1)のとおりイ 期間3の(2)のとおり(2)入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)6 入札の場所及び日時等(1)入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁 北別館5階 5-B会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時3令和3年3月19日(金)午後2時から(2)開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(2)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(3)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(4)入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(5)郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和3年3月18日(木)午後5時00分までに、和歌山県福祉保健部健康局医務課へ必着させること。(6)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり 。8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(1)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2)この入札の開札には、和歌山県福祉保健部健康局医務課の職員を立ち会わせるものとする。(3)和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格4をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局医務課の職員にくじを引かせるものとする。(5)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。(6)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で6の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。(7)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(1)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和3年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(2)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県福祉保健部健康局医務課(和歌山県庁北別館1階)イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2604(直通)ファクシミリ番号 073-424-0425

1令和3年2月24日作成和歌山県福祉保健部健康局医務課入札説明書「令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託」令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記1 入札公告年月日令和3年2月24日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1)事業年度令和3年度(2)調達業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託(3)調達業務の内容仕様書のとおり(4)契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1)自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『16 人材』の小分類『1 相談支援業務受託』」または「大分類『16 人材』の小分類『3 通訳・翻訳事務受託』」であること。また、その業務種目について、以下に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件2和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定めるとおりイ 人材要件同種の相談支援事業について1年以上の実務経験を有する専門支援者1名以上。(同種の相談支援事業には、主とする業務は別にあるが日常的に外国人対応に係る問い合わせを受け付けている場合も含む。)(専門支援者とは、対応する支援項目を熟知し、専門的な知見や適切な支援に必要な指導力を有する者。)ウ 実績要件直近5ヶ年において、同種同規模の契約実績があること。または、令和2年度において、同種の契約を履行中であること。(いずれも民間実績含む。)その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり。(3)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。4 契約条項を示す場所及び期間(1)場所和歌山県福祉保健部健康局医務課(和歌山県庁北別館1階)和歌山市小松原通一丁目1番地(2)期間令和3年2月24日(水)から令和3年3月12日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1)場所4の(1)のとおり(2)期間4の(2)のとおり(3)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年2月24日(水)から令和3年3月8日(月)までの間において、和歌山県福祉保健部健康局医務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式1)とする。イ 質問に対しては、原則として令和3年3月11日(木)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県福祉3保健部健康局医務課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、医務課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。6 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり。(1)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所4の(1)のとおりイ 期間4の(2)のとおり(2)入札参加資格確認申請書類等についての質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)7 入札の場所及び日時(1)入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁 北別館5階 5-B会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和3年3月19日(金)午後2時から(2)開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(2)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。

イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名4を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(3)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(4)入札の際には、入札参加者は、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(5)郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和3年3月18日(木)午後5時00分までに、和歌山県福祉保健部健康局医務課へ必着させること。(6)入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、医務課の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として1入札者(業者)1人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県福祉保健部健康局医務課の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の5停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1)入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2)この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局医務課の職員に立ち会わせるものとする。(3)和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県福祉保健部健康局医務課の職員にくじを引かせるものとする。(5)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。(6)再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で7の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。(7)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(1)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保6(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。: 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去2箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。: 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(2)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(1)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和3年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(2)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県福祉保健部健康局医務課(和歌山県庁北別館1階)イ 所在地和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2604(直通)ファクシミリ番号 073-424-0425様式1(第5項関係)仕様書等に関する質問申出書令和3年 月 日和歌山県福祉保健部健康局医務課 あて事業年度 令和3年度 公告年月日 令和3年2月24日業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託質問者住所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号FAX番号質問事項1 仕様書について2 入札説明書について様式2(第8項関係)入 札 書入札金額億 千 百 十 万 千 百 十 円ただし、令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。令和3年3月19日住所商号又は名称代表者職氏名 印(代理人の場合)氏名 印和歌山県知事 様注)1 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。2 記載する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。3 金額を訂正したものは無効とすること。4 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式3(第8項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託の入札について令和3年3月19日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 印様式4(第12項関係)契約保証金納付免除申請書令和3年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第93条第3号の規定により下記1の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記2に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記1 契約事項事業年度 令和3年度業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託2 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発注者 契約の業務名等 契約日 完了日 契約金額※ 過去2年間で、1の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(1)2に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(2)2に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)1別添(第6項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託」令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県福祉保健部健康局医務課へ提出しなければならない。

記1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(1)受付場所和歌山県福祉保健部健康局医務課(和歌山県庁北別館1階)和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640-8585電話番号 073-441-2604(直通)ファクシミリ番号 073-424-0425(2)受付期間令和3年2月24日(水)から令和3年3月12日(金)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(3)郵送による場合郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で受付期間内に必着させること。必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない、又は参加資格要件不適格となるので注意すること。22 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1)入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式5)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 所属技術者等に係る業務経験証明書(様式6)及び当該技術者等が常勤であることを証する書類エ 入札公告日から直近5ヶ年において同種同規模の契約実績があること又は令和2年度において同種の契約を履行中であること(いずれも民間実績含む)を証する書類(2)入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(1)全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ア)申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。(イ)申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。(ウ)数字は、すべて算用数字とすること。(エ)申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(オ)字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む。)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(2)個別事項ア 所属技術者等に係る業務経験証明書所属技術者等が常勤であることを証明する下記のいずれかの書面の写しを添付すること。(ア)住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(イ)健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届(ウ)社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)3(エ)雇用保険に加入できない者その他(ア)~(ウ)の書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等イ 入札公告日から直近5ヶ年において同種同規模の契約実績があること又は令和2年度において同種の契約を履行中であること(いずれも民間実績含む)を証する書類下記のいずれかの書面の写しを添付すること。(ア)当該入札公告日から過去5年間に国又は地方公共団体又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等と契約した当該発注業務と同種同規模の業務に係る契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもの。且つ、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの。):契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等なお、同規模とは、当該発注業務の予定価格の概ね50%以上の契約金額とする。(イ)令和2年度において、国又は地方公共団体又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等と契約した当該発注業務と同種の業務に係る契約を証する書類(同種の業務であることが判るもの。):契約書、仕様書等の所要部分の写し等4 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和3年3月16日(火)までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。5 不適格認定の理由の説明(1)「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く。)以内に、書面(ファクシミリを除く。)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所1の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(2)(1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く。)以内に書面で行うものとする。6 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。様式5条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)令和3年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印(担当者名 )(電話番号 )(FAX番号 )令和3年2月24日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定)第7条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記1 条件付き一般競争入札に付される事項(1)事業年度令和3年度(2)調達業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託2 入札の場所及び日時(1)場所和歌山県庁 北別館5階 5-B会議室(和歌山市小松原通一丁目1番地)(2)日時令和3年3月19日(金)午後2時から3 添付書類(1)和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写し(2)所属技術者等に係る業務経験証明書(様式6)及び所属技術者等が常勤であることを証する書類の写し(3)入札公告日から直近5ヶ年において同種同規模の契約実績があること又は令和2年度において同種の契約を履行中であること(いずれも民間実績含む)を証する書類の写し様式6所属技術者等に係る業務経験証明書令和3年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名 印(担当者名 )(電話番号 )(FAX番号 )下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業と同種の相談支援事業における実務に従事した経験を有することを証明します。記1 入札事項名入札公告年月日 令和3年2月24日入札に付する事項事業年度 令和3年度調達業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託2 所属技術者等の業務経験職 氏 名生 年 月 日雇 用 期 間業務経験年数 年 月から 年 月まで業務経験の内容(注)1 業務経験年数は、入札公告及び入札説明書に示された業務の経験年数以上のものを記入してください。2 業務経験の内容は、入札公告及び入札説明書に示された業務の経験を具体的に記入してください。(参考様式)履行証明書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名 印この証明書のすべての記載事項は事実と相違ありません。1 履行した業務名2 履行期間年 月 日 ~ 年 月 日3 契約金額¥ 円4 履行内容(業務内容等、具体的に記載すること。)上記記載のとおり履行したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 ㊞(参考様式)履行証明書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所 和歌山市○○商号又は名称 株式会社○○代表者職氏名 株式会社○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞この証明書のすべての記載事項は事実と相違ありません。1 履行した業務名株式会社○○ 建物清掃業務2 履行期間平成31年4月1日 ~ 令和2年3月31日3 契約金額¥5,250,000円4 履行内容(業務内容等、具体的に記載すること。)株式会社○○の清掃業務床面積:5,000㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(2か月に1回)上記記載のとおり履行したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所 和歌山市○○株式会社○○氏名 代表取締役 ○○ ○○ ㊞記載例

1委託業務仕様書1 委託業務の名称令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託2 概要県内の医療機関から寄せられる、外国人対応に関する日常的な相談から複雑な課題(ビザの延長手配、大使館・航空会社・入管・警察等との連絡等)にも対応できるワンストップ型の電話相談窓口を設置し、平日日中の相談に対応できる体制を構築する。3 業務実施の場所受託者の定める日本国内の特定の場所とする。相談者に関するプライバシーの保護と必要な設備(機器および回線)が確保されている場所とする。4 委託期間・相談受付期間・相談対応時間(1)委託期間及び相談受付期間令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(2)相談対応時間(1)の期間中、平日の午前9時から午後5時まで5 相談窓口の対象和歌山県内の医療機関からの相談を受け付けるものとする。(外国人観光客および在留外国人からの直接の相談は想定していない。)6 業務内容(1)相談受付業務①医療機関関係者からの相談相談者からの照会または依頼に基づき、来院または医療機関に連絡のあった外国人観光客および在留外国人に発生した医療に関する問題について、医療機関に対し必要な助言や情報を提供する。以下の項目を含む。・相談者の近隣の医療機関に関する情報提供・医療費前払い、保険会社への連絡等医療機関における事務に関する情報提供・医療通訳者の派遣や医療通訳サービスに関する情報提供・重篤な案件(要搬送、死亡等)等が発生した際の大使館や支援会社に係る情報提供2・未収金発生を含むトラブルケースに対する対応策の情報提供・外国人患者から収集しておくべき情報についての助言・その他外国人特有の医療に関するトラブルについての助言②その他6(1)①に記載する項目以外に、関係各所への手配及び手続き代行等を相談者から依頼された場合は、可能な範囲で対応を行うこと。なお、その際、別途実費や手数料が発生する場合は、相談者の所属する医療機関の費用負担となる旨及びその金額を必ず事前に伝達し、相談者の了承を得たうえで対応を行うこと。《想定される手配・手続き代行の内容》・通訳派遣、書類翻訳の手配・国内外保険会社への保険請求代行業務・医療搬送や遺体搬送などの手配・各国公館や関係各所との手続き代行・その他手配(ビザの延長手配、大使館・航空会社・入国管理局・警察等との連絡含む)③事業報告相談対応中または後に、以下の項目を含んだ相談の内容を記録し、1か月分をまとめて契約書で定める期日までに指定の様式で県に報告するものとする。・相談日時・医療機関名・相談内容及び回答内容7 相談体制(1)相談を適切かつ安定的に受付することができるよう、必要な人員や回線等を確保する。なお、人員については、想定される相談内容に対して十分な知識・知見を持つ者を確保する。また、相談開始に向け、事前にテストを行うなど、相談業務に支障がないように十分な調整を行う。(2)これまで実施した外国人対応の経験から想定される相談内容と対応についての業務マニュアルを整備する。(3)相談対応に使用する電話は、全通話録音機能があり、録音した通話は容易に検索及び再生が可能なものとする。(4)医療機関からの相談には、原則的に日本語で対応する。(5)入電時は発注者が指定したセンターの名称を名乗り、提供する情報はあくまで相談者の判断3の参考としてもらうための助言・指導であることを説明する。(6)回線混雑により電話がつながらない場合は、待機メッセージを流す。(7)コールセンターの利用料金は無料とする。ただし、利用者がコールセンターを利用する際に生じる通信料金は利用者負担とする。(8)災害時や停電、計画停電等に備え、遅滞・休止なく相談業務を提供できる体制を整える。(9)相談対応時間外は、本事業の受付時間及び厚生労働省が実施する「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日対応ワンストップ窓口事業」の電話番号案内等のメッセージを流す。(10)本事業の実施に伴い知り得た業務内容及び結果等について、秘密が漏洩することのないよう十分に注意を払う。8 権利の帰属(1)成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)の全ては、発注者に帰属するものとする。受注者は発注者に対して、成果物の著作者人格権の行使をしないこと。ただし、第三者の著作物を利用する場合には、当該第三者から受注者が適切な許諾を得ておくこと。(2)成果物の作成にあたって、他人の著作権を含む知的財産権、肖像権その他のいかなる権利も侵害しないこと。万一問題が発生した場合は、受注者の責任と負担をもって適正に処理すること。9 その他(1)受注者は、業務の円滑な遂行に留意し、遅滞なく進めること。(2)受注者は、本事業の目的達成のため、実施の時期・手法等に十分な配慮・工夫を行うよう努めること。(3)本契約の履行に当たり、発注者が本仕様書の内容に変更の必要があると認めるときは、受注者と協議の上、契約金額の範囲内で仕様内容を変更することができるものとする。(4)本契約の履行に関する資料等について、発注者が貸与したものは、事故のないよう保管し、業務完了後速やかに返却すること。(5)本業務に係る費用は、特に仕様書に明記するものを除き、全て契約金額に含むものとする。(6)その他、本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、協議の上実施すること。不明な点があれば、10の業務担当所属まで連絡すること。10 担当部課和歌山県福祉保健部健康局医務課委託契約条項和歌山県(以下「甲」という。)と○○○○○(以下「乙」という。)とは、令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業に関する業務の委託について、次のとおり契約を締結する。(委託業務)第1条 甲は、次の業務の実施を乙に委託し、乙は、これを受託する。(1)委託業務名令和3年度医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託(2)委託業務の内容別添委託業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(委託業務の処理)第2条 乙は、仕様書に従い、委託業務を処理するものとし、仕様書に定めのない事項については、甲の指示を受けるものとする。(委託期間)第3条 委託期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。(委託費)第4条 甲は、委託業務に要する費用(以下「委託費」という。)として金○○○○○円(消費税及び地方消費税の額を含む。)を乙に支払うものとする。(契約保証金)第5条 契約保証金は、免除する。

(又は、契約保証金は、金○○○○○円とする。)(委託業務実施計画書の提出)第6条 乙は、この契約の締結後10日以内に別記第1号様式による委託業務実施計画書及び別記第2号様式による委託費収支予算書を甲に提出しなければならない。2 甲は、前項の規定により乙から提出された書類の内容に不適当な箇所があると認めるときは、乙に指示してそれを変更し、又は修正させることができる。(実績報告)第7条 乙は、委託業務完了後遅滞なくその事業の成果を記載した別記第3号様式による委託業務実績報告書及び別記第4号様式による委託費収支決算書(以下「実績報告書等」という。)を甲に提出するものとする。(確認等)第8条 甲は、乙から前条の実績報告書等の提出を受けたときは、これを検査し、適当と認めたときは当該実績報告書等の引渡しを受けるものとする。2 甲は、前項の検査の結果不適当と認めたときは、乙に期日を指定して補正を命じることができるものとし、これに要する費用は、乙の負担とする。(委託費の支払)第9条 乙は、第7条に規定する実績報告書等を甲が受理した後に、支払請求書を提出するものとする。2 甲は、前項の適法な支払請求書の提出があったときは、その日から30日以内に委託費を乙に支払うものとする。3 甲は、その責めに帰する理由により委託費の支払が遅れたときは、当該未払額につきその遅延日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。(調査等)第10条 甲は、必要があると認めたときは、乙に対し、委託業務の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について報告を求め、指示をし、又は実地に調査することができる。(委託業務の内容の変更)第11条 契約締結後の事情により、委託業務の内容の全部又は一部を変更することができる。

●●●1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415(行が足りない場合は適宜追加してください)令和3年度 医療機関向け外国人対応ワンストップサポートセンター事業相談等業務委託に係る月次報告書( 月分)回答内容(簡潔に記載)相談受付日時 相談時間相談元医療機関名相談内容(簡潔に記載)住所:社名: