官公需情報ポータルサイト

公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和３年２月２４日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１４ 無線通信設備保守』 」であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)ＦＭ放送設備の保守業務に１年以上の期間継続して従事(必ずしも専従かつ連続している必要はない。)し、電波法に定める放送設備操作に必要な資格(第２級陸上無線技術士以上)を簡易公開調達参加者本人又はその職員(役員含む。)が１名以上要していること。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県企画部企画政策局情報政策課和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階(２) 期間令和３年２月２４日(水)から令和３年３月３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年２月２４日(水)から令和３年３月３日(水)までの間において、和歌山県企画部企画政策局情報政策課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県企画部企画政策局情報政策課和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階(２) 期間(提出期限)令和３年２月２４日(水)から令和３年３月３日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月３日(水)午後５時００分までに、和歌山県企画部企画政策局情報政策課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県企画部企画政策局情報政策課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県企画部企画政策局情報政策課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要９ その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県企画部企画政策局情報政策課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２４０７ファクシミリ番号 ０７３－４２８－１１３６

別表第２(第６条関係)令和３年２月２４日 作成和歌山県企画部企画政策局情報政策課簡易公開調達説明書「 令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託 」令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年２月２４日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託(３) 調達業務の内容仕様書のとおり(４) 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１４ 無線通信設備保守』 」であること。(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)ＦＭ放送設備の保守業務に１年以上の期間継続して従事(必ずしも専従かつ連続している必要はない。)し、電波法に定める放送設備操作に必要な資格(第２級陸上無線技術士以上)を簡易公開調達参加者本人又はその職員(役員含む。)が１名以上要していること。また、見積書(様式２)の提出と併せて所属技術者等に係る業務経験証明書(様式３)を提出すること。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県企画部企画政策局情報政策課和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階(２) 期間令和３年２月２４日(水)から令和３年３月３日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年２月２４日(水)から令和３年３月１日(月)までの間において、和歌山県企画部企画政策局情報政策課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和３年３月２日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県企画部企画政策局情報政策課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県企画部企画政策局情報政策課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県企画部企画政策局情報政策課和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階(２) 期間令和３年２月２４日(水)から令和３年３月３日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年３月３日(水)午後５時００分までに、和歌山県企画部企画政策局情報政策課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、和歌山県企画部企画政策局情報政策課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県企画部企画政策局情報政策課長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県企画部企画政策局情報政策課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県企画部企画政策局情報政策課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否要10 その他(１) 発注(契約の締結)と関係予算の成立この簡易公開調達による発注(契約の締結)は、当該発注(契約)に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該簡易公開調達は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該簡易公開調達を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 簡易公開調達及び発注(契約)の事務を担当する部局この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県企画部企画政策局情報政策課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地 南別館４階郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２４０７ファクシミリ番号 ０７３－４２８－１１３６様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県企画部企画政策局情報政策課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年２月２４日(水)業務の名称 令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式３所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者の氏名 印下記の簡易公開調達への参加資格の確認について、下記の者が業務の実務に従事した経験を有することを証明します。記１ 簡易公開調達事項名(１)簡易公開調達公告年月日令和３年２月２４日(２)簡易公開調達に付する事項ア 事業年度令和３年度イ 調達業務の名称令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託２ 所属技術者等の業務経験(注)１ 「証明する業務経験年数」は、簡易公開調達公告及び説明書に示された要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。２ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、簡易公開調達公告及び説明書に示された要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。

３ 本証明書に記載する所属技術者等に係る、無線従事者規則第４７条の規定により総務大臣等から交付された第２級陸上無線技術士以上の資格者証の写しを添付してください。職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務経験年数年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容

令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託 見積仕様書この業務は、和歌山県が所有する防災・減災ラジオ送出設備全般の保守を行い、免許人である株式会社和歌山放送が行う和歌山県の緊急放送を良好に維持、継続するために保守業務を委託するものである。

なお、本仕様書で、甲とは和歌山県をいい、乙とは受託業者をいう。１ 事業年度令和３年度２ 業務名称令和３年度和歌山県庁南別館防災・減災ラジオ送出設備保守業務委託３ 設備名防災・減災ラジオ送出設備４ 業務場所和歌山市湊通丁北１丁目２－１番地 和歌山県庁南別館２階和歌山市湊本町三丁目３番地 株式会社和歌山放送(演奏所)５ 契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日６ 対象設備(１)防災・減災ラジオ送出設備(２)予備品及び備品※安全管理上、施設の詳細な仕様及び図面をホームページで提示できないため、必要に応じ、事前に担当者に連絡のうえ、関係図書の閲覧及び現地確認すること。７ 従事者・業務内容(１)ＦＭ放送設備の運用に必要な知識、経験を要し、電波法に定める放送設備操作に必要な資格者(第２級陸上無線技術士以上)の措置(２)保守・運用の上で、免許人である株式会社和歌山放送と円滑な連携を図れる体制の整備(３)定期的(年間 昼間１回)に行う機器の特性測定と非常時のラジオ送出設備の操作指導(４)定期的(年間 夜間１回)に行う機器の特性を維持・確認するための送出試験(５)機器の障害発生時の緊急出向及び初動への対応(６)予備品及び備品の管理８ 業務報告乙は保守業務を行ったときは定期的に甲に報告すること。９ その他この仕様書に定めのない事項に関しては、甲乙協議のうえ決定する。