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公告内容

入 札 公 告令和 3 年度ニホンザル生息状況調査(GPS を活用した群れ調査)業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第5条の規定に基づき公告する。令和3年6月21日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸1 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務(3) 調達業務の内容別添仕様書のとおり(4) 契約期間令和3年7月15日から令和4年3月31日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『11 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『12調査研究・統計作業(自然科学分野)』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分) (平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり。(3) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 資格要件入札公告日から過去5年間において、国等又は都道府県、政令指定都市、和歌山県内市町村との間にニホンザル生息状況調査(GPS を活用した群れ調査)業務と同種同規模の契約実績を有する者であること。(7) 人材要件同種(ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)) の調査研究・統計作業についての1年以上の実務経験を有する者1名以上(常勤である者に限る)が所属している者であること。3 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和 3 年 6 月 21 日(月)から令和 3 年 7 月 7 日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所3の(1)に同じ(2) 期間3の(2)に同じ(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和 3 年 6 月 21 日(月)から令和 3年 6 月 28 日(月)までの間において、和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり5 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第 7条から第9条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、入札説明書のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所3の(1)に同じイ 期間令和3年6月21日(月)から令和3年7月1日(木)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)6 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁北別館7階(ＰＨ2階) 北７－Ａ会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和3年7月8日(木) 午後1時45分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所6の(1)のアに同じイ 日時6の(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではない。(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示又はその写しを提出すること。(5) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和3年7月7日(水)午後5時00分までに、和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室へ必着させること。(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。9 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の職員を立ち会わせるものとする。(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が 2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の職員にくじを引かせるものとする。(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、6の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が 2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 167 条の 16及び和歌山県財務規則第92条から第95条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(1) 名称和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室(2) 所在地郵便番号：640－8585和歌山市小松原通一丁目1番地TEL：073－441－2906 (直通)FAX：073－428－3072令和3年6月21日作成和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室入 札 説 明 書「令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務」令和 3 年度ニホンザル生息状況調査(GPS を活用した群れ調査)業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記1 入札公告年月日令和3年6月21日2 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務(3) 調達業務の内容令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務仕様書のとおり(4) 契約期間令和3年7月15日から令和4年3月31日まで3 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『11 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『12 調査研究・統計作業(自然科学分野)』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第1項の説明参照のこと。＞イ 人材要件同種(ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)) の調査研究・統計作業についての1年以上の実務経験を有する者1名以上(常勤である者に限る)が所属している者であること。ウ 実績要件直近 5 ヶ年において、同種の契約実績があること(国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第3項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(3) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20 年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20 年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。4 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和3年6月21日(月)から令和3年7月7日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。

)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで5 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所4の(1)に同じ(2) 期間4の(2)に同じ(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和3年6月21日(月)から令和3年6月28日(月)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分までの間において、和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式 1：要領別記第 1 号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和3年6月30日(水)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の担当者の口頭による回答のみとすることができる。6 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所4の(1)に同じイ 期間令和 3 年 6 月 21 日(月)から令和 3 年 7 月 1 日(木)までの県の休日を除く日の午前 9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問5の(3)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)7 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁北別館7階(ＰＨ2階) 北７－Ａ会議室和歌山市小松原通一丁目1番地イ 日時令和3年7月8日(木) 午後1時45分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所7の(1)のアに同じイ 日時7の(1)のイに同じ8 入札の方法に関する事項(1) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式2)とする。イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示又はその写しを提出すること。(5) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和3年7月7日(水)午後5時00分までに、和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室へ必着させること。(6) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の複数の職員(うち上席の1人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として 1 入札者(業者)1 人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式3)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中段を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。9 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で3に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の職員を立ち会わせるものとする。(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室の職員にくじを引かせるものとする。(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、7の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去 2 箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式 4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 167 条の 16及び和歌山県財務規則第92条から第95条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(1) 名称和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室(2) 所在地郵便番号：640－8585和歌山市小松原通一丁目1番地TEL：073－441－2906 (直通)FAX：073－428－3072(3) 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。別添(第6項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務」令和 3 年度ニホンザル生息状況調査(GPS を活用した群れ調査)業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室へ提出しなければならない。記1 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない、又は参加資格要件不適格となるので注意すること。

(1) 受付場所和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室和歌山市小松原通一丁目1番地TEL：073－441－2906 (直通)FAX：073－428－3072(2) 受付期間令和 3 年 6 月 21 日(月)から令和 3 年 7 月 1 日(木)までの県の休日を除く日の午前 9時00分から午後5時30分まで2 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式5：要領の別記第2号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(令和3年1月1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「同種(ニホンザル生息状況調査(GPS を活用した群れ調査))の調査研究・統計作業についての 1 年以上の実務経験を有する者 1 名以上が所属している者であること」に関するもの： ①又は②の書類① 所属技術者等による業務経験証明書② 当該職員に係る常勤が確認できる書類の写し｛3の(2)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近5ヶ年において同種の契約実績があること(国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和 3 年 6 月 21 日｣から過去 5年間に国、都道府県、政令指定都市又は県内市町村(以下「国等」という。)と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①又は②の書類＊ 「同種の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『11 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『12 調査研究・統計作業(自然科学分野)』」において相当(同類の業務内容)する業務の契約実績である。① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種の業務について、既に和歌山県役務提供等実績認定審査会の定期審査を経て、和歌山県から契約実績同等認定通知書の交付を受けている場合には、その通知書の写し(2) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。3 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(1) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ア) 申請者の氏名は、個人事業者にあってはその代表者の氏名及び商号(屋号)とし、法人事業者にあってはその名称及び代表者の職氏名とすること。(イ) 申請者の住所は、その主たる事務所の所在地とすること。(ウ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。(エ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によること。(オ) 数字は、すべて算用数字とすること。(カ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(キ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(2) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。(ア) 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)(イ) 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届(ウ) 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)(エ) 雇用保険に加入できない者その他(ア)～(ウ)の書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等4 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和3年7月7日(水)までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要と なるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。5 不適格認定の理由の説明(1) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して 10 日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所1の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(2) 5の(1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。6 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。

委託業務仕様書１ 業務名令和３年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務２ 目的本業務は、和歌山県内の農業に著しい被害を及ぼしているニホンザルについて、GPS首輪を活用した行動域調査や個体数の把握を行うことで、ニホンザルの生息状況の実態を把握し、今後の対策に資することを目的とする。３ 業務対象地域和歌山県内(有田地域、日高地域、西牟婁地域、東牟婁地域)４ 委託期間期間は、令和３年７月１５日から令和４年３月３１日とする。５ 業務内容業務の内容は、捕獲されたニホンザルにＧＰＳ首輪を装着し、そのニホンザルが所属する群れの行動域と個体数及び群構成の把握であり、次の各項目について調査、協議、検討及び整理を行う。(１)生息状況調査ア 調査対象とする群数上記３の地区内で捕獲されたニホンザルが含まれる群を対象とし、計４群とする。イ ＧＰＳ首輪の装着発注者が捕獲したニホンザルに対し、受託者は発注者が撮影した写真等を基にＧＰＳ首輪装着可能な亜成獣以上のメス個体か判断した後、麻酔等を使用した安全な方法でＧＰＳ首輪を装着する。なお、本業務で使用するＧＰＳ首輪は、発注者が準備するものとする。ウ 行動域の把握上記イで装着したＧＰＳ首輪のデータを適宜回収し、位置情報及び行動域等を作図する。なお、データ回収等に用いる機器は、受託者が準備するものとする。エ 個体数及び群構成の把握上記イでＧＰＳ首輪を装着した個体が所属する群れについて、目視及びビデオ撮影等により、雌雄別、年齢別の頭数を把握する。調査項目は別紙のとおりとする(２)業務報告上記(１)の調査の経過について、１２月末時点の結果をとりまとめの上、１月末までに発注者に報告する。(３)実績報告書の作成調査結果を取りまとめるとともに、事業全体に対する課題整理を行い、令和４年度以降の対策に活用できる提言等を記載した委託業務実績報告書 (以下「報告書」という。)を作成する。(４)打合せ本業務の打合せは、計２回(初回および報告書(案)作成時)の実施を基本に、発注者及び受注者がそれぞれ要求した場合には、その都度速やかに打合せするものとする。６ 報告書の作成及び納品(１)報告書の提出期限及び提出場所受託者は、業務結果を取りまとめ、以下に定めるとおり提出するものとする。なお、下記提出物の納入後に発生した受託者の責めによる不備が発見された場合には、受託者が無償で速やかに必要な措置を講ずることとする。ア 提出期限 報告書(案) 令和４年３月１５日(火)成果物一式(下記の「ウ」) 令和４年３月３１日(木)イ 提出場所 和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室ウ 提出物 報告書 ２０部上記成果物の内容を保存したＤＶＤ－Ｒ ２０枚(仕様書別添参照)(２)報告書作成に係る留意事項ア 版型はＡ４版左綴じとする。適宜カラー印刷すること。イ 本業務で得られた成果物著作権は、ホームページに公開することも含め和歌山県に帰属するものとする。７ 公表の取扱い(１)受託者は、あらかじめ和歌山県の承認を受けた場合の他は、受託業務の実施結果を公表してはならない。(２)受託者は、受託業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはいけない。８ その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは、本仕様書に記載のない細部事項については、発注者と速やかに協議し、その指示に従うものとする。(２)本業務の実施にあたっては、必要な関係法令等の手続きを予め行い、事前に許可等を得ておくこととする。(仕様書別添)仕様書に規定する成果物(電子的提供)に関しては、以下のとおりとする。１ 成果物は、Microsoft社Windows10およびWindows Server 2016 Standard 上で表示可能なものとする。２ 使用するアプリケーションソフトについては以下のとおりとする。(１)文章は、Microsoft 社Word(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。(２)計算表は、Microsoft 社Excel(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。(３)プレゼンテーション資料は、Microsoft 社PowerPoint(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。(４)画像はBMP形式、GIF形式又は、JPEG形式、動画はMPEG-4形式とする。(５)文字ポイント等の統一的な事項に関しては、発注者の指示に従う。３ 上記成果物に加え、以下の形式のものを各々の成果物に加えるものとする。(１)ＰＤＦファイル形式としたもの(２)HTMLファイル形式としたもの(写真、グラフ、イラスト、図等の画像部分は、GIF、JPEGのファイル形式)４、ＤＶＤ－Ｒ及び収納ケースに、事業年度及び事業名称等をラベル等により付記するものとする。(別紙)サル群頭数における調査項目1 群れの個体数および性年齢構成区分 推定年齢 オス メス 不明 計オトナ 6歳以上ワカモノ 5歳4歳(4～5歳)コドモ 識別可 3歳2歳1歳推測 3歳2歳1歳(1～3歳)アカンボウ 0歳※コドモについては、年齢の判別が困難な場合は「推測」欄に、推測も困難な個体は「(1～3歳)」欄に記載する。※ワカモノについては、年齢の判別が困難なものは「(4～5歳)」欄に記載する。※性別が判別不明なものは「不明」欄に記載する。2 調査の精度個体数Ａ 数え落としの可能性ほとんどなしＢ 少数の数え落としの可能性ありＣ 数え落とし多数 部分的なカウント性年齢Ａ 不明個体ほとんどなしＢ 部分的に不明個体ありＣ 不明個体多数※以上の項目は、必要最低限の調査項目とする。受託者または調査実施者の提案により、追加すべき項目及び内容があれば、委託者と相談の上、適宜追加できるものとする。

様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書 令和３年 月 日 和歌山県農林水産部農業生産局果樹園芸課農業環境・鳥獣害対策室 様事業年度令和3年度公告年月日令和3年6月21日業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式2 (第8項関係) 入 札 書 入札金額億千百十万千百 十円ただし、令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務に係る入札金上記のとおり入札します。

令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 和歌山県知事 様 注)1 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、  を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記令和３年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務の入札について 令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書 令和 年 月 日 和歌山県知事 様 住所商号又は名称代表者職氏名 和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。

なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事業年度令和3年度業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務２ 国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者契約の業務名等契 約 日完 了 日契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉 令和 年 月 日 和歌山県知事 様 住 所 商号又は名称代表者職氏名 担当者職氏名 電話番号 ＦＡＸ番号 令和3年6月21日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記 １ 条件付き一般競争入札に付される事項(1) 事業年度 令和3年度(2) 調達業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務 ２ 入札の場所及び日時(1) 場所 和歌山県庁北別館7階(ＰＨ2階)北７－Ａ会議室(和歌山市小松原通一丁目１番地)(2) 日時 令和3年7月8日(木)午後1時45分から ３ 添付書類 (１) 競争入札参加資格決定通知書の写し (２) 人材要件に係るもの ・ ・ ・ (３) 実績要件に係るもの ・ ・ ・ (４) (注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する 書類名称を具体的に記入してください。

(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書 令和 年 月 日 証明者 住所商号又は名称代表者職氏名 下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者がニホンザル生息状況調査業務の実務に従事した経験を有することを証明します。

記１ 入札事項名(1) 入札公告年月日令和3年6月21日(2) 入札に付する事項ア 事業年度令和3年度イ 調達業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日(年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで(年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数年 月から年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。

２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。

３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。

様式６(別添第２項関係)認定審査事務取扱要領の別記第２号様式 〔随時認定審査会用〕 契約実績同等認定申請書令和 年 月 日 和歌山県知事 様 申請者 住 所商号又は名称代表者職氏名 (担当者職氏名 ) (電話番号 ) (ＦＡＸ番号 ) 下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。

記 １ 入札公告事項入札に付されている事項入札公告年月日令和3年6月21日事業年度令和3年度調達業務の名称令和3年度ニホンザル生息状況調査(GPSを活用した群れ調査)業務入札の場所及び日時和歌山県庁北別館7階(ＰＨ2階)北７－Ａ会議室令和3年7月8日(木)午後1時45分から ２ 同等の認定を申請する業務種目名等 (１)業務種目名 (２)業務レベル ３ 民間等契約実績 入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。

業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要 ３ 添付書類 上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。

(１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書 (２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料 備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去５年間に適正に履行(完了)したものについて、１件以上記入すること。

２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書) 和歌山県知事 様申請者 住所商号又は名称代表者職氏名 この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から年 月 日まで３ 契約金額 円 ４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体 的に記載してください。) 上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

年 月 日 証明者(業務発注者)住所 氏名 印 (参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書) 和歌山県知事 様申請者 住所 和歌山市●●●●番地商号又は名称 株式会社●●和歌山支店 代表者職氏名 和歌山支店長 ●●●● この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額 ￥●，●●●，●●● 円 ４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体 的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務 床面積：５，０００㎡ 建物内外のゴミ収集(毎日) 建物内のワックス掛け(２カ月に１回) 上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

令和●●年●●月●●日 証明者(業務発注者) 住所 和歌山市●●●● 氏名 株式会社●●●● 代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印