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公告内容

「令和４年度有料オンライン会議システム(Zoom)の調達」仕様書１．業務概要有料オンライン会議(Zoom)のアカウント提供を行う。(１ライセンス)２．Webexサービス仕様(１)型 番：Zoomプロ(２)数 量：１ライセンス(３)録画容量：１ＧＢ３．利用期間令和４年７月１日から令和６年６月３０日(２年間)※ただし、本契約は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和５年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合には契約を変更し、又は解除することがある。４．納入場所和歌山県教育庁紀南教育事務所(県立情報交流センターBig・U内)５．金額金額は契約期間中利用するにあたり発生するすべての経費などを含む。見積書には各年度毎の内訳も記載すること。６．その他使用開始に際し、必要な情報を合わせて提供すること。料金の支払いについては、月払いとすること。

1簡 易 公 開 調 達 公 告和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和４年５月１８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和６年度(長期継続契約)(２) 調達業務の名称和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務(３) 調達業務の内容和歌山県教育庁紀南教育事務所に有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供を行う。(１ライセンス)詳細は仕様書のとおり。(４) 契約期間令和４年７月１日から令和６年６月３０日ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和５年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を変更し、又は解除することがある。２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)第３条各号に掲げる条件を満たす者であること。(３) 西牟婁振興局管内または日高振興局管内に本店を有する者であること。(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(和歌山県立情報交流センターBig・U内)田辺市新庄町３３５３－９(２) 期間令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２５日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、2午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２３日(月)までの間において、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり。４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(和歌山県立情報交流センターBig・U内)田辺市新庄町３３５３－９(２) 期間(提出期限)令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２５日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。また、当該簡易公開調達に参加する者に必要なすべての要件を満たしていることを証するため、誓約書(様式３)を提出すること。ただし、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)は誓約書(様式３)の提出は不要とする。(３) 見積書及び誓約書(以下「見積書等」という。)は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書等を提出する場合には、(３)の見積書等を入れた封筒を令和４年５月２５日(水)午後５時００分までに、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。７ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載する3とおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。

)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否要10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(２) 所在地田辺市新庄町３３５３－９郵便番号 ６４６－００１１電話番号 ０７３９－２６－３４９７ファクシミリ番号 ０７３９－２６－３５５８

1令和４年５月１８日作成和歌山県教育庁紀南教育事務所簡易公開調達説明書「和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務」和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和４年５月１８日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和６年度(長期継続契約)(２) 調達業務の名称和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務(３) 調達業務の内容和歌山県教育庁紀南教育事務所に有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務を行う。(１ライセンス)詳細は仕様書のとおり。(４) 契約期間令和４年７月１日から令和６年６月３０日ただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、当該契約期間中であっても、令和５年度以降において当該調達業務に係る和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削除があった場合は契約を変更し、又は解除することがある。３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)第３条各号に掲げる条件を満たす者であること。2(３) 西牟婁振興局管内または日高振興局管内に本店を有する者であること。(４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(和歌山県立情報交流センターBig・U内)田辺市新庄町３３５３－９(２) 期間令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２５日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２３日(月)までの間において、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和４年５月２４日(火)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(和歌山県立情報交流センターBig・U内)田辺市新庄町３３５３－９(２) 期間令和４年５月１８日(水)から令和４年５月２５日(水)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。3ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３)当該簡易公開調達に参加する者に必要なすべての要件を満たしていることを証するため、誓約書(様式３)を提出すること。ただし、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)は提出不要とする。(４) (２)の見積書及び(３)の誓約書(以下「見積書等」という。

)は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(５) 郵送により見積書等を提出する場合には、(４)の見積書等を入れた封筒を令和４年５月２５日(水)午後５時００分までに、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課へ必着させること。(６) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県教育庁紀南教育事務所長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり4(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。10 契約書の要否要11 その他5この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課(２) 所在地田辺市新庄町３３５３－９郵便番号 ６４６－００１１電話番号 ０７３９－２６－３４９７ファクシミリ番号 ０７３９－２６－３５５８様式１(第４項関係) 年 月 日 和歌山県教育庁紀南教育事務所社会教育課 御中事業年度 公告年月日 令和4年5月18日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和４年度～６年度和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)のアカウント提供業務質 問 者様式２(第６項関係)注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

見 積 書見積金額百十万千百十円(内訳)令和４年度(R4.7.1～R5.3.31) 円令和５年度(R5.4.1～R6.3.31) 円令和６年度(R6.4.1～R6.6.30) 円新規契約事務手数料がある場合は令和 4 年度に、契約解除料がある場合は令和 6 年度に、その他発生する経費がある場合は該当年度に計上して記載してください。ただし、和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)アカウント提供業務に係る見積金上記のとおり見積もります。年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様様式３(第６項関係)和歌山県知事 様所在地商号または名称代表者職氏名 印(1)(2)(3)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)は提出不要  年    月    日和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)第３条各号に掲げる条件を満たす者であること。

記自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

西牟婁振興局管内または日高振興局管内に本店を有する者であること。

様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事 業 年 度 令和４年度から令和６年度業務の名称和歌山県教育庁紀南教育事務所有料オンライン会議システム(Zoom)アカウント提供業務２ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)