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公告内容

入 札 公 告 令和4年度ニホンジカによる森林被害及び生息状況調査業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の6、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第5条の規定に基づき公告する。

令和4年 月 日 和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 1 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和4年度(2) 調達業務の名称令和4年度ニホンジカによる森林被害及び生息状況調査業務(3) 調達業務の内容別添仕様書のとおり(4) 契約期間 令和4年9月9日から令和5年3月31日まで2 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(1) 自治法令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱 (平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。) に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。) であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『11 測定・検査・調査研究等の業務』の小分類『12調査研究・統計作業(自然科学分野)』」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和3年1月1日以降実施分) (平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり。

(3) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(4) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6) 資格要件入札公告日から過去5年間において、国等又は都道府県、政令指定都市、和歌山県内市町村との間にニホンジカによる森林被害及び生息状況調査業務と同種同規模の契約実績を有する者であること。

(7) 人材要件同種(ニホンジカによる森林被害及び生息状況調査)の調査研究・統計作業についての1年以上の実務経験を有する者1名以上(常勤である者に限る)が所属している者であること。

3 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所 和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室 和歌山市小松原通一丁目1番地(2) 期間令和4年8月22日(月)から令和4年9月5日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで 4 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所3の(1)に同じ(2) 期間 3の(2)に同じ(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和4年8月22日(月)から令和4年8月29日(月)までの間において、和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、入札説明書のとおり5 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項 この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第7条から第9条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等については、入札説明書のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間 ア 場所3の(1)に同じ イ 期間令和4年8月22日(月)から令和4年8月30日(火)までの県の休日を除く日の午前9時00分から午後5時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問 4の(3)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)6 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時 ア 場所和歌山県庁 東別館5階 5-A会議室和歌山市小松原通一丁目1番地 イ 日時令和4年9月6日(火) 午前9時30分から(2) 開札の場所及び日時 ア 場所 6の(1)のアに同じ イ 日時 6の(1)のイに同じ7 入札の方法に関する事項(1) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。

(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(5)による再度の入札にあっては、この限りではない。

(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示又はその写しを提出すること。

(5) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを、書留郵便で令和4年9月5日(月)午後5時00分までに、和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室へ必着させること。

(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり8 入札保証金に関する事項 入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第4号の規定により免除する。

9 入札の無効に関する事項 本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。

なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で2に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。

10 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室の職員を立ち会わせるものとする。(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室の職員にくじを引かせるものとする。

(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高3回までとする。

(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、6の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第2回以降の入札には参加できないものとする。

(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が2に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

11 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16 及び和歌山県財務規則第92条から第95条までの規定の定めるところによる。

12 契約書の要否 要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 否14 その他 この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 名称和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室(2) 所在地 郵便番号：640－8585和歌山市小松原通一丁目1番地 TEL：073－441－2906 (直通) FAX：073－428－3072

委託業務仕様書１ 業務名令和４年度ニホンジカによる森林被害及び生息状況調査業務２ 目 的本業務は、和歌山県内の農林業において著しい被害を及ぼしているニホンジカに関する計画的な対策、個体数調整を実施するため、和歌山県内におけるニホンジカの生息状況や森林被害の実態を把握することを目的とする。

３ 業務対象地域 和歌山県内全域４ 業務内容(１)ニホンジカの生息密度調査(糞塊密度調査)県内の５０箇所(５ｋｍメッシュ内)で、以下の項目に留意して、各箇所５ｋｍ程度を踏査して実施するものとする。林道や登山道等のニホンジカが利用しにくいと思われる箇所は調査地点から除き、ライン・トランセクト法により、原則として尾根筋を踏査するものとする。

ア 左右１ｍの糞塊を調査する。また、糞の形状、新鮮度(新・中・旧)、糞粒数に留意して区別する。

イ １箇所あたり１枚以上写真を撮る。

(２)森林被害調査 ニホンジカの生息密度調査の調査地点のうち、常緑広葉樹林２０箇所で、立木密度比数に関する調査を実施する。調査地点は１箇所あたり１地点とし、踏査ルート付近の人工林を除く広葉樹主体の植生を有する林分の４００㎡(２０ｍ×２０ｍ)で実施する。

ア 調査地選定基準(ア)常緑広葉樹林が優占していること(イ)林冠の高さが５ｍ以上であること(ウ)林冠が閉鎖していること(エ)伐採痕など人為的な攪乱痕跡がないこと(オ)林縁部からの光が入らない程度、林縁から離れていること(カ)ウラジロやコシダなどが３０ｃｍ以上の高さで地表を被っていないこと(キ)円プロット内の合計本数のうち、 ・サカキ、ヒサカキ、アセビの3種の本数が50%未満であること・海岸近くでは、上記に加えてタイミンタチバナの4種の本数が７５％未満であること イ 調査項目２０ｍ四方の調査区を設定したうえで以下の三項目を実施する。

(ア)ニホンジカ生息痕跡の状況(イ)林冠木平均樹高(ｍ) 調査区内に生育する林冠木のうち、平均的な高さの立木を３本選定し樹種を記録したのち、その樹高をレーザー距離計ないしは検測稈を用いて測定する。

(ウ)面積５０㎡当たりの胸高(地上高１３０ｃｍ)以上の樹木の個体密度調査区の中央部において１０ｍのラインを巻尺で設定し、調査員は設定した１０ｍラインの両端から左右直角に２ｍ離れた地点(合計４地点)に立ち、それぞれの地点において調査員を軸としながら、長さ２ｍポールを地上高１．３ｍで円を地面から水平に一回転させ、ポールに触れた樹木の個体数をカウントする。

地表面で同一の根株をもち地上部で幹が分かれている株立ち状のものは同一個体として取り扱う。ツル性木本植物は含めない。

ウ 参考図 外枠が２０ｍ四方の調査区を、内部の実線が１０ｍラインを表す。

網掛けの円が半径２ｍの円形小プロット(３)調査期間上記(１)及び(２)の調査は、原則として１２月上旬に実施するものとし、２週間程度の期間内で行うこと。

ただし、急な積雪等により調査できない場合はその限りではない。特に、県北部の山間地については、早期に積雪するので、天候に注意し、積雪前に実施する(４)実績報告書の作成調査結果を取りまとめるとともに、事業全体に対する課題整理を行い、令和４年度以降の対策に資するための長期的視点に立った提言等を記載した委託業務実績報告書 (以下「報告書」という。) を作成する。

(５)打合せ本業務の打合せは、計２回(初回および報告書(案)作成時)の実施を基本に、発注者及び受注者がそれぞれ要求した場合には、その都度速やかに打合せするものとする。

５ 報告書の作成及び納品(１)報告書の提出期限及び提出場所 受託者は、業務結果を取りまとめ、以下に定めるとおり提出するものとする。

なお、下記報告物の納入後に発生した受託者の責めによる不備が発見された場合 には、受託者が無償で速やかに必要な措置を講ずること。

ア 提出期限 報告書(案)令和５年３月１５日(水)成果物一式(下記の「ウ」) 令和５年３月３１日(金) イ 提出場所 和歌山県農林水産部 農業生産局 果樹園芸課 農業環境・鳥獣害対策室 ウ 提出物 報告書 ３０部 上記成果物の内容を保存したＤＶＤ－Ｒ ３０枚 (仕様書別添 参照)(２)報告書作成に係る留意事項ア 版型はＡ４版左綴じとする。適宜カラー印刷すること。

イ 本業務で得られた成果物著作権は、ホームページに公開することも含め和歌山県に帰属するものとする。

６ 公表の取扱い(１)受託者は、あらかじめ和歌山県の承認を受けた場合の他は、受託業務の実施結果を公表してはならない。

(２)受託者は、受託業務上知り得た事項を第三者に漏らしてはいけない。

７ その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは、本仕様書の記載のない細部事項については、発注者と速やかに協議し、その指示に従う。

(２)本業務の実施にあたっては、必要な関係法令等の手続きを予め行い、許可等を得ておくものとする。

(仕様書別添)仕様書に規定する成果物(電子的提供)に関しては、以下のとおりとする。

１ 成果物は、Microsoft社Windows10およびWindows Server 2016 Standard 上で表示可能なものとする。

２ 使用するアプリケーションソフトについては以下のとおりとする。

(１)文章は、Microsoft 社Word(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。

(２)計算表は、Microsoft 社Excel(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。

(３)プレゼンテーション資料は、Microsoft 社PowerPoint(ファイル形式は「Office2016」)で作成したものとする。

(４)画像はBMP形式、GIF形式又は、JPEG形式、動画はMPEG-4形式とする。

(５)文字ポイント等の統一的な事項に関しては、発注者の指示に従う。

３ 上記成果物に加え、以下の形式のものを各々の成果物に加えるものとする。

(１)ＰＤＦファイル形式としたもの(写真、グラフ、イラスト、図等の画像部分は、GIF、JPEGのファイル形式)４、ＤＶＤ－Ｒ及び収納ケースに、事業年度及び事業名称等をラベル等により付記するものとする。