入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和４年度〜令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2022 年 12 月 1 日 |
| 組織 | 和歌山県 |
| 取得日 | 2022 年 12 月 1 日 |
入 札 公 告令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８ 。
号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という )第５条の規定に基づき公告する。。令和４年１２月１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和８年度まで(２) 調達業務の名称令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借(３) 調達業務の内容和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借を実施する。
仕様書のとおり(４) 調達業務を実施する場所和歌山県立なぎ看護学校和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号(５) 契約期間令和５年３月１日から令和９年２月２８日まで仕様書のとおりただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記期間中であっても、令和５年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削減があった場合は契約を解除することがある。
２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。
(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格 。
の停止の期間中である者を除く であり その競争入札参加資格者名簿の業務種目が 大 。) 、 「分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル 」であるこ 』と。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準 (平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登 (令和４年１月１日以降実施分)録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。
(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立なぎ看護学校 事務室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号(２) 期間令和４年１２月１日 木 から同月１９日 月 までの和歌山県の休日を定める条例 平 ( ) ( ) (成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。
４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年１２月１日(木)から同月６日(火)までの間において、和歌山県立なぎ看護学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。その他質問の方法等については、入札説明書のとおりとする。
５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続き等については、入札説明書のとおりとする。
(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県立なぎ看護学校 事務室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号イ 期間令和４年１２月１日(木)から同月９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。) ４の ３ のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立なぎ看護学校 会議室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号イ 日時令和４年１２月２０日(火)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」と言う )をもって落札価格とするので、入札 。
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の(５)による再度の入札にあっては、この限り 10ではないこと。
(４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(５) 郵送による入札は認めないものであること。
(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。
９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。
落札者の決定に関する事項 10(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立なぎ看護学校の職員を立ち会わせるものとする。
(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立なぎ看護学校の職員にくじを引かせるものとする。
(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
契約保証金に関する事項 11(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。
契約書の要否 12要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 13否その他 14この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
ア 名称和歌山県立なぎ看護学校イ 所在地和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号郵便番号 ６４７－００７２電話番号 ０７３５－３１－８７９７ファクシミリ番号 ０７３５－３１－６７７３令和４年１２月１日作成和歌山県立なぎ看護学校入 札 説 明 書「 令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 」令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借については、別途の入札公告のとおり 「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌 、山県が調達する。
当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号 、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」と )いう 、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号 、和歌山県役務の提供等の契 。) )( ) ( 。「 」 。) 約に係る条件付き一般競争入札 事前審査 実施要領 平成２０年制定 以下 要領 というその他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。
、 、 。なお 入札後 仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない記１ 入札公告年月日令和４年１２月１日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和４年度から令和８年度(２) 調達業務の名称令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借(３) 調達業務の内容和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借を実施する。
仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年３月１日から令和９年２月２８日まで仕様書のとおりただし、本契約は自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記期間中であっても、令和５年度以降において和歌山県の歳入歳出予算の金額について、減額又は削減があった場合は契約を解除することがある。
３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。
(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されて 。
いる者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格 。
者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準 (平成２３年制定。以下「基準」という )の (令和４年１月１日以降実施分) 。
別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件なしウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績を含む 。。)＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。
(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(７)仕様書の内容を満たす提案書を提出したものであること。
４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立なぎ看護学校和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号(２) 期間令和４年１２月１日 木 から同月１９日 月 までの和歌山県の休日を定める条例 平 ( ) ( ) (成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。
５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和４年１２月１日(木)から同月６日(火)までの間において、和歌山県立なぎ看護学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。
イ 質問に対しては、原則として令和４年１２月８日(木)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及 。
び和歌山県立なぎ看護学校での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県立なぎ看護学校の担当者の口頭による回答のみとすることができる。
６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む )については、別添「条件付き一般競争 。
入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査 」のとおり )(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県立なぎ看護学校 事務室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号イ 期間令和４年１２月１日(木)から同月９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問( ) ( 。) ５の ３ のとおり 仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立なぎ看護学校 会議室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号イ 日時令和４年１２月２０日(火)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、入札 。
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
入札金額は、月額で記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。
(２)入札は、７に定める競争入札執行の場所及び日時に入札書を持参することとし、郵送、電報、又はファクシミリによる入札は認めない。
(３) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。
イ 入札金額は、月額で記入すること。なお、入札金額は、調達業務を完了するための価格(借入物品の本体価格のほか、輸送費、設定調整費等一切の諸経費を含めた額)とする。
ウ 入札書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 入札者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ )を記入して押印 。
(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。代理人が入札する 。
場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。
エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。
オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。
(４) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、 の(５)による再度の入札にあっては、この限り 11ではないこと。
(５) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア 入札事務(開札事務を含む )は、和歌山県立なぎ看護学校の複数の職員(うち上席 。
の１人を入札執行者とする )により執行する。。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。
ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。
エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。
オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。
カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。
キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする 。
等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。
９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。
入札の無効に関する事項 10入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札( ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札 10( ) その他入札に関する条件に違反した入札 11落札者の決定に関する事項 11(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立なぎ看護学校の職員を立ち会わせるものとする。
(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立なぎ看護学校の職員にくじを引かせるものとする。
(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
契約保証金に関する事項 12(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。
ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。
イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。
(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む )又は地方公共団体 。
と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。
(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。
契約書の要否 13要契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否 14否その他 15この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１) 名称和歌山県立なぎ看護学校(２) 所在地和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号郵便番号 ６４７－００７２電話番号 ０７３５－３１－８７９７ファクシミリ番号 ０７３５－３１－６７７３別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 」令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。
当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という )第７条から第９条までの規定及 。
び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。
当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参( 「 」 。) 、 加資格確認申請書及びその添付書類 以下 入札参加資格確認申請書類 という を作成(調製)し所定の期限までに、和歌山県立なぎ看護学校へ提出しなければならない。
記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが望ましいが、郵送による申請を可とすること。
郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。
(１) 受付場所和歌山県立なぎ看護学校 事務室和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号郵便番号 ６４７－００７２電話番号 ０７３５－３１－８７９７ファクシミリ番号 ０７３５－３１－６７７３(２) 受付期間令和４年１２月１日(木)から同月９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。
( )( ) ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 事前審査用 様式５：要領の別記第２号様式イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 仕様書に対する提案書仕様に対して提案を併記するなど、同等であることの判別が容易となるような提案書となっていること。
エ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和４年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材 。
要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものなし(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む 」に関するもの 。)。
( 「 」 ＜当該入札公告日｢令和４年１２月１日｣から過去５年間に国又は地方公共団体 以下 国等という )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という )と契約し 。。た同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①又は②の書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは 「 業務種目： 大分類『１４ リース・レンタル』の小 、分類『３ 事務機器リース・レンタル』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。
① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。
３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１)全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。
イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。
(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。
(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。
(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。
(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。
ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。
再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。
エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。
オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。
カ 申請書類は、返却しない。
４ 審査結果の通知申請者には 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入 、札参加資格要件不適格認定通知書」により令和４年１２月１９日までに通知するものとする。
なお 「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要と 、なるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。
５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡) 、以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。
ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。
(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。
６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。
別記第１号様式(第６条関係)仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県立なぎ看護学校 様事業年度 令和４年度から令和８年度 公告年月日 令和４年１２月１日業務の名称 令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借に係る入札金上記のとおり入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事 業 年 度業務の名称２ 国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)別記第２号様式(第７条関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住 所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和４年１２月１日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和４年度から令和８年度まで(２) 調達業務の名称令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県立なぎ看護学校(２) 日時令和４年１２月２０日(火)１４時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・・(３) 実績要件に係るもの・・・(４) 仕様書に対する提案書(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印
和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 仕様書1. 契約期間令和５年３月１日から令和９年２月２８日までの４８ヶ月間(地方自治体法第２３４条の３に規定する長期継続契約。ただし、上記契約期間中であっても、令和４年度以降において、和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削減があった場合は、契約を変更し、又は解除することができる。)2. 設置場所和歌山県新宮市蜂伏２０－３９和歌山県立なぎ看護学校 １F 図書室3. サポート体制ソフトのエラー改修及びリビジョンアップ時にはモジュールの提供が無償で行われること。電話・メール・ＦＡＸ等によるサポート体制があること。上記サポート体制を平日9時～12時、13時～17時(土日、祝祭日、12月29日～1月4日を除く。)で利用できること。＜障害発生時の出張サービス＞システムに障害が発生した場合でヘルプデスクによる対応が困難なケースについては、日程調整のうえ早急な対応を図ること。この場合、破損したプログラムやデータの修理作業にかかる作業費は無償とすること。ただし、故意、あるいは充分な保護策を講じない上で発生した不具合については、別途協議の上、必要な修繕費用は有償とする。4. 図書館システム機能仕様一覧現在蔵書数は約１１，０００冊程度である。すでに蔵書(約１１，０００冊)に貼付されているバーコードを利用出来ない場合、受託者は、新たなバーコード等の貼付作業を実施すること。(１)全般ア．概要学校向けに開発された学校図書館専用のパッケージソフトであること。画面のサイズは任意に変更でき、画面サイズに準拠して、画面内の入力項目のサイズも自動的に変更されること。データ登録を行う画面において、必須入力となる項目に任意の背景色、文字色を設定できること。全画面において、入力カーソルがある項目に任意の背景色、文字色を設定できること。使用する画面のフォントは任意に設定できること。全画面にログインIDと処理端末IDが表示できること。画面上の基本処理(選択・コード選択)がマウスおよびファンクションキーで操作できること。TABキー、Enterキー、上下キーにより各入力項目間のカーソルを移動できること。処理実行、戻る等のキーボード操作、ファンクションキー操作及びボタンの配置に統一性があること。全てのボタンについてショートカットキーを配置し、キーボードによっても操作できること。バーコードリーダによる読み込み時、必ず端末からも確認音が出ること。(端末で読み込めていない際はエラー音を出すこと)貸出画面や返却画面の資料明細で、マウスの右クリックによりローカル情報、タイトル情報の修正画面が起動するなど、カウンターでの資料修正の省力化が図れること。データ登録画面において、データ入力中に登録処理を行わないまま、誤って「終了」ボタンをクリックしたとき、確認メッセージが表示できること。基本的な操作(貸出・返却・検索・利用者登録・資料登録など)画面の展開はメニュー画面に戻らなくても可能であること。どの画面を起動しているときでも、ワンタッチで別画面を起動できること。ワンタッチで起動する別画面は、任意に設定できること(4つ以上)画面展開の際、不要な確認については求めることなく表示すること。画面の遷移状況を表示し、運用の流れが把握できること。又、その遷移過程にある画面には、１クリックで戻ることができること。例)①貸出処理→②利用者検索画面→③利用者登録画面→④利用者貸出一覧画面の順で遷移したとき、①②③どの画面にも戻ることができる業務メニューの構成は学校ごと及び端末ごとに変更が可能なこと。利用者区分(司書、教員、生徒など)ごとの機能制限が可能であること。基本業務の起動はファンクションキーを押すことで可能であること。業務メニューはボタンの配置場所、配置の順番、空きスペースなども業務毎に設定可能なこと。メニュー画面に長期予約割当/長期予約待ち/予約受取希望日/予約割当可能資料/保管期限切れ雑誌が何件あるのかを表示できること。また対象資料を一覧で表示できること。貸出や返却の統計データについては、リアルタイムにサーバのデータベースを更新し、日時処理等特別な処理を必要としないこと。各種統計結果は、CSV形式での出力が可能なこと。全校分の統計帳票はＳＥ設定作業無しで学校の設定で選択し出力できること。集計結果を画面で確認でき、必要に応じて印刷できること。利用(貸出・返却・予約)統計表は、日報(時間帯別)・月報(日別)・学期・年報(月別)に出力できること。必要な帳票内容は、CSV出力に対応すること。必要なデータ項目・条件を個別に指定して独自の帳票を作成することができること。バーコードを印刷した利用者カードが利用可能なこと。バーコードを印刷したクラス台帳が利用可能なこと。読書手帳用ラベルが印刷できること。読書通帳機に対応していること。蔵書データをCSVで出力できること。終了時、または任意のタイミングでバックアップできる機能を有すること。また、バックアップデータは任意の場所を指定し、必要に応じて複数か所へ同時保存できること。(２)カウンター業務ア．全般貸出・返却・検索等の画面は、常時同一画面に表示でき、その切替えがマウス・キーボードにより可能であること。画面構成は、誤動作を起こしにくく、疲れを感じにくい作りになっていること。主要業務(貸出、返却、資料検索、利用者検索)については、各画面の識別が容易にできるように工夫されていること。例)複数画面を起動したとき、画面の一部の背景色を見れば、その画面がどの機能であるか識別できる。以下の一覧については、表示項目、位置、列幅を任意に設定できること。また、１明細に複数行を表示する設定も行えること。(ア) 貸出処理画面における貸出中資料の一覧(イ) 返却処理画面における返却済資料の一覧(ウ) 返却処理画面における貸出中資料の一覧(エ) 利用者貸出一覧画面における貸出中資料の一覧(オ) 利用者予約一覧画面における予約中資料の一覧(１利用者に対する予約タイトルの一覧)(カ) 利用者検索における検索結果利用者情報の一覧(キ) 資料検索における検索結果書誌情報の一覧(ク) 資料検索におけるローカル情報の一覧(ケ) 資料検索における発注情報・予約情報の一覧利用者に対して、複数のコメント通知機能を持ち、忘れ物・落し物・その他の案内等を定型文・自由文で随時入れられること。情報非表示設定時でも、ワンタッチで利用者詳細画面へ展開し、利用者氏名／資料名が確認できること。
資料に対して、複数のコメントを通知する機能を持つこと。(付録、汚破損状況等を定型文・自由文で随時入れられること)資料情報及び利用者情報に付加するコメント(定型文、自由文)の数に制限がないこと。コメントの注意音は、貸出時のみ・返却時のみのようにコントロールできること。保管場所は学校により設定が異なる為、権限により職員で設定変更・追加ができること。イ．貸出業務キーボードやマウスの操作なくバーコードの読込のみで貸出・返却処理ができること。貸出・返却業務をよりスムーズに行う為、確定処理などの操作無しで実施できること。利用者番号と資料番号を読み込んだ時点で貸出を確定し、データベースを更新すること。複数冊の資料の貸出処理を行う場合、利用者バーコードの読み込み後、貸出を行う資料のバーコードを連続して読み込む事で複数冊の資料の貸出処理ができること。貸出処理を行った資料の貸出取消が可能なこと。なお、貸出取消が可能な対象は貸出当日中の資料のみとする。貸出取消を行った場合、貸出統計より自動的に減算すること。未返却資料を貸出処理すると、自動的に返却処理されること。また、チェック画面を表示させ返却後貸出を行う、返却のみ行う、処理を行わないを状況に応じた判断により処理を行える設定もできること。不明資料を貸出処理すると、自動的に通常の状態区分に変更されること。資料種別(図書・雑誌・AV資料等)毎、学校毎、利用者毎の貸出日数、延期日数、延期回数、延滞警告回数、種別毎の貸出点数、合計貸出点数が設定できること。貸出資料一覧から資料の返却と所蔵状態を不明状態(強制不明)への変更を同時にできること。予約していた資料を貸し出すと、予約データが消去されること。図書館カレンダーの休館日を設定することで返却予定日を管理し、また貸出画面での随時変更も可能なこと。図書館カレンダーは学校毎に設定できること。学校毎に貸出期限を設定できること。特定の期間返却日を一律にする固定返却日の設定ができること。固定返却日設定時は、返却日表示の画面初期値が固定返却日となること。貸出画面から任意に利用延長を行えること。貸出中資料の貸出期間延長・継続を任意に設定できること。(ただし、延期回数が一定回数を超過している時や、予約資料時は自動的にチェックし、延期の可否を判断でき、また、設定によっては延期不可とすることもできること)貸出中資料の貸出期間延長・継続時、予約資料は「予約」表示されること。貸出中資料の延長を禁止する貸出日からの日数、延長を許可する返却期限日からの前後日数を任意に設定し、チェック対象となった場合は延期の可否を判断できること。貸出基本画面より貸出期限変更、利用者検索、貸出・予約一覧、利用者詳細情報へ展開できること。バーコードの読み込みにより、貸出画面／返却画面切替及び貸出・返却処理画面の起動が可能なこと。利用者氏名、学年、クラス、出席番号、状態区分等から利用者を検索した上で貸出処理へ展開できること。貸出資料の明細をダブルクリックすることにより、資料データの詳細情報(書誌詳細、ローカル情報一覧)が表示できること。貸出一覧から継続貸出、強制返却、貸出取消、期限変更、紛失登録等の処理が可能なこと。紛失登録時から、任意の貸出状態を選択し、紛失日、メモを管理し、紛失資料の管理を行うことができること。紛失登録した資料に対する督促対象から除くことができること。紛失登録画面から、除籍予定入力が可能であり、除籍予定入力日、除籍事由区分の入力が可能なこと。個人情報保護の観点から、画面上に「表示クリア」ボタンを配置し、随時押すことにより表示情報クリアができること。個人情報保護の観点から、貸出し処理が終わった時点でその利用者への情報は全て画面からクリアされること。(処理をしない一定の時間(設定可能)が過ぎると表示情報が自動的にクリアされること)画面下部にキーボードのファンクションキー配列と同じボタンを配置し、任意の処理画面を展開できること。利用者番号を読み込んだ時点で、利用者区分(学年、クラス、出席番号)、資料種別毎の返却期限及び既貸出資料数、延滞資料数、延滞資料(他予約あり)数、督促資料数、予約数、確保済み予約数を表示すること。既貸出資料(全資料、延滞資料、督促資料)の表示／非表示及び色設定(文字色、背景色)の設定が可能なこと。読み込んだ資料の表示パターンを変更でき、また表示する項目(資料番号、資料名、貸出期限等)についても、項目や表示幅等が変更できること。貸出資料一覧表示時、資料種別が表示され、何を何点借りているか確認できること。個人情報保護の観点から、利用者氏名の表示／非表示を端末毎に予め設定でき、非表示設定時でも、利用者詳細情報画面に展開することで利用者氏名を確認できること。個人情報保護の観点から、貸出した資料名の表示／非表示を予め設定でき、たとえ非表示設定時でも、貸出情報参照により資料名を確認できること。個人情報保護の観点から、利用者番号読み込み時には氏名を表示し、資料番号を入力すると表示していた氏名を隠すこともできること。貸出画面から利用者の予約一覧画面を開き、予約状況の確認、予約取消が行えること。
検索結果が並べ替え(ソート)可能なことフリーワードは、２文字以内でも中間一致検索が可能なこと。検索結果が複数ページにわたる場合、指定したページ(先頭ページ、最終ページ、ページ番号指定)に直接移動できること。特定保管場所の資料を検索対象外とすることができること。予め設定した任意の期間を超えて延滞している資料を検索の対象外にできること。一覧表示形式は、タイトル毎に横形式に表示すること。検索結果より予約の受付が可能なこと。また、予約の機能自体を無効にできること。検索結果に分類番号(請求記号)が表示できること。(６)帳簿・統計ア．全般貸出や返却の統計データについてはリアルタイムにサーバのデータベースから抽出し、日時処理月次処理等の特別な処理を必要としないこと。帳票の出力サイズはA4サイズで統一されていること。帳票印刷の途中で中断、取消、保留、継続が選択できること。帳票印刷はプレビュー機能により、画面で確認でき、プレビュー後に直接印刷、ＰＤＦ出力、データ(ＣＳＶ、TXT)出力ができること。帳票の種類について以下の帳票は用意すること。(資料系リスト)資料台帳図書リスト雑誌タイトルリスト雑誌JANコードリスト請求記号別資料リスト保管場所別資料リストコメント別資料リスト独自キーワード別資料リスト装備中資料リスト発注リスト受入リスト雑誌受入リスト発注受入金額集計リスト新着資料リスト新刊リスト予算執行状況リスト利用状況別資料リスト未利用資料リスト新着資料リスト新刊リスト雑誌タイトルリスト蔵書点検もれリスト蔵書点検発見資料リスト不明資料リスト強制返却不明資料リスト除籍リスト雑誌一括除籍対象リスト回送中資料リスト資料バーコード印刷請求記号背ラベル印刷(利用者系リスト)利用者リスト利用状況別リストコメント別利用者リスト利用者ベスト読書記録読書傾向表予約リスト予約連絡票予約個票貸出資料リスト延滞資料リスト督促リスト督促連絡票督促個票除籍利用者リスト利用者カードクラス台帳(統計)受払統計分類別蔵書冊数集計細分類別資料年報蔵書場所別種別統計保管場所別蔵書冊数集計利用統計(年報)利用統計(月報)利用統計(日報)利用統計(学期)利用統計(期間指定)利用統計(時間帯別)クラス別利用統計貸出目標統計個人別目標リスト貸出ベスト予約ベスト雑誌タイトル別貸出ベスト資料毎貸出実績表5. ハードウェア仕様書(１)機器一覧品 名 数 量デスクトップパソコン(モニタ含む) １モノクロレーザープリンタ １バーコードリーダ １無停電源装置 １ハンディーターミナル １(２)デスクトップパソコン(モニタ含む)最新版のカタログに記載されているビジネスタイプであること。スペックCPU Core i5-10400(2.9GHz)以上メモリ ８GB表示機能 インテル® UHD グラフィックス 630記憶装置 ２５６GB SSD(PCIe、暗号化機能付き)LAN接続機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Remote Power On(Wake on LAN)機能対応USBポート USB 3.1(本体前面×2)、USB 3.0(本体前面×2、本体前面 Type-C×1)、USB 2.0(本体背面×4)サウンド機能 マイク入力：ステレオミニジャック×1*38、入出力共用：ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク ジャック×1*40、ライン出力：ステレオミニジャック×1ODD DVD-ROMキーボード、マウス 109キー、JIS標準配列、テンキー付き、USBインターフェース、USBマウス(レーザー式、チルトホイール付き)液晶ディスプレイ 21インチ以上 最大表示解像度1920×1080 のぞき見防止フィルターを付けること保証期間 ４年間 翌営業日出張修理(月～金、9:00~17:00)(３)ソフトウェア基本ソフト Microsoft Windows 11 Professional 64bitその他のソフト Microsoft Office Personal 2021(４)周辺機器ア．モノクロレーザープリンタ印刷方式 デジタルLED乾式電子写真方式用紙サイズ はがき～A４対応印刷速度 A４片面(横)３５枚/分 A4両面(横)20枚/分 以上解像度 1200 x 1200dpi／600 x 600dpi給紙容量 トレイ1 : 普通紙: 280枚以上 手差しトレイ普通紙: 110枚以上インターフェース 1000BASE-T／100BASE-TX／10BASE-T、USB2.0、IEEE802.11a／b／g／n対応OS Windwos11 Pro 64bitメモリ 512MB外形寸法 387 x 393 x 245 mm程度耐久性 4年または20万ページと同等以上の耐久性があること保証期間 4年間無償保証イ．バーコードリーダーインターフェース USBバーコード種類 コード39, インターリーブド25, インダストリアル25, マトリクス25, コーダバー(NW7), コード93, コード128, GS1-128, GS1DataBar(RSS), JAN/EAN/UPCウ．無停電源装置出力容量 ５００VA/３００W運転方式 常時商用給電方式定格入力電圧 AC１００V定格電流 5A過負荷保護 定格容量以上で警報1分以上継続で出力停止出力垂下(バックアップ運転時)バッテリ期待寿命 4～5年(長寿命)エ．ハンディターミナルタイプ バッチタイプCPU 32bit RISC CPURAM容量 16MB (内ユーザエリア8MB)Flash ROM容量 16MB (内ユーザエリア10MB)表示方式 1.77型 TFTカラーLCD 65,536色キーの種類 十字キー1個 (4方向)、トリガキー1個、ファンクションキー3個、多機能キー2個 (L・R)、データ入力キー (テンキー、ENTキー、クリアキー、マイナスキー、小数点キー)14個、電源キー1個対応バーコード JAN/EAN/UPC(アドオンコード対応)、CODE128、GS1-128、CODE39(フルASCII対応)、NW-7、CODE93、ITF、インダストリアル2of5、COOP2of5、GS1 DataBar通信速度 9600/19200/38400/57600/115200 bps電源部 専用リチウムイオンバッテリパック (3.7V、1880mAh)サイクル寿命：500回連続使用時間：約110時間付属品 大容量充電池パック、通信アダプタ6. システムの設置及び撤去について設置者として決定後、搬入日時等について協議すること。既設システムとの入れ替えについては十分に協議し、システムの不在時間が生じないように配慮すること。本契約の満了又は解除に伴う図書管理システムの搬出する際の費用は、設置者が負担すること。7. 新システムの移行について令和５年２月末日までに完了すること。移行に係る費用は調達に含めること。8. 引継ぎ受託者は、契約期間の満了、又は契約の解除により契約が終了するときは、契約業務につき適正な安全措置をとり、県又は県の指名する者に誠意をもって引き継ぐこと。その調整等に係る一切の費用は、受託者が負担すること。機器故障による交換、または賃貸借期間満了による撤去の際は、ハードディスク等の記憶装置内にあるすべての情報を消去すること。なお、消去方法については消去ツールを用いてデータの復元を不可能にすること。(１)引継場所和歌山県新宮市蜂伏２０番３９号和歌山県立なぎ看護学校(２)引継期間県の指定する期間内に行うこと。
(３)契約業務を引継ぐ場合は、業務内容を網羅した「引継書」、及びその他機器設定一覧など、次回に調達する業務においても継続して利用が可能な資料等を作成し、漏れの無いように引ぎ継ぐこと。(４)データ及びマスタについて、可能な限り、新しいシステムへ移行する作業を実施すること。(５)引継書には、引継者、引受者双方が記名・押印し県に提出の上、承認を受けること。9. 報告書の提出について毎年度終了後、作業項目毎に実績工数の記載された業務報告書を提出すること。10. 個人情報保護別記個人情報取扱い特記事項を遵守すること。受託者及び受託関係者は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。11. その他この図書管理システム基本仕様書に定めのない事項で必要な事項は、両者協議の上、定めるものとする。記憶装置のデータ消去及び破壊細則(趣旨)第１条 記憶装置のデータ消去及び破壊細則(以下「本細則」という。)は、「コンピュータ利用に係る安全保護対策要領(昭和６３年３月１８日制定)」第７条第６項に基づき、知事部局が管理するシステム及び端末(以下「情報システム」という。)のデータ消去及び破壊について必要な事項を定めるものとする。(用語の定義)第２条 本細則において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。(１)全庁システムとは、情報システムのうち知事部局の全ての一般職常勤職員が利用するシステムのことをいう。(２)記憶装置とは、情報システムが停止した後もデータの保存を継続する装置のことをいう。(３)ハードディスク(以下「ＨＤＤ」という。)とは、記憶装置のうち、磁気によりデータを記憶する装置をいう。(４)その他の記憶装置とは、ＨＤＤ以外の記憶装置のことをいう。(５)処理とは、情報システムの記憶装置にかかるデータ消去又は破壊を行う行為をいう。(処理対象)第３条 全庁システム及びマイナンバー利用事務系システムは、本細則に従い処理を行わなければならない。なお、全庁システム及びマイナンバー利用事務系システムを除く情報システムのうち、所管する所属の長が処理することが必要と判断する情報システムは、本細則に則り処理するものとする。ただし、次の各号の何れかに該当する場合は処理に代えることが出来るものとする。(１)政府機関等(サイバーセキュリティ基本法に定める国の行政機関、独立行政法人及び指定法人をいう。以下同じ。)が定めた制度に基づいて、要求する基準に基づいたセキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウド(事業者等によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソースにネットワーク経由でアクセスする仕組みをいう。)の記憶装置(２)処理が実施されたことを政府機関等又は第三者機関によって認証等されることが明らかと県が認めた場合(処理場所)第４条 処理場所は、県組織の敷地内とする。なお、情報システムの記憶装置の設置場所が県組織の敷地外にある場合は、当該設置場所にて処理を行うこと。(処理者)第５条 県職員、県から処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)又は受託者から処理を請け負った者(以下「請負者」という。)とする。なお、第８条第１項のただし書きに該当する場合を除き、処理は立ち会いも含め２名以上で実施すること。(ＨＤＤの処理手順)第６条 処理者は、障害等による交換を含め機器を撤去する前に、処理場所において、ＨＤＤ上の情報を本細則で規定する方法で全て消去(以下「完全消去」という。)すること。なお、完全消去が出来ない場合は、物理的又は磁気的な方法により破壊すること。ただし、マイナンバー利用事務系システムの記憶装置については、すべて物理的な方法により破壊すること。(その他の記憶装置の処理手順)第７条 その他の記憶装置は、障害等による交換を含め機器を撤去する前に、処理場所において、その他の記憶装置上の情報を本細則で規定する方法で完全消去すること。なお、完全消去が出来ない場合は、物理的な方法により破壊すること。ただし、マイナンバー利用事務系システムのその他の記憶装置については、すべて物理的な方法により破壊すること。(立ち会い)第８条 受託者又は請負者が処理を行う場合は、原則として、県職員が立ち会うこととする。ただし、予期し得えず開庁時間以外で処理を行わなければならない場合(以下「緊急処理」という。)、受託者又は請負者が次項で定める手続き(以下「代行手続き」という。)を実施することにより、県職員の立ち会いを要しないこととする。２ 代行手続きは、次のとおりとする。(１)緊急処理の内容を記した報告書(別記第１号様式。以下「緊急処理報告書」という。)及び処理をしたと判る資料(写真、データ消去証明書等)を県に提出すること。(２)緊急処理報告書は、処理した日の翌開庁日までに提出すること。(完全消去)第９条 データ消去は、論理又は物理フォーマットではなく、データ消去ツールを用い、米国国立標準技術研究所規格(NIST SP800-88)の消去の方式により行うこと。なお、本方式と同等以上のレベルでデータ消去をおこなえる場合は本方式以外を用いても構わないものとする。(磁気破壊装置)第１０条 処理者は磁気的な破壊を行う場合は、特段の事由がない限り、県が用意する磁気データ消去装置(以下「県磁気破壊装置」という。)にて破壊を行うこと。県磁気破壊装置で破壊を行わない場合、同等以上のレベルで破壊する装置を用いること。(処理同等措置)第１１条 受託者又は請負者は、処理と同等の措置(以下「処理同等措置」という。)を行うことが出来ると考える場合は、次の各号に掲げる事項を全て満たすことが出来ると分かる内容を記した申請書(別記第２号様式。以下「処理同等措置利用申請書」という。)を予め県に対し提出することができるものとする。この場合、処理同等措置利用申請書の内容を県が認めた場合に限り、受託者又は請負者は処理同等措置を行うことが出来るものとする。ただし、処理同等措置は処理場所において行わなければならない。(１)処理場所にて、記憶装置に対し暗号化や専用ツール等によるセキュリティロックをかける等の技術的安全対策(以下「技術的安全対策措置」という。)が可能であること。(２)技術的安全対策措置を実施した場合、データ復元ソフト等を利用しても記憶装置に記憶された情報を読み出すことは一切不可能であること。(３)技術的安全対策措置を実施した後は解除することが不可能であること。
(仕様書)第１２条 受託者並びに請負者に本細則で規定する事項を遵守させるため、契約において別に定める「記憶装置のデータ消去及び破壊仕様書」(別記第３号様式。以下「本仕様書」という。)を取り交わすものとする。なお、本仕様書の適用日より前に契約を取り交わしている情報システムについては、受託者並びに請負者に本仕様書を遵守するよう県から要請することとし、受託者並びに請負者が要請に応じない場合は本細則に則り県職員で処理するものとする。附 則１ この細則は令和２年４月１日から適用する。附 則１ この細則は令和２年８月５日から適用する。(別記第１号様式)年 月 日和歌山県知事 様(団体名)(処理者)部署名職 名署 名緊 急 処 理 報 告 書下記のとおり緊急処理を実施したので報告します。なお、報告に反して緊急処理を実施していなかった場合、本報告書で署名した者は連帯して一切の責任を負います。記１ 契約件名２ 緊急処理を行った理由３ 緊急処理の実施日時年 月 日、 時 分４ 緊急処理の実施場所５ 緊急処理の内容６ 報告者以外の処理者(複数で処理を行った場合のみ記述)(注)処理をしたと判る資料(写真、データ消去証明書等)を添付すること(団体名)(処理者)部署名職 名署 名(団体名)(処理者)部署名職 名署 名(団体名)(処理者)部署名職 名署 名(団体名)(処理者)部署名職 名署 名(別記第２号様式)年 月 日和歌山県知事 様(団体名)(代表者)職名氏名 代表者印処理同等措置利用申請書下記の契約で利用する規則装置の交換又は廃棄にあたり、「記憶装置のデータ消去及び破壊仕様書」に規定する処理同等措置の利用を認めて頂くようお願いします。なお、下記に反した処理を行った場合又は下記の処理同等措置を行った場合でも記憶装置に記憶された情報を読み出すことが出来た場合は一切の責任を負います。記１ 契約件名２ 処理同等措置の内容(１)処理場所にて、記憶装置に対し専用ツール等によるセキュリティロックをかける等の技術的安全対策(以下「技術的安全対策措置」という。)が可能です。(具体的な措置内容)(２)技術的安全対策措置を実施した後は、データ復元ソフト等を利用しても記憶装置に記憶された情報を読み出すことは一切不可能です。(具体的な措置内容)(３)技術的安全対策措置を実施した後は、解除することが一切不可能です。(具体的な措置内容)(別記第３号様式)記憶装置のデータ消去及び破壊仕様書(趣旨)第１ 記憶装置のデータ消去及び破壊仕様書(以下「本仕様書」という。)は、知事部局が管理するシステム及び端末(以下「情報システム」という。)のデータ消去及び破壊について必要な事項を定めるものとする。ただし、次の各号の何れかに該当する場合は処理に代えることが出来るものとする。(１)政府機関等(サイバーセキュリティ基本法に定める国の行政機関、独立行政法人及び指定法人をいう。以下同じ。)が定めた制度に基づいて、要求する基準に基づいたセキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウド(事業者等によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソースにネットワーク経由でアクセスする仕組みをいう。)の記憶装置(２)処理が実施されたことを政府機関等又は第三者機関によって認証等されることが明らかと県が認めた場合(用語の定義)第２ 本仕様書において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。(１)記憶装置とは、情報システムが停止した後もデータの保存を継続する装置のことをいう。(２)ハードディスク(以下「ＨＤＤ」という。)とは、記憶装置のうち、磁気によりデータを記憶する装置をいう。(３)その他の記憶装置とは、ＨＤＤ以外の記憶装置のことをいう。(４)処理とは、情報システムの記憶装置にかかるデータ消去又は破壊を行う行為をいう。(処理場所)第３ 処理場所は、県組織の敷地内とする。なお、情報システムの記憶装置の設置場所が県組織の敷地外にある場合は、当該設置場所にて処理を行うこと。(処理者)第４ 県から委託を受けた者(以下「受託者」という。)又は受託者から処理を請け負った者(以下「請負者」という。)とする。なお、第７の１のただし書きに該当する場合を除き、処理は立ち会いも含め２名以上で実施すること。(ＨＤＤの処理手順)第５ 処理者は、障害等による交換を含め機器を撤去する前に、処理場所において、ＨＤＤ上の情報を本仕様書で規定する方法で全て消去(以下「完全消去」という。)すること。なお、完全消去が出来ない場合は、物理的又は磁気的な方法により破壊すること。ただし、マイナンバー利用事務系システムの記憶装置については、すべて物理的な方法により破壊すること。(その他の記憶装置の処理手順)第６ その他の記憶装置は、障害等による交換を含め機器を撤去する前に、処理場所において、その他の記憶装置上の情報を本仕様書で規定する方法で完全消去すること。なお、完全消去が出来ない場合は、物理的な方法により破壊すること。ただし、マイナンバー利用事務系システムのその他の記憶装置については、すべて物理的な方法により破壊すること。(立ち会い)第７ 受託者又は請負者が処理を行う場合は、原則として、県職員が立ち会うものとする。ただし、予期し得えず開庁時間以外で処理を行わなければならない場合(以下「緊急処理」という。)、受託者又は請負者が第７の２で定める手続き(以下「代行手続き」という。)を実施することにより、県職員の立ち会いを要しないこととする。２ 代行手続きは、次のとおりとする。(１)緊急処理の内容を記した報告書(別記第１号様式。以下「緊急処理報告書」という。)及び処理をしたと判る資料(写真、データ消去証明書等)を県に提出すること。(２)緊急処理報告書は、処理した日の翌開庁日までに提出すること。(完全消去)第８ データ消去は、論理又は物理フォーマットではなく、データ消去ツールを用い、米国国立標準技術研究所規格(NIST SP800-88)の消去の方式により行うこと。なお、本方式と同等以上のレベルでデータ消去をおこなえる場合は本方式以外を用いても構わないものとする。(磁気破壊装置)第９ 処理者は磁気的な破壊を行う場合は、特段の事由がない限り、県が用意する磁気データ消去装置(以下「県磁気破壊装置」という。)にて破壊を行うこと。県磁気破壊装置で破壊を行わない場合、同等以上のレベルで破壊する装置を用いること。(処理同等措置)第１０ 受託者又は請負者は、処理と同等の措置(以下「処理同等措置」という。
)を行うことが出来ると考える場合は、次の各号に掲げる事項を全て満たすことが出来ると分かる内容を記した申請書(別記第２号様式。以下「処理同等措置利用申請書」という。)を予め県に対し提出することができるものとする。この場合、処理同等措置利用申請書の内容を県が認めた場合に限り、受託者又は請負者は処理同等措置を行うことが出来るものとする。ただし、処理同等措置は処理場所において行わなければならない。(１)処理場所にて、記憶装置に対し暗号化や専用ツール等によるセキュリティロックをかける等の技術的安全対策(以下「技術的安全対策措置」という。)が可能であること。(２)技術的安全対策措置を実施した場合、データ復元ソフト等を利用しても記憶装置に記憶された情報を読み出すことは一切不可能であること。(３)技術的安全対策措置を実施した後は解除することが不可能であること。提案日： 令和 年 月 日提案者： 住所 名称又は商号 代表者氏名 印(担当者氏名、連絡先) 令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借 仕様書に対する提案書 ３ 賃貸借物品の設置条件、その他の必要条件 賃貸借物品の設置条件、その他の必要条件は、別紙のとおりとする。
令和４年度～令和８年度和歌山県立なぎ看護学校図書館管理システム賃貸借仕様書に対して、以下のとおり提案します。
(1)図書管理システム 一式(2)図書管理システム用パソコン、周辺機器、関連ソフトウェア 一式1 サポート体制 賃貸借物品サポート体制は、別紙のとおりとする。