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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。令和４年１２月１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕(３) 調達業務の内容和歌山県御坊保健所の２階自家発コンセント他増設修繕を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和５年３月１７日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１)自治法令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(３)和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格等措置要綱(平成１６年６月１５日制定)に基づく入札参加資格停止を受けていない者であること。(４)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けていない者であること。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(６)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成１９年１１月１３日施行)における格付けの取り消しを受けていない者であること。(７)談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。(８)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準に規定する入札参加資格認定通知書(以下、「入札参加資格認定通知書」という。)において、「電気工事業」の入札参加可能ランクがA又はB又はCランクであること。(９)日高振興局管内に主たる営業所を有する者であること。３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月６日(火)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間(提出期限)令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月８日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。(２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和４年１２月８日(木)午後５時００分までに、日高振興局地域振興部総務県民課へ必着させること。(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、日高振興局地域振興部総務県民課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない日高振興局地域振興部総務県民課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。８ 契約書の要否否(ただし請書を徴する)９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称日高振興局地域振興部総務県民課(２) 所在地和歌山県御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０４FAX 番号 ０７３８－２４－２９０６別表第２(第６条関係)令和４年１２月１日作成日高振興局地域振興部総務県民課簡易公開調達説明書「令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕」令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 簡易公開調達公告年月日令和４年１２月１日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和４年度(２) 調達業務の名称令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕(３) 調達業務の内容和歌山県御坊保健所の２階自家発コンセント他増設修繕を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和５年３月１７日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１)自治法令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。(３)和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格等措置要綱(平成１６年６月１５日制定)に基づく入札参加資格停止を受けていない者であること。(４)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けていない者であること。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続又は再生手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(６)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準(平成１９年１１月１３日施行)における格付けの取り消しを受けていない者であること。(７)談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。(８)和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準に規定する入札参加資格認定通知書(以下、「入札参加資格認定通知書」という。)において、「電気工事業」の入札参加可能ランクがA又はB又はCランクであること。(９)日高振興局管内に主たる営業所を有する者であること。４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月６日(火)までの間において、日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和４年１２月７日(水)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び日高振興局地域振興部総務県民課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、日高振興局地域振興部総務県民課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所日高振興局地域振興部総務県民課和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 期間令和４年１２月１日(木)から令和４年１２月８日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和４年１２月８日(木)午後５時００分までに、日高振興局地域振興部総務県民課へ必着させること。(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、日高振興局地域振興部総務県民課の複数の職員により行うものとする。イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、日高振興局地域振興部総務県民課の長が決定する。７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この簡易公開調達の開札は、日高振興局地域振興部総務県民課の複数の職員により行うものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない日高振興局地域振興部総務県民課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。９ 契約書の要否否(ただし請書を徴する)10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(１) 名称日高振興局地域振興部総務県民課(２) 所在地和歌山県御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０４FAX 番号 ０７３８－２４－２９０６様式１(第４項関係) 令和 年 月 日 和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課 様事業年度 公告年月日 令和4年12月1日業務の名称 住 所法人にあっては、主たる事務所の所在地 氏 名商号(屋号)を含む。法人にあっては、その名称及び代表者氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和４年度令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕質 問 者様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和４年度御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕に係る見積金上記のとおり見積もります。令和４年１２月８日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕仕様書この業務は、和歌山県御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕を実施するものである。

１ 業務名御坊保健所２階自家発コンセント他増設修繕２ 履行場所和歌山県御坊市湯川町財部８５９－２御坊保健所２階３ 履行期限契約日から令和５年３月１７日まで４ 業務内容御坊保健所２階自家発コンセント他の増設修繕を行う。

① 分電盤用ブレーカ(ＧＬ-2A内予備ﾌﾞﾚｰｶ使用) １個② ケーブル(EＭ-EEF2.0ｍｍ-３C、赤) １０ｍ③ ケーブル(EM-CAT６) ３０ｍ④ ケーブル(EM-S－５CーFB) ３０ｍ⑤ メタルモール (Ａ型・本体) １５ｍ⑥ メタルモール (Ａ型・ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ) ４個⑦ メタルモール (Ａ型・ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ) ３個⑧ メタルモール (Ａ型・ｼﾞｮｲﾝﾄｷｬｯﾌﾟ) ５個⑨ メタルモール (Ａ型・ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ) ７個⑩ 埋込コンセント(2Ｐ15Ａ×2・Ｅ付・赤、新金Ｐ共) １組⑪ 埋込LANジャック (CAT６、新金P共) １組⑫ 埋込テレビターミナル (端末用) １組⑬ UHFアンテナ (２０素子・ｽﾃﾝﾚｽ)) １本⑭ 屋外用２分配器 (１端子通電形) １台⑮ 消耗品雑材料 １式⑯ 電工費 1式⑰ 諸経費 １式５ その他① 工事の日程は、日高振興局地域振興部総務県民課と協議してください。(土日祝日の場合あり。)② 作業時に既存施設及び設備等を損傷・破損した場合はすみやかに修復してください。その際の費用は業者負担とします。

③ 建設廃材が発生する場合は、関係法令に基づき適正に処理してください。また、処分に際してはマニフェスト票の写しを日高振興局地域振興部総務県民課に提出してください。

④ 梱包材等は、日高振興局地域振興部総務県民課が特に指定する場合を除き、全て持ち帰ってください。

⑤ 作業中は作業中であることを明示し、作業員に名札を着用させてください。

⑥ 作業完了後すみやかに完了報告書を提出してください(材料検収写真及び個々の箇所毎に、作業前・作業中・作業完了後のカラー写真を添付)。

⑦ 支払時期：完了検査終了後、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払います。