入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 2 月 17 日 |
| 組織 | 和歌山県 |
| 取得日 | 2023 年 2 月 17 日 |
入 札 公 告令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。以下「財務規則」という。)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。
令和５年２月１７日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和５年度から令和７年度まで(２)調達業務の名称令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務(３)調達業務の内容別添仕様書による。
(４)契約期間令和５年５月１日から令和７年４月３０日まで。ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和５年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。
２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(１)自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『９ 運送・保管』の小分類『５ 梱包・発送』」及び「大分類『９ 運送・保管』の小分類『２ 貨物運送』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおりとする。
(３)県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。
(４)県が定める仕様書に基づき、適正に業務を履行することができると認められる業務計画書を提出できる者であること。
(５)受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置する等、業務を確実に履行するための即応体制を取ることができる者であること。
(６)従業員に対し、職場内又は職場外において職務に関する研修を行っており、かつ、受託業務に関する研修を適正に行うことができる者であること。
(７)全国に荷物を運送することができると認められる者であること。
(８)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(９)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(10) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。)(２)期間令和５年２月１７日(金)から同年３月３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所３の(１)に同じ。
(２)期間３の(２)に同じ。
(３)仕様書及び入札説明書についての質問仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年２月２１日(火)までに、総務課に対し、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。
その他質問の方法等については、入札説明書のとおりとする。
５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、あらかじめ、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等については、入札説明書のとおりとする。
(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所３の(１)に同じ。
イ 期間３の(２)に同じ。
(２)入札参加資格確認申請書類についての質問４の(３)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)。
６ 入札の場所及び日時等(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館２階 会議室２－Ａイ 日時令和５年３月２３日(木)午後２時３０分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じ。
イ 日時(１)のイに同じ。
７ 入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
(２)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(５)による再度の入札にあっては、この限りではない。
(４)入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(５)郵送による入札は、認めない。
(６)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおりとする。
８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。
９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。
10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。
(３)財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。
(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。
12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
ア 名称総務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２
入札札'入札札 '!Print_Area様式２,入 札 書(令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務),入 札 金 額総価(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨),億,千,百,十,万,千,百,十,円,(内訳),文書等の受領及び発送等に関する業務,金額①,荷物運送に関する業務,区分等,60サイズまで(50kg以下),80サイズ(50kg以下),100サイズ(50kg以下),140サイズ(50kg以下),160サイズ(50kg以下),180サイズ(50kg以下),220サイズ(50kg以下),260サイズ(50kg以下),３辺計,60cm以内,80cm以内,100cm以内,140cm以内,160cm以内,180cm以内,220cm以内,260cm以内,宛先区分,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,予定数量,単価,金額,和歌山県 内,和歌山市,60,80,20,1,1,1,1,1,県内(和歌山市を除く。),270,330,80,30,1,1,1,1,和歌山県 外,北海道,1,1,1,1,1,1,1,1,北東北地方,青森県、岩手県、秋田県,1,1,1,1,1,1,1,1,南東北地方,宮城県、山形県、福島県,1,1,1,1,1,1,1,1,関東地方,茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県,20,40,10,20,1,1,1,1,信越地方,長野県、新潟県,1,1,1,1,1,1,1,1,北陸地方,富山県、石川県、福井県,1,1,1,1,1,1,1,1,中部地方,愛知県、三重県、静岡県、岐阜県,1,1,1,1,1,1,1,1,近畿地方,滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県,20,40,1,1,1,1,1,1,四国地方,香川県、徳島県、高知県、愛媛県,1,1,1,1,1,1,1,1,中国地方,広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県,1,1,1,1,1,1,1,1,九州地方,福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県,1,1,1,1,1,1,1,1,沖縄県,1,1,1,1,1,1,1,1,金 額 小 計,②,0,③,0,④,0,⑤,0,⑥,0,⑦,0,⑧,0,⑨,0,金 額 総 計(②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨),0,ただし、令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務に係る入札金,上記のとおり入札します。,令和年月日,和歌山県知事 様,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印,(代理人の場合),氏名,印,備考,１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。,２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。,３ 金額を訂正したものは、無効とする。,４ 金額以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。,
入札資料令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務１ 入札スケジュール２ 入札公告３ 仕様書４ 入札説明書５ 仕様書等に対する質問申出書６ 入札書７ 委任状８ 契約保証金納付免除申請書９ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)10 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)11 所属技術者等に係る業務経験証明書12 業務計画書13 研修状況及び計画書14 入札留意事項15 入札辞退届文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務入札まで及び入札後のスケジュール17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金入札公告 2月17日 ◎ホームページ登載期間2月17日～3月3日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査申請書類及び入札説明書配布2月17日～3月3日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○仕様書等に関する質問受付2月17日～2月21日○ ○ ○仕様書等に関する質問に対する回答の公表期限3月2日 ◎申請書類受付2月17日～3月3日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査2月17日～3月3日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○資格審査結果通知期限3月7日 ◎不適格理由説明請求期間3月8日～3月22日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎説明請求に対する回答期限3月27日 ◎入札 3月23日 ◎契約日(契約開始) 5月1日3月 2月入 札 公 告令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。以下「財務規則」という。)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。
令和５年２月１７日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和５年度から令和７年度まで(２)調達業務の名称令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務(３)調達業務の内容別添仕様書による。
(４)契約期間令和５年５月１日から令和７年４月３０日まで。ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和５年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。
２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(１)自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『９ 運送・保管』の小分類『５ 梱包・発送』」及び「大分類『９ 運送・保管』の小分類『２ 貨物運送』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおりとする。
(３)県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。
(４)県が定める仕様書に基づき、適正に業務を履行することができると認められる業務計画書を提出できる者であること。
(５)受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置する等、業務を確実に履行するための即応体制を取ることができる者であること。
(６)従業員に対し、職場内又は職場外において職務に関する研修を行っており、かつ、受託業務に関する研修を適正に行うことができる者であること。
(７)全国に荷物を運送することができると認められる者であること。
(８)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(９)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(10) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。)(２)期間令和５年２月１７日(金)から同年３月３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所３の(１)に同じ。
(２)期間３の(２)に同じ。
(３)仕様書及び入札説明書についての質問仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年２月２１日(火)までに、総務課に対し、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。
その他質問の方法等については、入札説明書のとおりとする。
５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、あらかじめ、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等については、入札説明書のとおりとする。
(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所３の(１)に同じ。
イ 期間３の(２)に同じ。
(２)入札参加資格確認申請書類についての質問４の(３)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)。
６ 入札の場所及び日時等(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館２階 会議室２－Ａイ 日時令和５年３月２３日(木)午後２時３０分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じ。
イ 日時(１)のイに同じ。
７ 入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
(２)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(５)による再度の入札にあっては、この限りではない。
(４)入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(５)郵送による入札は、認めない。
(６)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおりとする。
８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。
９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。
10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
(２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。
(３)財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。
(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。
12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
ア 名称総務課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２仕 様 書１ 業務内容文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務は、次のとおりとする。
(1) 次に掲げる文書等の受領、配布及び発送業務ア 郵便物の受領及び配布業務イ 特殊取扱郵便物の受領及び配布業務ウ 荷物及び冊子の受領及び配布業務エ 使送便物の受領及び配布業務オ 配布先不明物の処理業務カ 各課室から配布依頼のある文書等の受領及び配布業務キ 南別館及び第２南別館各課室への文書等の配達業務ク 郵便物の発送業務ケ 特殊取扱郵便物の発送業務コ 荷物の発送業務サ 冊子の発送業務シ 集中発送郵便物の梱包及び発送業務ス 日本郵便株式会社への郵便物の引渡業務(郵便物差出票の作成を含む。)セ 使送便物の発送業務ソ 南別館での発送受付業務タ 郵便物、荷物及び冊子の伝票整理業務チ 郵便物料金及び郵便物通数の集計業務ツ 勤務時間外到着郵便物等に係る当直者への引継業務(2) 次に掲げる文書庫の管理業務ア 文書庫の入室受付業務イ 文書庫の戸締まり確認業務(3) 荷物の集荷及び指定された配達先(国内に限る。)への運送業務(4) その他業務を遂行するに当たって生ずる事務処理業務２ 委託業務実施場所(1) 和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県総務部総務管理局総務課内(2) 和歌山市湊通丁北一丁目２番１和歌山県庁南別館内(3) 和歌山市湊通丁北一丁目１番４和歌山県庁第２南別館内３ 荷物の集荷場所及び時間並びに運送に係る条件(1) 集荷の場所及び時間ア 場所：和歌山県総務部総務管理局総務課時間：午後３時イ 場所：和歌山県庁南別館及び第２南別館各課室時間：アの集荷の後、直接南別館及び第２南別館各課室において集荷(2) 荷物の運送に係る条件ア 荷物は、縦・横・高さの３辺の合計が２６０ｃｍ以内で、その重量は、１個当たり５０㎏以下とする。
イ 受託者は、特別な事情がある場合を除き、委託者が指定した日(委託者が日を指定しなかったときは、受託した日から３日以内)に名宛人に送付するものとする。
ウ 委託者は、荷物の発送について別に定める荷物差出票を作成するものとする。
エ 受託者は、ウの荷物差出票の記載内容に誤りがないことを確認の上、受領印を押印した荷物差出票又は別に定める受領票を委託者に提出するものとする。
オ 受託者は、荷物の発送の際に必要となる送り状等については、手書きのものの提供に加えて、パソコンを利用した印刷により作成することができるもの及びその印刷に必要なソフトウェア等を提供し、又は委託者から名宛人の情報の提供を受けて作成を行うものとする。
カ 受託者は、委託者がインターネット、電話その他の方法により、荷物の配達状況を確認することができるよう取り計らうものとする。
キ 名宛人の転居等の理由により荷物を返送する場合の運送に要する費用については、本契約に基づく当該荷物の運送料の額を限度として、委託者が負担する。ただし、当該返送又は転送が受託者の責に帰する理由によるものであるときは、この限りでない。
ク 受託者は、キの返送を行う場合は、その都度、別に定める返送報告書を作成し、遅滞なく委託者に提出するものとする。
４ 業務時間月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時４５分まで。ただし、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。
５ 業務期間令和５年５月１日から令和７年４月３０日まで。ただし、本契約は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和５年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することができる。
６ 業務の時間割(1) 配付及び配達各課室への文書等の配布は、総務課窓口で実施すること。ただし、１日に１回以上は、南別館及び第２南別館各課室への配達を実施すること。
(2) 発送ア 総務課における発送受付の締切時間は、午後２時３０分とする。ただし、繁忙期にあっては、この限りでない。
イ 南別館及び第２南別館各課室の発送受付については、午後１時から午後１時３０分まで南別館内の別に定める場所で実施すること。ただし、繁忙期にあっては、この限りでない。
ウ 日本郵便株式会社への郵便物の引渡は、午後５時３０分まで行うものとする。
エ 冊子の引渡時間は、別に定める。
７ 設備の使用等委託者は、受託者の委託業務遂行に必要な庁内施設及び設備並びに電気及び水道等を無償で使用させるものとする。
８ 備品の貸与等(1) 委託者は、委託業務遂行に必要と委託者が認める備品を無償で受託者に貸与するものとする。
(2) (1)の備品が経年劣化等により委託業務実施の用に供することができなくなったときは、受託者は、自己の費用で当該備品を購入又は調達するものとする。
(3) 受託者は、故意又は過失により備品を棄損滅失したときは、委託者との協議により、必要に応じて委託者に対しこれを弁償又は自己の費用で当該物を同等の機能及び価値を有するものを購入又は調達しなければならない。
９ 消耗品等の購入等(1) 受託者は、別紙に示す消耗品等を自己の費用により購入又は調達し、委託業務実施のために供するものとする。
(2) 受託者は、(1)の消耗品等のほか、業務遂行に必要な消耗品等を購入し、又は調達して委託業務実施のために供するものとする。
10 受託業務の円滑な実施のための体制等(1) 受託者は、総務課内に受託業務及び人事管理を主業務とする担当者(以下「業務責任者」という。)を常時１人以上配置し、急な欠員に対して代替要員を確保して業務を確実に履行する即応体制を整えておくものとする。
(2) 受託者は、受託業務に従事する者(以下「従事者」という。)の選定については、業務の性質を考慮して秘密保持が確保できる者等業務にふさわしい者を選定するものとする。
(3) 受託者は、業務責任者及び従事者に名札を着用させるものとする。
(4) 別紙において示した消耗品等の予定数量については、あくまで現状の業務処理状況を参考にした概算であり、その数量を保証するものではない。
(5) 臨時的に作業が発生する場合(年始の年賀状仕分け作業又は組織改正等に伴う棚位置の変更等)は、その都度委託者と協議するものとする。
(6) 受託者は、受託業務開始の日までに、受託業務に関する試行等受託業務を円滑に実行するために必要な準備をするものとする。
なお、準備に係る経費は、受託者が負担すること。
(7) 受託者は、業務責任者又は従事者と連携を密にし、配達する荷物の数量が多い日は、集荷時間にかかわらず、適時、集荷するものとし、円滑な運送業務を実施できる体制を整えるものとする。
(8) 受託者は、業務責任者又は従事者から県庁南別館及び第２南別館各課室の荷物の集荷場所その他集荷の方法を習得し、又は受託者は、業務責任者及び従事者に対し、荷物の梱包方法等を助言するものとし、円滑な運送業務が実施できるよう体制を整えるものとする。
11 その他業務内容に関する事項(1) 業務内容に疑義が生じた場合は、受託者は、速やかに委託者と協議を行い、委託者の指示を受けるものとする。
(2) 本仕様書に定めのない事項については、委託者と受託者の協議の上定める。
別紙委託業務に係る必要消耗品等一覧品目 数量 単位 要求仕様 備考1 角形０号 クラフト封筒 500 枚2 角形１号 クラフト封筒 500 枚3 角形２号 クラフト封筒 13,500 枚4 長形３号 クラフト封筒 2,500 枚5 文書発送依頼票 100,000 部様式は、県が指定。2枚複写、2枚目に(控え)の印字6 ガムテープ 100 個 50㎜×50m7 輪ゴム 6 箱100g入 内径38㎜ 幅約1㎜約700本紙箱入8 パソコン 1 台 －9 プリンター 1 台 －備考 この表に記載する消耗品等の数量は、１年間当たりの予定数量である。
発送業務用差出票作成及び通数等集計用「和歌山県総務部総務管理局総務課」の住所、電話番号等を印字すること和歌山県総務部総務管理局総務課入 札 説 明 書「令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務」令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。
当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号。以下「財務規則」という。)、和歌山県役務の提供１１等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。
なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
記１ 入札公告年月日令和５年２月１７日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和５年度から令和７年度まで(２)調達業務の名称令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務(３)調達業務の内容別添仕様書による。
(４)契約期間令和５年５月１日から令和７年４月３０日まで。ただし、この契約は、自治法令第１６７条の１７に規定する長期継続契約であるので、上記契約期間中であっても、令和５年度以後において和歌山県の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、契約を解除することがある。
３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしていること。
(１)自治法令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『９ 運送・保管』の小分類『５ 梱包・発送』及び「大分類『９ 運送・保管』の小分類『２ 貨物運送』」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める以下の条件を満たした者であること。
ア 登録要件上述のとおりとする。
イ 人材要件(ア)同種の梱包・発送についての１年以上の梱包・発送業務の実務経験を有する者１名以上(イ)同種の貨物運送についての１年以上の運送業務の実務経験を有する者１名以上ウ 実績要件直近５か年において、同種同規模の契約実績があること(民間契約を含む。)。
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおりとする。
(３)県内に本店を有する者又は県内に支店等を有し、かつ、その長を代理人として選任している者であること。
(４)県が定める仕様書に基づき、適正に業務を履行することができると認められる業務計画書を提出できる者であること。
(５)受託業務及び人事管理を主業務とする担当者を常時１人以上配置する等、業務を確実に履行するための即応体制を取ることができる者であること。
(６)従業員に対し、職場内又は職場外において職務に関する研修を行っており、かつ、受託業務に関する研修を適正に行うことができる者であること。
(７)全国に荷物を運送することができると認められる者であること。
(８)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(９)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(10)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
４ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。)(２)期間令和５年２月１７日(金)から同年３月３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所４の(１)に同じ。
(２)期間４の(２)に同じ。
(３)仕様書及び入札説明書についての質問ア 仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年２月２１日(火)までに、総務課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。
イ 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１)とする。
ウ 質問に対しては、原則として令和５年３月２日(木)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、総務課において備付けの方法により公表する。ただし、その内容が軽微なものにあっては、総務課の担当者の口頭による回答のみとする。
６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおりとする。
(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所４の(１)に同じ。
イ 期間４の(２)に同じ。
(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)に同じ(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)。
７ 入札の場所及び日時等(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館２階 会議室２－Ａイ 日時令和５年３月２３日(木)午後２時３０分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じ。
イ 日時(１)のイに同じ。
８ 入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額総価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
なお、入札者は、文書等の受領及び発送等に関する業務(仕様書１(1)、(2)及び(4)の業務をいう。)にあってはその業務の履行に要する１か月当たりの金額とし調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を、荷物運送に関する業務(仕様書１(3)の業務をいう。)にあっては入札書の各予定数量の欄に定める１か月当たりの数量の荷物の運送業務を遂行するための価格の総額とし調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。
(２)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。
イ 入札金額は、文書等の受領及び発送等に関する業務(仕様書１(1)、(2)及び(4)の業務をいう。)にあっては履行に要する１か月当たりの金額とし調達業務に係る一切の諸経費を含めた額を、荷物運送に関する業務にあっては入札書の各予定数量の欄に定める１か月当たりの数量の荷物の運送業務を遂行するための価格の総額とし調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ただし、荷物運送に関する業務(仕様書１(3)の業務をいう。)については、入札書に記載された各単価で単価契約する。
ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。
エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。
オ 入札書を入札箱に投かんした後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。
(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。
(４)入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(５)郵送による入札は、認めない。
(６)入札及びその執行については、次に掲げる事項のとおり行うものとする。
ア 入札事務(開札事務を含む。)は、総務課の複数の職員により執行する。
イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。
ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。
エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投かんして行うものとする。
オ 入札書の開札は、全ての入札者の入札の完了(入札箱への投かんの終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場に立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。
カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。
キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
ク この入札は、令和５年２月和歌山県議会定例会において、令和５年度和歌山県当初予算が議決されなかった場合は、中止し、延期し、又は変更するものとする。
ケ その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。
９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、財務規則第８７条第４号の規定により免除する。
10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１)入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)所定の時刻までにされなかった入札(４)同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５)同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６)同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７)明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８)記名押印を欠いた入札書による入札(９)入札金額を訂正した入札書による入札(10)定められた方法による入札金額の積算の過程において誤りのある入札(11)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(12)その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。
(２)この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない総務課の職員を立ち会わせるものとする。
(３)財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(４)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない総務課の職員にくじを引かせるものとする。
(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。
ア 契約保証金の額は、契約金額に別に定める数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(ア)財務規則第８６条各号に規定する担保(イ)保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。
(ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。)(イ)契約の相手方(落札者)が過去２か年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき(契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。)(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。
13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(１)名称総務課(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２様式１令和年 月 日和歌山県総務部総務管理局総務課 様事業年度 公告日 令和5年2月17日業務の名称住所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号 ＦＡＸ番号 ２ 入札説明書について 質問事項仕様書等に対する質問申出書 令和５年度から令和７年度まで令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務１ 仕様書について質問者様式２億 千 百 十 万 千 百 十 円文書等の受領及び発送等に関する業務荷物運送に関する業務３辺計予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額 予定数量 単価 金額和歌山市 60 80 20 1 1 1 1 1県内(和歌山市を除く。)270 330 80 30 1 1 1 1北海道 1 1 1 1 1 1 1 1北東北地方 青森県、岩手県、秋田県 1 1 1 1 1 1 1 1南東北地方 宮城県、山形県、福島県 1 1 1 1 1 1 1 1関東地方茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県20 40 10 20 1 1 1 1信越地方 長野県、新潟県 1 1 1 1 1 1 1 1北陸地方 富山県、石川県、福井県 1 1 1 1 1 1 1 1中部地方 愛知県、三重県、静岡県、岐阜県 1 1 1 1 1 1 1 1近畿地方滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県20 40 1 1 1 1 1 1四国地方 香川県、徳島県、高知県、愛媛県 1 1 1 1 1 1 1 1中国地方広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県1 1 1 1 1 1 1 1九州地方福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、宮崎県、熊本県、鹿児島県1 1 1 1 1 1 1 1沖縄県 1 1 1 1 1 1 1 1② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ただし、令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務に係る入札金上記のとおり入札します。
令和年月日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印(代理人の場合)氏名 印２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。
３ 金額を訂正したものは、無効とする。
４ 金額以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。
160サイズ(50kg以下) 180サイズ(50kg以下) 220サイズ(50kg以下) 260サイズ(50kg以下)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
0 0 0 0区分等 60サイズまで(50kg以下) 80サイズ(50kg以下) 100サイズ(50kg以下) 140サイズ(50kg以下)金 額 総 計(②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨) 0入 札 金 額総価(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨)(内訳)金額①入 札 書(令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務)備考宛先区分金 額 小 計 0 0260cm以内0 0和歌山県 内和歌山県 外220cm以内 180cm以内 160cm以内 140cm以内 100cm以内 80cm以内 60cm以内様式３委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。
記令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名 印様式４契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名 印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。
なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。
記１ 契約事項事 業 年 度 令和５年度から令和７年度まで業務の名称 令和５年度文書等の受領及び発送等並び荷物運送に関する業務２ 契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。
※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。
(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)別添条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務」令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。
当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。
当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局総務課(以下「総務課」という。)へ提出しなければならない。
記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山県総務部総務管理局総務課和歌山市小松原通一丁目１番地和歌山県庁本館１階郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２０９７ファクシミリ番号 ０７３－４３１－０２３２(２) 受付期間令和５年２月１７日(金)から同年３月３日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。
ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「同種の梱包・発送についての１年以上の梱包・発送業務の実務経験を有する者１名以上」に関するもの(当該者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。)：①及び②の書類①所属技術者等に係る業務経験証明書(様式６)②当該者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝ｂ 「同種の貨物運送についての１年以上の運送業務の実務経験を有する者が１名以上」に関するもの(当該者が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。)：①及び②の書類①所属技術者等に係る業務経験証明書(様式６)②当該者に係る常勤が確認できる書類の写し(２(２)参照)(イ)実績要件に関するもの「直近５か年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。」に関するもの(当該入札公告日｢令和５年２月１７日｣から過去５年間に契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。) 当該同種同規模の業務に係る契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもので、 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等)＊「同種同規模の契約実績」とは、「業務種目：大分類『９ 運送・保管』の小分類『５梱包・発送』及び「大分類『９ 運送・保管』の小分類『２ 貨物運送』」の『業務レベル：全ての業務』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格のおおむね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。
エ 業務計画書(様式７)仕様書等を参考にして、受託業務を遂行するに当たっての計画を記入すること。また、参考資料があれば添付すること。
オ 研修状況及び計画書(様式８)職場における現在の研修状況について記入するとともに、受託業務に係る計画研修を作成すること。
カ 組織概要書(自由様式)組織図、業務担当表等の現在の組織状況及び担当従業員の人数が分かる資料を作成すること。
キ 全国に荷物を運送することができることが分かる書類(国土交通大臣の認可を受けた荷物運送業務に係る運送約款等)(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。
３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。
イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。
(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。
(ｲ) 数字は、全て算用数字とすること。
(ｳ) 申請書の記入等には、黒又は青の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。
(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、訂正印(申請者の実印)を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。
ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出すること。また、再提出は、受付期間内に、迅速に行うこと。
エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。
オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。
カ 申請書類は、返却しない。
(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。
ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和５年３月７日(火)までに通知する。
なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管すること。
５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。
ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は簡易書留郵便により提出すること。
(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。
６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。
様式５条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和５年２月１７日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。
また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要な全ての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類の全ての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。
記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和５年度から令和７年度まで(２) 調達業務の名称令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山市小松原通一丁目１番地 和歌山県庁本館２階 会議室２－Ａ(２) 日時令和５年３月２３日(木)午後２時３０分３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 業務実施の許可等の写し( 有 ・ 無 )(３) 人材要件に係るもの(４) 実績要件に係るもの(注)上記の添付書類について、有無を○印で囲んでください。
様式６所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務の実務に従事した経験を有することを証明します。
記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和５年２月１７日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和５年度から令和７年度までイ 調達業務の名称令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 か月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 か月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。
２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。
３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。
様式７業務人員の体制従事人数業務内容従事人数業務内容従事人数業務内容従事人数業務内容従事人数業務内容備考 1 委託業務について指揮監督する現場責任者を最低１人は配置すること。
2 発送受付の締切時間は、原則午後２時３０分とする。
3 日本郵便株式会社への郵便物の引渡時間は、午後５時３０分までに行うものとする。
4 運送便物及び冊子の運送業者への引渡時間は、別に定める。
金業務計画書月 火 水 木１０時 １１時 ９時 １６時 １７時 １８時 １２時 １３時 １４時 １５時様式８カ 大学・大学院研修回数 内 容配布業務を円滑に進めるため、課室名と棚位置の再確認や庁内各種団体名等の確認を実施します。
例)配布業務について 仕様書に基づき、受託業務に関する研修メニューを設定し、その内容について具体的に記入すること。
(２) 研修内容(３) 受託業務に対する研修計画 現在実施している研修の内容について以下に記入すること。例えばどのような区分(階層別、業務別等)で、どのような研修メニューをどれくらいの回数で実施しているかを具体的に記入すること。
研修メニュー月１回研修状況及び計画書ア 職場内キ 通信教育エ 民間教育訓練機関による研修オ 公共職業訓練機関による研修従業員に対する研修状況(１) 研修場所及び研修形態等(以下から選択する。複数可。)イ 自主的勉強会・研究会・自己啓発への金銭的補助(職務に関係するもの)ウ 自主的勉強会・研究会・自己啓発への時間的配慮(職務に関係するもの)入 札 留 意 事 項入札に際しては、令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務に係る入札説明書、仕様書等を熟読の上、下記の事項にも御留意くださるようお願いします。
なお、入札場所に入室できるのは、各業者につき１名です。
記１ 入札書に記載する金額入札書の入札金額欄に記入する金額は、消費税及び地方消費税を含まない金額でご記入ください。また入札金額欄に記入するに当たっては、入札金額の頭に「金」を記入してください。
入札時の封筒には、別紙封筒記入例を参考に必要事項を記載してください。
２ 入札保証金入札保証金は、免除とする。
３ 落札価格入札書の入札金額欄に記載する額に、１００分の１０を乗じて得た額を加算した金額を落札価格とします。
４ 契約保証金契約保証金が必要な場合は、入札金額に記載する額×２４か月に消費税及び地方消費税の額を加算した額の１００分の１０以上の金額を納付してください。
５ 再度入札落札者がない時は、その場で最高３回まで入札を行いますので、予備の入札書を２枚準備してください。
６ 代理人による入札代理人が入札する場合は、入札執行前に委任状(様式３)を提出してください。
※委任状がないと入札が無効になります。
７ 入札辞退入札を希望されない場合は、入札執行までに入札辞退届(様式９)を提出してください。
別紙封 筒 記 入 例(表)入札者氏名 ○○○○株式会社※令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務入札年月日：令和５年３月２３日※代理人が入札する場合は、代理人の氏名(裏)封印封筒の紙の継ぎ目に入札者又は代理人の印で封印して下さい。
様式９入 札 辞 退 届事業年度 令和５年度から令和７年度まで業 務 名 令和５年度文書等の受領及び発送等並びに荷物運送に関する業務上記業務に係る入札について、下記理由により辞退します。
記辞退理由令和 年 月 日住所氏名 印和歌山県知事 様