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公告内容

入札公告令和5年度県庁舎昇降機装置保守点検業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「自治法令」という。)第 167条の6、和歌山県財務規則(昭和 63年和歌山県規則第 28号)第 100 条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成 20年制定。以下「要領」という。)第 5条の規定に基づき公告する。令和5年 3月 1日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和5年度(２) 調達業務の名称令和5年度 管委第 1号 県庁舎昇降機装置保守点検業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の昇降機装置についての保守点検業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和5年 4月 1日から令和 6年 3月 31日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20年和歌山県告示第 1261 号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『17 昇降機等保守』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和 3 年 1 月 1 日以降実施分)(平成 23 年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５) 会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２) 期間令和5年 3月 1日(水)から令和 5年 3月 15日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39号)第 1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前 9時 00分から午後 5時 30分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所3の(1)のとおり(２) 期間3の(2)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和 5年 3月 1日(水)から令和 5年3 月 9 日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第 7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。)し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地イ 期間令和5年 3月 16日(木)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して 2日(県の休日を除く。)以内の日の午前 9時00分から午後 5時 30分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問4の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁北別館 5－A会議室(県庁北別館 5階)和歌山市小松原通一丁目 1番地イ 日時令和5年 3月16日(木) 午後1時 50分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(２) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送による入札は認めないものであること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり。８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第 87条第4号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で 2に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第 102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高 3回までとする。(６) 落札候補者は、5 の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が 2 に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 167条の16及び和歌山県財務規則第 92条から第94条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１) 契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和 5年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２) 入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目 1番地郵便番号 640－8585電話番号 073－441－2214ファクシミリ番号 073－441－2248令和5年 3月 1日作成和歌山県総務部総務管理局管財課入 札 説 明 書「令和5年度県庁舎昇降機装置保守点検業務委託」令和5年度県庁舎昇降機装置保守点検業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和 63年和歌山県規則第 28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成 20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和5年 3月 1日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和5年度(２)調達業務の名称令和5年度 管委第 1号 県庁舎昇降機装置保守点検業務委託(３)調達業務の内容和歌山県庁舎設置の昇降機装置についての保守点検業務を実施する。仕様書のとおり(４)契約期間令和5年 4月 1日から令和 6年 3月 31日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１)自治法令第 167条の4第 1項の規定に該当しない者であること。(２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成 20年和歌山県告示第 1261 号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『17 昇降機等保守』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和 3年 1月 1日以降実施分)(平成 23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」における「大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『17 昇降機等保守』の『B フルメンテナンス』」の条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第 1項の説明参照のこと。＞イ 人材要件建築基準法(昭和 25年法律第 201号)に基づく昇降機等検査員講習受講修了者を 1名以上雇用し、かつ直近の 2年間においてオーチス・エレベータ製昇降機のフルメンテナンス保守点検経験のある技術者を 1名以上雇用(重複可)している者であること。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第 2項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近5か年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第 3項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成 20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(４)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成 20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(５)会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地(２)期間令和5年 3月 1日(水)から令和 5年 3月 15日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第 39号)第 1条第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。

)を除く日の午前 9時 00分から午後 5時 30分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所4の(1)のとおり(２)期間4の(2)のとおり(３)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和 5年 3月 1日(水)から令和 5年3 月 9 日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式 1：要領別記第 1 号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和 5年 3月 13日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局管財課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、管財課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第 7条から第9条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。)し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目 1番地イ 期間令和5年 3月 16日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して 2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後 5時 30分まで(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問5の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁北別館 5－A会議室(県庁北別館 5階)和歌山市小松原通一丁目 1番地イ 日時令和5年 3月16日(木) 午後1時 50分から(２)開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(２)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式 2)とする。イ 入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(３)入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４)入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５)郵送による入札は認めないものであること。(６)入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、管財課の複数の職員(うち上席の 1 人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として 1 入札者(業者)1 人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式 3)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。当該入札執行調書には、6 による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第 87条第4号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で 3に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)所定の時刻までにされなかった入札(４)同一事項の入札について、入札者又は代理人が 2以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５)同一事項の入札について、代理人が 2人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６)同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７)明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８)記名押印を欠いた入札書による入札(９)入札金額を訂正した入札書による入札(10)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(２)この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員を立ち会わせるものとする。(３)和歌山県財務規則第 102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。(４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が 2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。(５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高 3回までとする。(６)落札候補者は、6 の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。(７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が 3に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の 100分の10以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ア)和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(イ)保険事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(イ)契約の相手方(落札者)が過去 2 箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式 4)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第 167条の16及び和歌山県財務規則第 92条から第94条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和 5年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、又は必要な変更を行うことがある。(２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目 1番地郵便番号 640－8585電話番号 073－441－2214ファクシミリ番号 073－441－2248条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「令和5年度県庁舎昇降機装置保守点検業務委託」令和5年度県庁舎昇降機装置保守点検業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第7条から第9条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ提出(持参し、提出書類について説明すること。)しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１)受付場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目1番地郵便番号 640－8585電話番号 073－441－2214ファクシミリ番号 073－441－2248(２)受付期間令和5年3月16日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して2日(県の休日を除く。)以内の日の午前9時00分から午後5時30分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１)入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式5：要領の別記第2様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱い基準(令和 3 年 1 月 1日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者あることを証する書類(ア)人材要件に関するものａ 「昇降機等検査員講習受講修了者1名以上」に関するもの＜当該技士が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。＞ ： ①及び②の書類① 当該技術者に係る修了証明書の写し② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛3の(2)参照｝ｂ 「直近2年間におけるオーチス・エレベータ製昇降機のフルメンテナンス保守点検業務経験技術者1名以上」に関するもの＜当該整備士が入札者本人又はその職員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。＞ ： ①及び②の書類① 当該技術者に係る業務経験証明書② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛3の(2)参照｝(イ)実績要件に関するもの「直近5か年において同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。」に関するもの＜当該入札公告日「令和5年3月1日｣から過去5年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞： ①の書類なお、「直近5か年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が1,000万円未満の場合は管財課)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。：②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「業務種目：大分類『1 建築物の保守管理』の小分類『17 昇降機等保守』の『業務レベルB：フルメンテナンス 』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね50％以上の契約金額)するものの契約実績である。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること｡また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること｡)すること。ａ 契約実績同等(同種同規模)認定申請書(様式 6：認定審査事務取扱要領の別記第2号様式)ｂ 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等＊ 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む｡)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成25年制定)によるものとする。当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。(２)入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本1部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。(２)個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前3か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(１)「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所1の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(２)(1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して3日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の5の(3)により行うものとする。様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県総務部総務管理局管財課 様事業年度 公告年月日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 入札説明書について様式 2(第 8 項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和 5 年度 管委第 1 号県庁舎昇降機装置保守点検業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。

２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。

３ 金額を訂正したものは、無効とすること。

４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。

様式 3(第 8 項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。

記令和 5年度 管委第 1 号 県庁舎昇降機装置保守点検業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所氏名 印様式 4(第 12項関係)契約保証金納付免除申請書令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和 63 年和歌山県規則第 28 号)第 93条第 3 号の規定により下記 1の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。

なお、下記 2 に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。

記１ 契約事項事 業 年 度業務の名称２ 国(公団等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去 2年間で、1の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。

※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。

(1) 2 に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(2) 2に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式5(別添第2項関係)要領の別記第2号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉令和 年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和 年 月 日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成 20 年制定)第 7 条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。

また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 条件付き一般競争入札に付された事項(1)事業年度(2)調達業務の名称２ 入札の場所及び日時(1)場所(2)日時令和 年 月 日( ) 時 分から３ 添付書類(1)競争入札参加資格決定通知書の写し(2)人材要件に係るもの・ ・ ・(3)実績要件に係るもの・ ・ ・(4)(注)添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。

(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書令和 年 月 日証明者住所氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が業務の実務に従事した経験を有することを証明します。

記１ 入札事項名(1)入札公告年月日令和 年 月 日(2)入札に付する事項ア 事業年度令和 年度イ 調達業務の名称２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 か月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 か月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。

２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。

３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。

(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所 和歌山市●●●●番地氏名 株式会社●●和歌山支店和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。

１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)●●年●●月●●日から ●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印様式 6 (別添第 2項関係)認定審査事務取扱要領の別記第 2号様式契約実績同等認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名(担当者職氏名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和 3 年 1 月 1 日以降実施分)(平成 23 年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。

記１ 入札公告事項入札に付され 入札公告年月日ている事項事業年度調達業務の名称入札の場所及び日時２ 同等の認定を申請する業務種目名等(１)業務種目名(２)業務レベル３ 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。

業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要３ 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。

(１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去 5 年間に適正に履行(完了)したものについて、1件以上記入すること。

２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

県庁舎昇降機装置保守点検業務委託仕様書この業務は、和歌山県庁舎に設置している昇降機装置を、常に良好な状態に保つため、「建築基準法(昭和25年法律第201号)」及びこれに基づく法令並びに「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針(平成5年6月30日住防発第17号)」、「昇降機の適切な維持管理に関する指針(平成28年2月19日)」に基づき、保守点検を実施するものとする。なお、本仕様書で甲とは和歌山県をいい、乙とは受託業者をいう。１ 契約件名令和5年度 管委 第1号県庁舎昇降機装置保守点検業務委託２ 履行場所和歌山県庁舎 和歌山市小松原通一丁目１番地３ 業務期間令和5年4月1日から令和6年3月31日まで４ 保守点検の対象(詳細は別紙のとおり)本 館 北別館 東別館機 種 油圧式 ロープ式 油圧式台 数 1基(ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀ製) 2基(ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀ製) 1基(ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀ製)型 式HP-15(PX-12)-60ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ G630-IK60P-13-90HP-15(PX-12)－60ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ G630-IK60設 置 年 平成10年平成18年(2号機)平成19年(1号機)平成10年積 載 量 1,000kg、15人乗り 900kg、13人乗り 1,000kg、15人乗り停止階床数 4階 7階 5階速 度 60ｍ/分 90ｍ/分 60ｍ/分５ 業務内容(1)定期の保守点検業務乙は、契約期間中、建築基準法第12条第4項に基づく年1回の定期検査並びに月1回の保守点検を行うものとする。昇降機の安全と正常な運転機能を確保するために、乙は本仕様書による他、国土交通省大臣官房庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」(平成30年版)に基づき点検(フルメンテナンス)等を行うものとし、稼働頻度などの稼働データなどを考慮した適切な保全プログラムを構築し、計画的に専門技術員を派遣して業務を遂行しなければならない。(2)緊急対応甲から設備の保全について緊急の要請があった場合、乙は速やかに設備の保全について、必要な処置を講ずると共に、処置方法並びに結果を甲の担当者に報告する。また、故障時等の緊急時には、原則として通報受信後30分以内に到着し復旧対策を実施できる体制を有すること。６ 業務詳細(1)保守点検定期的に技術者が機器、装置の点検を行い、必要に応じて給油・調整・清掃を行い、点検後は、速やかに担当技術者の資格、氏名を記載した「点検報告書」を提出すること。なお、点検に係る詳細については以下のとおりとする。(ｱ) 次に対しては、定期的に点検・調整を行い、必要に応じて給油し、必要と認めた場合は修理又は取替えを行うものとする。マシンモーター、ゼネレータ、コントローラー類及びその部品(ウォームギヤー、ベアリング、ブレーキ、マグネット・コイル又はブレーキ・モーター、ブレーキ・シュー、刷子、巻線、整流子、電機子、回転子、コンタクト、コイル、電動回路及び操作回路の抵抗、マグネット・フレーム等、その他機械的部品)(ｲ) 円滑静粛な運転状態を保つためにレールに適宜給油し、受託者が必要であると判断した場合は、ガイド・シュー・ギアを取り替えるものとする。(ｳ) 昇降機の安全を確保するため必要と判断した場合は、すべてのロープを取り替えるものとする。また、必要に応じてロープの張度調整及びトラベリング・ケーブル類の補修又は取り替えを行うものとする。(ｴ) 昇降機の付属装置に対しても調整を行い、必要と判断した場合は修理し、又は取り替えるものとする。ただし、下記の装置に関する工事は除外する。昇降かご各階出入口の三方枠、扉、しきい板昇降路周壁(ｵ)潤滑油は受託者が調合したものを使用するものとする。(2)定期検査定期的に昇降機の機能を確認する検査を行うこと。(3)故障対応故障等の緊急事態に備え適切な処置が行えるよう、24時間、専門技術者が待機すること。(4)作業中の安全確保及び作業の周知作業中は、来庁者、職員、作業者の安全には十分注意すること、また、作業中であることを明示すること。また、作業中は、作業員に名札の着用をさせなければならない。７ 修理、取り替えの範囲等前項で定めた修理又は取替えの範囲は、昇降機又はその付属装置を通常使用する場合に当然生ずべき磨耗及び損害に限るものとし、不適当な使用管理その他受託者の責めによらない事由のために生じた修理又は取り替え工事はこの契約に含まれない。諸法規の改定又は官公署の命令若しくは、要求による設備の改造又は新規付属物の追加に関する工事は、この契約に含まれない。また、製造時の運転性能を維持するため、乙は甲の要求に応じ、昇降機の稼働頻度、経年などを考慮した修理や取り替えなどが必要な部位の年度修理計画書を提出しなければならない。甲は必要に応じその根拠などに関し説明を求めることができる。８ 技術資料と技術員の条件(1)技術資料乙は、契約業務を確実に履行するために、技術者が業務を実施するために使用する当該機器の保全技術資料を保有し、甲の要求に応じ、この資料等の提示と具体的説明を行わなければならない。また、甲は乙が提示した技術資料などに基づき、主要部位の点検や整備方法(主要部位のオーバーホール方法など)に関し説明を求めることができる。(2)技術員の教育技術員の技術力不足(点検、整備、調整の力量不足)は、機器寿命への影響や故障の予防保全不足による機器の損傷に留まらず、昇降機の不稼働による不利益の拡大が懸念される。このため、担当技術員は確立された教育プログラムでの教育を終了し、実務経験を積んだ技術員が担当しているかを明確にしなければならない。このため、乙は当該物件を担当する拠点の全技術員の教育記録、主な担当実績(担当機種、経験年数、定期検査員の場合はその氏名、資格証番号など)を網羅した一覧表を要求に応じ提示しなければならない。この際、甲は乙に対し、必要に応じ教育カリキュラムなどの提示と、具体的説明求めることができる。(3)技術員の条件技術員は乙の直接雇用契約者で、建築基準法施行規則第4条の20第2項第2号に記載のある「昇降機検査資格者講習会」を修了した要員であって、直近2ヶ年間においてオーチス・エレベータ製昇降機のフルメンテナンス保守点検を行った実績のある者を選任し、当該要員の保守点検に係る経歴を記載した技術員名簿を、契約後速やかに甲へ提出するものとする。９ 計測データ等の記録と管理乙は安全確保のため、昇降機の種類に応じた点検・整備等における計測値、調整値、あるいは測定結果とその判定をする判定値などの資料及び修理の記録を保管しなければならない。

(1)計測データ乙は、保守点検、定期検査(法定点検又は同等の自主検査)の際の運転状態、特性及び性能基準を保持するため、甲の要求に応じ、これらデータあるいは判定結果や修理記録を提出しなければならない。特に安全に関して定めた次の項目は報告項目とする。①着床レベル②ブレーキのストローク寸法③ドアロックスイッチの動作寸法④ドアロックカムのギャップ⑤絶縁測定値⑥その他甲の別途指示要求項目(2)故障データ乙は、甲の要求に応じ故障の原因及び問題点を解決するために取った処置内容を報告し、その記録を保管しなければならない。この記録及び故障データは、甲の要求に応じ提出しなければならない。10 営業拠点と緊急対応業務甲の求めに応じて平日昼間、休日、夜間、緊急時の体制を含む当該物件を担当する拠点の技術員名など、必要条件を記載した名簿を提出しなければならない。11 交換部品保全及び故障等の緊急時でも最小の停止時間で昇降機を復旧する緊急処置を行うため、乙は、倉庫に必要な最新の交換用部品(製造者の純正部品)、消耗品等を保管していなければならない。この部品は保管条件に応じた保管場所に、合理的に必要な量を保管しておく必要がある。また、甲は、利用者の利便性を確保する必要から、必要に応じ乙の部品提供を行う施設の所在地などの提示に加え、部品在庫状況を確認するものとする。12 その他本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、甲と乙が協議してこれを定める。別紙 昇降機装置の詳細本 館 北 別 館 東 別 館定 員 15人 13人 15人積載重量 1000kg 900kg 1000kg速 度 60ｍ／min 90ｍ／min 60ｍ／min停止階床 4階 (1F～4F) 7階 (BF～6F) 5階 (2F～6F)台 数 1台 2台 1台種 別 油圧式 ロープ式 油圧式型 式HP-15(PX-12)－60ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ G630-IK60P-13-90HP-15(PX-12)－60ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄ G630-IK60定 格 210V 30kw 210V 30kw 210V 30kw常用圧力38.2kg／m23.75MPa38.2kg／m23.75MPa吐出量 448 l／min 448 l／minリリーフ圧力43.2kg／m24.24MPa43.2kg／m24.24MPa作動油ISO粘度 40 40ｼﾘﾝﾀﾞｰ径 138mm 138mmストローク 5870mm 5870mm昇降工程 11240mm 23200mm 15400mm特記事項 天井内BGMｽﾋﾟｰｶ 天井内BGMｽﾋﾟｰｶ音声合成ｱﾅｳﾝｽ装置 音声合成ｱﾅｳﾝｽ装置 音声合成ｱﾅｳﾝｽ装置地震管制運転装置付 地震管制運転装置付 地震管制運転装置付停電時最寄階着床 自家発電管制 停電時最寄階着床車椅子対応年月 平成10年 1月平成18年10月(２号機)平成19年 1月(１号機)平成10年 1月建築確認検査通知第H09適昇和市000037号第H09適昇和市000036号設置年月 平成10年 1月平成18年10月(２号機)平成19年 1月(１号機)平成10年 1月メーカー 日本ｵｰﾁｽ・ｴﾚﾍﾞｰﾀ 日本ｵｰﾁｽ・ｴﾚﾍﾞｰﾀ 日本ｵｰﾁｽ・ｴﾚﾍﾞｰﾀ建物番号 26261 26261 26261