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公告内容

入 札 公 告令和５年度県庁舎電話交換機保守業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和５年３月１日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度 管委第４号 県庁舎電話交換機保守業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の電話交換機及び電話設備の保守点検及び保全業務を実施する。仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１３ 有線通信設備保守』 」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) (２)のほか、次に揚げる必要な人材資格要件を備えていること。人材資格要件OKI DISCOVERY neo 工事教育受講認定証の発行を受けた認定者を１名以上常勤として雇用していること。その他必要な資格要件、人材資格要件及び業務実施用件の取扱いについては、入札説明書のとおり(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年３月１日(水)から令和５年３月１５日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間３の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年３月１日(水)から令和５年３月９日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む｡)については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年３月１６日(木)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁５－Ａ会議室(県庁北別館５階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和５年３月１６日(木)午後２時１０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(５) 郵送による入札は認めないものであること。(６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員を立ち会わせるものとする。(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務局管財課の職員にくじを引かせるものとする。(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(６) 落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。(７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和５年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、また、必要な変更を行うことがある。(２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１４ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８令和５年３月１日作成和歌山県総務部総務管理局管財課入 札 説 明 書「 令和５年度県庁舎電話交換機保守業務委託 」令和５年度県庁舎電話交換機保守業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。

入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。

なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 入札公告年月日令和５年３月１日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度 管委第４号 県庁舎電話交換機保守業務委託(３) 調達業務の内容和歌山県庁舎設置の電話交換機及び電話設備の保守点検及び保全業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１ 建築物の保守管理 』の小分類『１３ 有線通信設備保守 』 」であること。

また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。

ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件工事担任者第１級アナログ通信(AI 第１種を含む。)及び第１級デジタル通信(DD第１種を含む。)又は工事担任者総合通信(AI･DD 総合種を含む。)を１名以上常勤雇用している者であること。

＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。

＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) (２)のほか、次に揚げる必要な人材資格要件を備えていること。

OKI DISCOVERY neo 工事教育受講認定証の発行を受けた認定者を１名以上常勤雇用していること。

その他必要な資格要件、人材資格要件及び業務実施要件については、仕様書のとおり(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地(２) 期間令和５年３月１日(水)から令和５年３月１５日(水)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間４の(２)のとおり(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年３月１日(水)から令和５年３月９日(木)までの間において、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和５年３月１３日(月)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部総務管理局管財課での備付けの方法により公表するものとする。

ただし、その内容が軽微なものにあっては、管財課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。)は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。

その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む｡)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地イ 期間令和５年３月１６日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県庁５－Ａ会議室(県庁北別館５階)和歌山市小松原通一丁目１番地イ 日時令和５年３月１６日(木)午後２時１０分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。

ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。

イ 入札書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。

ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。

(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。

(５) 郵送による入札は認めないものであること。

(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 入札事務(開札事務を含む。)は、管財課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。

イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。

エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。

オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。

当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。

キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。

10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管理課の職員を立ち会わせるものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。

(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県総務部総務管理局管財課の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。

(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。

(７) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。

(８) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。

12 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。

ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。

イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。

(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。

13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１)契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札による契約の締結は、当該契約に係る令和５年度和歌山県一般会計当初予算の成立後に行うものとする。必要な予算が成立しない場合には、当該入札は無効とする。

また、当該予算についての和歌山県議会の審議状況に応じて、当該入札を中止し、延期し、また、必要な変更を行うことがある。

(２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

ア 名称和歌山県総務部総務管理局管財課イ 所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１３ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「 令和５年度県庁舎電話交換機保守業務委託 」令和５年度県庁舎電話交換機保守業務委託の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。

当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。

当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。)は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県総務部総務管理局管財課へ提出しなければならない。

記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山県総務部総務管理局管財課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２１３ファクシミリ番号 ０７３－４４１－２２４８(２) 受付期間令和５年３月１６日(木)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。)以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。

ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものａ 「工事担任者第１級アナログ通信(AI 第１種を含む。)及び工事担任者第１級デジタル通信(DD第１種を含む。)又は工事担任者総合通信(AI・DD総合種を含む。)１名以上」に関するもの＜当該技術者が入札者本人又はその職 員(役員を含む｡)であり、常勤の者であること。＞ ： ①及び②の書類① 当該技術者に係る資格者証の写し② 当該技術者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(国又は地方公共団体)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和５年３月１日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。＞ ： ①の書類なお、「直近５ｹ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、「和歌山県役務提供等実績認定審査会」(この入札公告で発注する業務の予定価格が 1,000 万円未満の場合は､管財課)の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。：②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『１３ 有線通信設備保守』の『業務レベルＢ：大規模設備 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。

① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、提出する他の入札参加資格確認申請書類に併せて、和歌山県総務部総務管理局管財課に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること｡また、別途審査会から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること｡)すると。

ａ 契約実績同等認定申請書(様式６：認定審査事務取扱要領の別記第２号様式)ｂ 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等＊ 当該審査会の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む｡)については、和歌山県役務提供等実績認定審査事務取扱要領(平成２５年制定)によるものとする。

当該審査会に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。

エ ウのほか入札説明書の３の(３)に揚げられた次の人材要件を備えている者であることを照明する書類「OKI DISCOVERY neo 工事教育受講認定証の発行を受けた認定者を１名以上常勤雇用していること。」に関するものａ 当該技術者に係るOKI DISCOVERY neo 工事教育受講認定証の写しｂ 当該実務者経験者に係る常勤が確認できる書類の写し｛３の(２)参照｝(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。

３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。

イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。

(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。

(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。

(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。

(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。

ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。

再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。

エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。

オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。

カ 申請書類は、返却しない。

(２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。

ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。

なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。

５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。

ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。

(２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。

６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。

様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県総務部総務管理局管財課 様事業年度 令和 年度 公告年月日 令和 年 月 日業務の名称質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額億千百十万千百十円ただし、令和５年度 管委第４号 県庁舎電話交換機保守業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。令和５年３月１６日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。３ 金額を訂正したものは、無効とすること。４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。記令和５年度 管委第４号 県庁舎電話交換機保守業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。記１ 契約事項事 業 年 度業務の名称２ 国(独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。(１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号年 月 日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。記１ 条件付き一般競争入札に付された事項(１) 事業年度年度(２) 調達業務の名称２ 入札の場所及び日時(１) 場所(２) 日時年 月 日( ) 時 分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・・・(３) 実績要件に係るもの・・・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。(参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が●●●●業務の実務に従事した経験を有することを証明します。記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日年 月 日(２) 入札に付する事項ア 事業年度年度イ 調達業務の名称２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間年 月から現在まで( 年 カ月)( 現 在 の 所 属 部 署 の 名 称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。(参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●●この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。１ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。)株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。

令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印様式６(別添第２項関係)認定審査事務取扱要領の別記第２号様式〔随時認定審査会用〕契約実績同等認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名(担当者職氏名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。記１ 入札公告事項入札に付されている事項入札公告年月日事業年度調達業務の名称入札の場所及び日時２ 同等の認定を申請する業務種目名等(１)業務種目名(２)業務レベル３ 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要３ 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。(１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去５年間に適正に履行(完了)したものについて、１件以上記入すること。２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。

県庁舎電話交換機保守業務委託仕様書この業務は、和歌山県庁舎に設置している電話交換機及び電話設備を常に良好な状態に保つため、保守点検及び保全業務を実施するものとする。

なお、本仕様書で甲とは和歌山県をいい、乙とは受託業者をいう。

１ 業務概要(1) 名 称 県庁舎電話交換機保守業務委託(2) 場 所 和歌山市小松原通一丁目１番地(3) 委託期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日(4) 目 的 和歌山県庁に設置している電話交換機及び電話設備の機能を維持するため電話設備に熟知した要員を常駐させることにより常に良好な状態に保ち維持保全を行うことを目的とする。

２ 保全業務内容(1) 装置概要ア 電話交換機等・沖電気製ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ neо(２重化構成)・保守コンソール・通話料金管理装置・整流器３００Ａ(蓄電池含む。)・ＭＤＦ盤・中継台(５台)・南別館向通信用ラックイ 収容回線数等・アナログ内線 １４４０回線・デジタル内線 ９６回線・長距離内線 ４８回線・アナログ局線 ３２回線・ＩＮＳ１５００ ４回線・ＬＤトランク ８回線・ＯＤトランク ８回線・ＴＴＣ２Ｍインタ－フェイス ３回線・ＶｏＩＰ ６９ｃｈ・中継台インタ－フェイス ６回線・夜間本電話切替回線 ２４回線・多機能電話機 １１０台・電話機 １４００台・加入電話(ＦＡＸ含む) １００台(2) 常駐対応要員乙は上記に記載した装置(以下「本装置」という。)の正常な運転状態の維持及び電話設備の保全等のため下記資格等を有する者を常駐させるものとする。

ア 本装置に係る保守の実績を有し、それらに熟知した有資格者(工事担任者第１級アナログ通信(ＡＩ第１種を含む。)及び工事担任者第１級デジタル通信(ＤＤ第１種を含む。)、または 工事担任者総合通信(ＡＩ・ＤＤ総合種を含む。))であるもの。

イ 電話配線を迅速に理解できるもの。

ウ 下記３の(2)に係る作業時間帯外の緊急時において、甲からの要請を受けてから１時間以内に保守業務に着手できるもの。

(3) 乙は、本装置の点検調整及び不良部品の交換等の作業を別紙に記載した内容に基づき行うとともに、本装置に不測の故障が発生した場合に必要な修理を行うものとする。

なお、修理に伴う費用については乙の負担とする。

(4) 乙は、交換機の保守に必要な、ＯＫＩ ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ neо工事教育受講認定証の発行を受けた認定者を１名以上雇用しているものとする。

(5) 乙は、本装置の増移設に際して甲の求めに対し技術的助言を行うものとする。

(6) 甲の要請による軽微な端末電話機の増移設、移転等、本装置に生じる変更作業費用については乙の負担とする。

(7) 本装置で必要とする消耗品及び記録媒体は乙の負担とする。

３ 保守作業の時間帯(1) 保守作業の作業時間帯は、午前９時から午後５時４５分までとする。ただし、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)に規定する休日は、休日とし、原則として保守業務は、実施しない。

(2) 甲の保守要請が前項の作業時間帯外になされた場合、当該要請に係る業務は原則として翌日の保守作業時間帯(甲の保守要請が乙の休日の前日の作業時間帯外になされた場合は、休日の翌日の保守作業時間帯)に行うものとする。ただし、甲及び乙が事故の重要度、緊急度が大きいと判断した場合、保守時間帯外であっても乙は、速やかに技術員を派遣し、業務を行うものとする。

(3) ４月の定例人事異動工事については上記各号にかかわらず、必要に応じて保守業務を行うものとする。

４ 甲の負担する費用業務の実施に関して、次の費用は、甲が負担する。

(1) 電力料及び水道料５ 耐用年数を超える装置の取扱い本装置の一部または全部が耐用年数を超え、正常な運転の維持が不可能であると乙が判断した場合、乙は当該装置のオーバーホール又は取替えを甲に要請するものとする。

６ 損害(1) 乙は、業務の実施において甲の業務に支障のないよう十分注意するとともに、構内の建物、工作物、その他に対し損害を与えたときは、乙の負担により補修するものとする。

(2) 甲は、常駐要員として不適当と認めた者については、乙と協議の上、交代させることができる。

７ 業務報告書乙は、業務の実施において下記報告書を提出する。

(1) 業務日誌 毎日(和歌山県の休日を定める条例に規定する休日は除く)(2) 実績報告書 ２回／年(3) 保守作業報告書 保守作業実施時８ その他(1) この業務委託仕様書に記載のない事項については、甲乙協議の上決定することとする。

別紙ＤＩＳＣＯＶＥＲＹneо電話交換機保守作業項目ＤＩＳＣＯＶＥＲＹneо電話交換機の定期保守作業及び点検周期は下表のとおりとする。

項 作 業 項 目 作 業 内 容 点検周期１ 環境保全1)機械室内点検 温度、湿度、ホコリの点検清掃 ３か月2)ファン点検 交換機架内温度、ファンの正常動作の確認 ６か月ファンの交換(メーカー推奨) ３～４年２ システム共通装置の単体機能点検1)目視点検 交換機架、整流器、蓄電池のよごれ、破損の点 ６か月検、清掃、ケーブル、コネクタのゆるみ点検、2)主電源点検 整流器、蓄電池の出力電圧点検、バッテリー液 １か月の補充3)交換機架内電源点検 交換機架内ＤＣ―ＤＣ電源出力電圧点検 １年4)外部記録点検 記録装置(FDD,HDD)の点検 ６か月5)プログラム点検 メインメモリ(ＭＭ)の点検 ６か月6)入出力装置点検 MAC／ﾌﾟﾘﾝﾀ- の機能点検 ６か月３ 端末機器の単体機能点検1)局線中継台 キー、ランプ、通話機能確認 １年2)夜間機能点検 通話機能確認 １年４ 伝送系試験1)専用線試験 専用線の全回線の発着、通話機能の確認 １年2)局線試験 局線の通話機能の確認 １年５ 非常用試験1)警報試験 FUSE断アラーム表示、軽障害、重障害の表示 ６か月リモ－ト発報の点検2)再開処理試験 ＰＨＡＳＥ１，２，３，４再開、閉そく再開試 ６か月験3)現用予備切替試験 ＴＤＣＰ切り替え、ＣＰＵ切替試験 ６か月4)ｽﾀﾝﾊﾞｲ系記録装置試験 ＦＤＤ，ＨＤＤメモリ試験 ６か月６ 一般機能試験1)一般機能点検 コマンド試験 ６か月局線接続試験 ６か月局線中継台接続試験 ６か月専用線接続試験 １年課金機能試験 ６か月各種トランク機能試験 １年各種サーブス機能試験 １年７ トラフィック観測 トラフィックデータを収集し局線、専用線の使 依頼時用状況を把握しトラフィック増に対処する８ 局データの管理 局データの設置、変更、整理 依頼時９ 緊急時の対処と事後処理 障害修復作業および顧客データの分析を行う 依頼時