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公告内容

別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。

令和５年３月１５日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務(３) 調達業務の内容令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和５年５月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。

その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号 和歌山県庁南別館３階(２) 期間令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２３日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２０日(月)までの間において、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号 和歌山県庁南別館３階(２) 期間(提出期限)令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２３日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

(２) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。

以下同じ。)は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和５年３月２３日(木)午後５時００分までに、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課へ必着させること。

(５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。

なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。)は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

８ 契約書の要否要(請書)９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課(２) 所在地和歌山市湊通丁北一丁目２番１号郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２７３ファクシミリ番号 ０７３－４２２－７６５２別表第２(第６条関係)令和５年３月１５日作成和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課簡易公開調達説明書「令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務」令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。

当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。

簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。

なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

記１ 簡易公開調達公告年月日令和５年３月１５日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和５年度(２) 調達業務の名称令和５年度和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務(３) 調達業務の内容和歌山県新型コロナウイルス感染症対策業務に係るカラー複合機賃貸借及び保守管理業務を実施する。

仕様書のとおり(４) 契約期間令和５年４月１日から令和５年５月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１４ リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』 」であること。

(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。

(４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。

(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。

(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号 和歌山県庁南別館３階(２) 期間令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２３日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２０日(月)までの間において、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。

ア 所定の書面の様式は、仕様書等に関する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。

イ 質問に対しては、原則として令和５年３月２２日(水)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課和歌山市湊通丁北一丁目２番１号 和歌山県庁南別館３階(２) 期間令和５年３月１５日(水)から令和５年３月２３日(木)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。

６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。

ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。

イ 見積金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。

また、見積金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。

ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者(見積書を提出する者をいう。以下同じ。)の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。

エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。

オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(２) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。

(３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。

(４) 郵送により見積書を提出する場合には、封筒(封皮に見積者の氏名及び調達業務の名称を表示したもの)に密封した見積書を令和５年３月２３日(木)午後５時００分までに、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課へ必着させること。

(５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。

ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。以下同じ。)の事務を含む。)は、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の複数の職員により行うものとする。

イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。

ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。)については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。

エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課長が決定する。

７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。

次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。

(１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに連合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。

天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。

見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。

(２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の複数の職員により行うものとする。

(３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。

(４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課の職員にくじを引かせるものとする。

(５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。

９ 契約書の要否要(請書)10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県総務部危機管理局危機管理・消防課(２) 所在地和歌山市湊通丁北一丁目２番１号郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２２７３ファクシミリ番号 ０７３－４２２－７６５２

カラー複合機の賃貸借及び保守管理業務基本仕様書１ 契約期間令和５年４月１日(土)から令和５年５月３１日(水)まで２ 設置台数カラー複合機１台３ 設置場所和歌山市湊通丁北一丁目２番１号和歌山県庁南別館３階防災対策室４ 設置機器仕様別添仕様書のとおり５ 設置機器の設定及び保守等仕様別添仕様書のとおり６ 見積方法見積金額は【カラー複写機１台あたりの賃借料(税抜)】＋【複写１枚あたりの単価(税抜)×契約期間使用見込み量(カラー・モノクロ各50,000枚)】とする。

なお、賃借料は、契約期間中の複写機賃借料、トナー等消耗品料金及び保守管理料を含む額とする。

７ 契約方法契約期間の賃貸借料は、見積書の内訳欄に記載した賃借料及び使用枚数に応じた１枚あたりの単価により契約するものとする。

なお、見積条件及び見積書記載の想定枚数は予定枚数であるため、使用状況により増減するものであり、使用枚数を保証するものではない。

また、使用枚数の増減による契約単価等の変更は行わない。

８ 設置機器の搬入等(１)設置については、設置場所を所管する担当職員の指示に従い、指定場所(別添、配置図)に設置すること。また、撤去については、設置場所を所管する担当職員の指示に従うこと。

(２)設置日は、令和５年３月３１日(金)とすること(必要な動作確認等を含む。)。

(３)撤去日は、令和５年５月３１日(水)とすること(撤去に伴う簡易復旧調整工事等を含む。)。

(４)撤去する複写機(複合機)に蓄積された電磁的記録･情報の適正な削除等を適切に行うこと。

(５)搬入、設置等に係る費用は、受注者の負担とすること。

９ 設置機器の設定等(１)事務機器が正常に使用できるよう必要となる周辺機器等の用意及び設定を行うこと。

(２)設置日に設定を完了すること(必要な動作確認等を含む。)。

(３)設定に係る費用は、受注者の負担とすること。

10 動作確認(１)動作確認に係る費用は、受注者の負担とすること。

(２)動作確認の実施に当たり県等のシステム上に障害等を発生させた場合には、直ちに情報政策課等県の関係機関の指示の下、現状復旧に必要な作業等をそのシステムの保守管理受託者に依頼しなければならない。それに伴い生じる費用は、受注者の負担とすること。

11 設置機器の整備・保守等(１)常時正常な状態で使用できるよう、必要な保守(定期点検、巡回サービス等を含む。)等を実施すること。

(２)和歌山市内に保守等の拠点があり、故障が生じた場合には、電話連絡等による認知後、概ね６０分以内に設置場所へ所要の保守要員を派遣し、必要な作業を完了し、正常に使用できる状態に回復すること。速やかに回復できない場合には、その原因、それに対する代替策等について説明して設置課室の職員の了承を得ること。

(３)保守要員が保守等の作業を実施した場合には、設置課室の職員にその作業の報告と所要の確認を受けること。

(４)契約期間中は、８時から２０時まで保守受付体制を確保すること。

(５)設置機器の整備及び保守等に係る費用は受注者負担とすること。

12 消耗品の供給等(消耗品：トナー､廃棄トナー回収ボトル等の付属消耗品をいう。)(１)常時正常な状態で使用できるよう必要な消耗品の供給を行うこと。

(２)消耗品の不足を確認したとき、又はその供給を求められたときは、概ね６０分以内に、必要な供給を行うこと。

(３)消耗品の供給を行った場合には、設置課室の職員にその旨の報告と所要の確認を受けること。

(４)契約期間中は、８時から２０時まで消耗品供給の受付体制を確保すること。

(５)使用済みの消耗品は、全て回収し、適切に廃棄等を行うこと。

(６)消耗品の供給等に係る費用は受注者負担とすること。

13 その他保守等について、この仕様書に定めのないもので必要な事項については、県と協議して解決すること。

カラー複合機仕様書１ コピー機能形式 コンソール・デスクトップウォームアップタイム 30秒以内であることファーストコピータイム 5秒(ﾓﾉｸﾛ)8秒(ｶﾗｰ)以下であること連続複写速度(枚分) 60枚/分(ﾓﾉｸﾛ・ｶﾗｰ)以上であること(A4ヨコ送り)読取り／書込み解像度 600dpi×600dpi以上であること階調整 256階調以上であること複写倍率 25～400％の範囲であること(1％単位の任意設定)複写用紙サイズ A3から官製はがきサイズに対応できること給紙トレイ 本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装備されていること給紙容量は本体で2,000枚以上であること自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数100枚以上、1パス両面スキャンであること両面印刷機能 片面/片面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。

フィニッシャー 最大ｽﾃｰﾌﾟﾙ50枚以上、4ﾎﾟｼﾞｼｮﾝｽﾃｰﾌﾟﾙ、ﾊﾟﾝﾁ(２穴)機能を有すること帳合(ｿｰﾄ)、ｽﾀｯｸの各機能を有すること２ ネットワークプリンタ機能通信プロトコル Ethernet ＴＣＰ/ＩＰであることインターフェース 100Base-TX/10Base-T以上のｲｰｻﾈｯﾄ及びUSB2.0以上を装備すること解像度 600dpi×600dpi以上であること動作環境 Server Windows Server 2012 R2 + Citrix XenApp 7.6Client Windows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit)+ Citrix Receiver 44 LTSRで利用できること。ただし、Windows8.1/10以降にも対応できること。OSや各種ｿﾌﾄｳｪｱのｾｷｭﾘﾃｨに関するｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ等について、逐次対応できること利用方法 ｻｰﾊﾞ側で作成された印刷ﾃﾞｰﾀを、ﾈｯﾄﾜｰｸを利用してｸﾗｲｱﾝﾄﾊﾟｿｺﾝに配信し、ｸﾗｲｱﾝﾄﾊﾟｿｺﾝとﾛｰｶﾙ接続しているﾌﾟﾘﾝﾀに印刷ﾃﾞｰﾀを送信し印刷を行うプリンタドライバ ｻｰﾊﾞへのｲﾝｽﾄｰﾙは行わず、Citrix XenApp 7.6において「CitrixUniversal Printer」機能を利用して印刷を行うINF形式のﾌﾟﾘﾝﾀﾄﾞﾗｲﾊﾞがﾒｰｶｰから提供されていることＰＣ操作 両面出力、ｿｰﾄ機能を操作できることｺﾋﾟｰ出力中でも合間をぬってﾌﾟﾘﾝﾄ出力可能であること３ スキャナ機能形式 カラースキャナ解像度 600×600dpi以上であること読み取り速度 モノクロ70枚/分以上、カラー70枚/分以上であること出力フォーマット TIFF、PDFに対応すること４ ファックス機能送信原稿サイズ 最大A3サイズであること記録紙サイズ 最大A3サイズであること宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること５ その他100V電源であること必要に応じて、現場確認を行うこと。

和歌山県の行政事務用パソコンと接続すること【別添】３階防災対策室配置図行パソ①行パソ②行パソ③行パソ⑥行パソ⑤行パソ⑧行パソ⑦カラー複合機(設置予定)行パソ④