官公需情報ポータルサイト

公告内容

令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借仕 様 書令和５年６月和歌山県立向陽高等学校令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等の賃貸借について、賃貸借物品の構成及びその設置条件、メンテナンス条件その他の必要条件は、この仕様書によるものとする。１ 賃貸借物品の構成賃貸借物品の構成は次に掲げるものとし、その仕様の詳細、数量の詳細等については、別紙のとおりとする。■情報教室(1) 情報教育教室用サーバコンピュータ １台(2) 情報教育教室用パーソナルコンピュータ(情報ＬＬ教室) ４４台(3) 情報教育教室用パーソナルコンピュータ(情報教室) ４３台(4) 情報教育教室用周辺機器、関連ソフトウェア 一式２ 賃貸借物品の設置条件、メンテナンス条件その他の必要条件賃貸借物品の設置条件、メンテナンス条件その他の必要条件は、別紙のとおりとする。別紙１ 賃貸借物品の構成及びその仕様、数量等賃貸借物品の構成別の仕様、数量等は次のとおりとする。(1) 情報教育教室用サーバコンピュータ項 目 台(個)数ア ハードウェアWindows サーバ・ＣＰＵ性能intel® Xeon® プロセッサーE-2336 同等以上とする。(動作周波数：2.9GHz、ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ容量：12MB、コア数：6)・メインメモリ容量等メインメモリ容量 32GB 以上とする。・ハードディスク600GB 以上×4 台(SAS､10,000rpm、RAID5 構成、ﾎｯﾄｽﾜｯﾌﾟ対応)・ＲＡＩＤコントローラ (2G ｷｬｯｼｭ,RAID 0/1/5/6)対応のこと。・ＬＡＮ接続機能RJ45 1000BASE-T/100BASE-TX ｲﾝﾀﾌｪｰｽ対応 ２口以上とする。・補助記憶装置DVD-ROM ドライブ(内蔵)１台とする。・表示機能1,280×1,024 ドット以上、24 ﾋﾞｯﾄｶﾗｰ以上表示可能とする。19 ｲﾝﾁ以上、1,280×1,024 ドット以上※サーバ本体と同一メーカーであること。・キーボード、マウスOADG 準拠 USB キーボード又は JIS 標準配列 USB キーボード、USB 光学式スクロールマウス・無停電電源装置(ＵＰＳ)瞬断／停電で５分以上に対応できる装置を備えていること。且つ、500VA 以上とする。・バックアップ装置RAID１又はRAID5のHDD(論理容量2TB以上)とし、イのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄで動作可能であること※メーカーがカタログ等でサーバー機と認定している機種であること。また、保守・メンテナンスの関係上、(2)の教師用パーソナルコンピュータ及び生徒用パーソナルコンピュータと同一メーカー製品であること。１イ ソフトウェア・基本ソフト(ＯＳ)マイクロソフト Windows Server 2022 Standardマイクロソフト Windows Server 2022 ﾃﾞﾊﾞｲｽ CAL(ｸﾗｲｱﾝﾄｱｸｾｽﾗｲｾﾝｽ)・ＵＰＳ管理ソフト(Power Chute Business Edition V10.0 同等品)・バックアップソフトスケジュール運転によるイメージでのバックアップがＯＳ全体及びフォルダ単位で任意に設定可能且つ差分に対応すること。障害時にはＯＳを再セットアップすることなく容易に復旧処理ができること。(Arcseve UDP 9.x Advanced Edition Srv 同等品)・その他ソフト※ソフトウェアのバージョンは、指定した以外は、すべて最新バージョﾝとすること。ただし、導入するサーバで完全に稼働しない場合は稼動するバージョンとすること。１８７１１１式(2)情報教育教室用パーソナルコンピュータ(情報ＬＬ教室)項 目 台(個)数ア ハードウェア教師用パーソナルコンピュータ・サイズ ：デスクトップ(W90×D300×H340㎜程度(突起物含まず))・CPU 性能 ：Intel Core™i5-12400プロセッサー 同等以上(動作周波数：最大4.40GHz、3次ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ容量：18MB、ｺｱ数：6)・メインメモリ ：16GB以上・表示機能 ：DirectX12対応グラフィクアクセラレーター機能(インテルUHDグラフィックス730相当以上)・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置 ：256GB以上SSD(PCIe、SMART機能対応、暗号化機能付き)・光学ドライブ ：DVDスーパーマルチドライブ(内蔵)・USBﾎﾟｰﾄ ：USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ(Type-C)、USB3.2 Gen2×2ﾎﾟｰﾄ、USB3.2 Gen1×2ﾎﾟｰﾄ、USB2.0×4ﾎﾟｰﾄ以上・ｻｳﾝﾄﾞ機能 ：マイク入力：ｽﾃﾚｵﾐﾆｼﾞｬｯｸ×1入出力共用：ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ/ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝﾏｲｸ ｼﾞｬｯｸ×1ライン出力：ｽﾃﾚｵﾐﾆｼﾞｬｯｸ×1・ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾎﾟｰﾄ ：HDMIポート×1、DisplayPort×2以上・LAN 機能 ：内蔵又はPCIスロットに装備していること。RJ45 1000BASE-T/100BASE-TXｲﾝﾀﾌｪｰｽ対応×１口以上リモートパワーオン機能が装備されていること・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、ﾏｳｽ ：OADG準拠USBキーボード又はJIS標準配列USBキーボードUSBレーザーマウス(ｽｸﾛｰﾙ機能付き)、対応ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞ・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ：スピーカー内蔵フルHDワイド液晶 ×2台DisplayPort×1、HDMI×1、ﾐﾆD-Sub15ﾋﾟﾝ×1以上(21.5インチワイド以上、1,920×1,080ドット以上、24ビットカラー以上、出力1W+1W相当スピーカー)※教師用パーソナルコンピュータと同一メーカーであること※ブルーライト低減機能を搭載していること。※スピーカを外付けとする場合は設置が乱雑にならない様に耐震ゲル等によるデスクへの固定を行うこと。・その他 ：保守・メンテナンスの関係上、(1)のサーバコンピュータ及び生徒用コンピュータと同一メーカー製品であること。また、サーバコンピュータ及び生徒用コンピュータとの連携が完全であること。１イ ソフトウェア・基本ソフト(ＯＳ) ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Windows11 pro 64bit・ビジネス総合ソフト ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Office LTSC Standard 2021・イメージ作成ソフト Acronis Snap Deploy for PC (v6)・その他ソフト 学校指定のソフトウェア(フリーソフト等)※上記ソフトウェア用インストールメディアを用意すること。※ソフトウェアのバージョンは、すべて、指定したバージョン以外は、導入時点での最新版とすること。ただし、導入するサーバコンピュータパソコン若しくはその基本ソフト上又は導入するパーソナルコンピュータで完全に稼働しない場合は、稼働するバージョンとすること。１１１１式項 目 台(個)数ウ ハードウェア生徒用パーソナルコンピュータ・サイズ ：スリムタワー型(W35×D183×H180㎜程度(突起物含まず)・CPU 性能 ：Intel CeleronプロセッサーG6900T同等以上(2.80GHz、3次キャッシュメモリ容量：4MB、コア数：2)・メインメモリ：8GB以上・表示機能 ：DirectX12対応ｸﾞﾗﾌｨｸｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ機能(インテルUHDグラフィックス710相当以上)・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置：128GB SSD以上(SerialATA/600、Smart機能対応)・USBﾎﾟｰﾄ ：USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ(Type-C)、USB3.2 Gen2×3ﾎﾟｰﾄ、USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ、USB2.0×1ﾎﾟｰﾄ以上・ｻｳﾝﾄﾞ機能 ：High Definition Audio 対応ライン／ヘッドホン出力、マイク入力端子を搭載すること。・LAN 機能 ：内蔵又はPCIｽﾛｯﾄに装備していること。

RJ45 1000BASE-T/100BASE-TXｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ対応×１口以上リモートパワーオン機能が装備されていること・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、ﾏｳｽ：USB OADG準拠USBｷｰﾎﾞｰﾄﾞ 又はUSB JIS標準配列ｷｰﾎﾞｰﾄﾞUSBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ(ｽｸﾛｰﾙ機能付き)、対応ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞ・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ：スピーカー内蔵フルHDワイド液晶HDMI×1、ﾐﾆD-Sub15ﾋﾟﾝ×1以上(21.5インチワイド以上、1,920×1,080ドット以上、24ビットカラー以上、出力1W+1W相当スピーカー)※ブルーライト低減機能を搭載していること。※スピーカを外付けとする場合は設置が乱雑にならない様に耐震ゲル等によるデスクへの固定を行うこと。・その他 ：保守・メンテナンスの関係上、(1)のサーバコンピュータ及び(2)-アの教師用コンピュータと同一メーカー製品であること。また、サーバコンピュータ及び教師用コンピュータとの連携が完全であること。ＰＣ本体はグリーン購入法、エコマーク認定等環境に配慮した製品であること。※生徒用の既設のデスクにコンパクトに設置できること。必要な場合には、適当なラック等を付けること。４３エ ソフトウェア・基本ソフト(ＯＳ) ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Windows11 pro 64bit・ビジネス総合ソフト ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Office LTSC Standard 2021・イメージ作成ソフト Acronis Snap Deploy for PC (v6)(同等品)・その他ソフト 学校指定のソフトウェア(フリーソフト等)※上記ソフトウェア用インストールメディアを用意すること。※ソフトウェアのバージョンは、すべて、指定したバージョン以外は、導入時点での最新版とすること。ただし、導入するサーバコンピュータパソコン若しくはその基本ソフト上又は導入するパーソナルコンピュータで完全に稼働しない場合は、稼働するバージョンとすること。４３４３４３１式(3)情報教育教室用パーソナルコンピュータ(情報教室)項 目 台(個)数ア ハードウェア教師用パーソナルコンピュータ・サイズ ：デスクトップ(W90×D300×H340㎜程度(突起物含まず))・CPU 性能 ：intel® Core™i5-12400プロセッサー 同等以上(動作周波数：最大4.40GHz、3次ｷｬｯｼｭﾒﾓﾘ容量：18MB、ｺｱ数：6)・メインメモリ ：16GB以上・表示機能 ：DirectX12対応グラフィクアクセラレーター機能(インテルUHDグラフィックス730相当以上)・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置 ：256GB以上SSD(PCIe、SMART機能対応、暗号化機能付き)・光学ドライブ ：DVDスーパーマルチドライブ(内蔵)・USBﾎﾟｰﾄ ：USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ(Type-C)、USB3.2 Gen2×2ﾎﾟｰﾄ、USB3.2 Gen1×2ﾎﾟｰﾄ、USB2.0×4ﾎﾟｰﾄ以上・ｻｳﾝﾄﾞ機能 ：マイク入力：ｽﾃﾚｵﾐﾆｼﾞｬｯｸ×1入出力共用：ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝ/ﾍｯﾄﾞﾌｫﾝﾏｲｸ ｼﾞｬｯｸ×1ライン出力：ｽﾃﾚｵﾐﾆｼﾞｬｯｸ×1・ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲﾎﾟｰﾄ ：HDMIポート×1、DisplayPort×2以上・LAN 機能 ：内蔵又はPCIスロットに装備していること。RJ45 1000BASE-T/100BASE-TXｲﾝﾀﾌｪｰｽ対応×１口以上リモートパワーオン機能が装備されていること・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、ﾏｳｽ ：OADG準拠USBキーボード又はJIS標準配列USBキーボードUSBレーザーマウス(ｽｸﾛｰﾙ機能付き)、対応ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞ・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ：スピーカー内蔵フルHDワイド液晶 ×2台DisplayPort×1、HDMI×1、ﾐﾆD-Sub15ﾋﾟﾝ×1以上(21.5インチワイド以上、1,920×1,080ドット以上、24ビットカラー以上、出力1W+1W相当スピーカー)※教師用パーソナルコンピュータと同一メーカーであること※ブルーライト低減機能を搭載していること。※スピーカを外付けとする場合は設置が乱雑にならない様に耐震ゲル等によるデスクへの固定を行うこと。・その他 ：保守・メンテナンスの関係上、(1)のサーバコンピュータ及び生徒用コンピュータと同一メーカー製品であること。また、サーバコンピュータ及び生徒用コンピュータとの連携が完全であること。１イ ソフトウェア・基本ソフト(ＯＳ) ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Windows11 pro 64bit・ビジネス総合ソフト ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Office LTSC Standard 2021・イメージ作成ソフト Acronis Snap Deploy for PC (v6)(同等品)・その他ソフト 学校指定のソフトウェア(フリーソフト等)※上記ソフトウェア用インストールメディアを用意すること。※ソフトウェアのバージョンは、すべて、指定したバージョン以外は、導入時点での最新版とすること。ただし、導入するサーバコンピュータパソコン若しくはその基本ソフト上又は導入するパーソナルコンピュータで完全に稼働しない場合は、稼働するバージョンとすること。１１１１式項 目 台(個)数ウ ハードウェア生徒用パーソナルコンピュータ・サイズ ：スリムタワー型(W35×D183×H180㎜程度(突起物含まず)・CPU 性能 ：Intel CeleronプロセッサーG6900T同等以上(2.80GHz、3次キャッシュメモリ容量：4MB、コア数：2)・メインメモリ：8GB以上・表示機能 ：DirectX12対応ｸﾞﾗﾌｨｸｱｸｾﾗﾚｰﾀｰ機能(インテルHDグラフィックス710相当以上)・ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ装置：128GB SSD以上(SerialATA/600、Smart機能対応)・USBﾎﾟｰﾄ ：USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ(Type-C)、USB3.2 Gen2×3ﾎﾟｰﾄ、USB3.2 Gen1×1ﾎﾟｰﾄ、USB2.0×1ﾎﾟｰﾄ以上・ｻｳﾝﾄﾞ機能 ：High Definition Audio 対応ライン／ヘッドホン出力、マイク入力端子を搭載すること。・LAN 機能 ：内蔵又はPCIｽﾛｯﾄに装備していること。RJ45 1000BASE-T/100BASE-TXｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ対応×１口以上リモートパワーオン機能が装備されていること・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ、ﾏｳｽ：USB OADG準拠USBｷｰﾎﾞｰﾄﾞ 又はUSB JIS標準配列ｷｰﾎﾞｰﾄﾞUSBﾚｰｻﾞｰﾏｳｽ(ｽｸﾛｰﾙ機能付き)、対応ﾏｳｽﾊﾟｯﾄﾞ・液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ：スピーカー内蔵フルHDワイド液晶HDMI×1、ﾐﾆD-Sub15ﾋﾟﾝ×1以上(21.5インチワイド以上、1,920×1,080ドット以上、24ビットカラー以上、出力1W+1W相当スピーカー)※ブルーライト低減機能を搭載していること。※スピーカを外付けとする場合は設置が乱雑にならない様に耐震ゲル等によるデスクへの固定を行うこと。・その他 ：保守・メンテナンスの関係上、(1)のサーバコンピュータ及び(3)-アの教師用コンピュータと同一メーカー製品であること。また、サーバコンピュータ及び教師用コンピュータとの連携が完全であること。ＰＣ本体はグリーン購入法、エコマーク認定等環境に配慮した製品であること。※生徒用の既設のデスクにコンパクトに設置できること。必要な場合には、適当なラック等を付けること。

４２エ ソフトウェア・基本ソフト(ＯＳ) ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Windows11 pro 64bit・ビジネス総合ソフト ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ Office LTSC Standard 2021・イメージ作成ソフト Acronis Snap Deploy for PC (v6)(同等品)・その他ソフト 学校指定のソフトウェア(フリーソフト等)※上記ソフトウェア用インストールメディアを用意すること。※ソフトウェアのバージョンは、すべて、指定したバージョン以外は、導入時点での最新版とすること。ただし、導入するサーバコンピュータパソコン若しくはその基本ソフト上又は導入するパーソナルコンピュータで完全に稼働しない場合は、稼働するバージョンとすること。４２４２４２１式(4)情報教育教室用周辺機器項 目 台(個)数ア カラーレーザープリンタ・印刷方式 ：半導体レーザ・用紙ｻｲｽﾞ ：はがき～Ａ３対応・印刷速度 ：ｶﾗｰ片面30頁/分(A4)、両面21頁/分(A4)以上ﾓﾉｸﾛ 片面30枚/分(A4)、両面21枚/分(A4)以上・ﾌｧｰｽﾄﾌﾟﾘﾝﾄ ：ｶﾗｰ：10秒以内 ﾓﾉｸﾛ：8.5秒以内・解像度 ：1,200dpi×1,200dpi以上・用紙トレイ ：手差し210枚以上×１、標準ﾄﾚｲ310枚以上×１増設ﾄﾚｲ670枚以上×２・ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ：1000BASE-T 内蔵LAN×１、USB3.0×１・その他 ：ﾒﾓﾘ容量2GB以上、両面印刷機能あり専用キャスタ台、専用トナー付イ 液晶プロジェクタ・明るさ ：4,200ﾙｰﾒﾝ以上・最大表示解像度 ：1,920×1,200ﾄﾞｯﾄ(アナログ信号)以上・インターフェース ：アナログミニD-Sub 15ﾋﾟﾝ×１口以上ビデオ入力 RCA端子×１口以上HDMI入力×2口以上、USBﾀｲﾌﾟA端子×1口以上音声入出力端子×1口以上100BASE-TX LAN×１以上・その他機能 ：ﾜｲﾔﾚｽﾘﾓｺﾝ付属、16W程度ｽﾋﾟｰｶｰ、LAN接続による映像投射可、天井取付ﾕﾆｯﾄ映像ｹｰﾌﾞﾙ含む。・その他 ：天吊り設置及び必要な配線工事を含むこと。ウ Ａ４対応フラットヘッドスキャナ・読み取り方式 ：原稿固定型平面走査方式・有効読み取りサイズ ：A4、USレターサイズ・光学解像度 ：4,800dpi以上・インターフェース ：USB2.0ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ×１口以上エ 書画カメラ・撮像素子 ：1,300万画素 1/3.1インチCMOSイメージセンサー・解像度 ：ＦｕｌｌＨＤ(1,920×1,080ピクセル)以上・フォーカス ：ワンプッシュAF・ズーム機能 ：デジタル16倍・撮像速度 ：60ﾌﾚｰﾑ/秒以上・出力端子 ：HDMI出力 ×１以上：RGB出力 ミニDsub 15P(メス)×１口以上・入力端子 ：RGB入力、マイク入力 各×１口以上・保存機能 ：ＳＤカードに対応すること。・その他 ：マグネットにて黒板等に固定できること。４２２２項 目 台(個)数オ ＡＶセレクター・入力端子 ：RCA×４口以上・出力端子 ：RCA×１口以上カ ＡＶ分配器・入力端子 ：RCA×１口以上・出力端子 ：RCA×４口以上キ 外付けブルーレイドライブ・インターフェース ：USB3.0×1口以上・最大書込速度 ：16倍速以上(BD-R(1層))・対応メディア ：BD-R XL(4層)(3層)/ BD-R (2層) (1層)/ BD-R (LTH)(1層)/ BD-RE (2層)(1層)/ DVD-RAM/ DVD-R(2層) (1層)/ DVD-RW/ DVD+R (2層)(1層)/ DVD+RW/ CD-R/ CD-RW・その他 ：Windows11(64bit)に対応したソフトウェアを用意することク 通信用機器等・ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾙｰﾀ ：WAN(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×１ポート以上)：LAN(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×４ポート以上)：VLAN(IEEE802.1QタグVLAN)機能を有すること：通信速度：10Mbps/100Mbps/1000Mbps：転送性能：2GB以上(IPv4)：認証機能：PAP/CHAP、Radiusクライアント対応：IEEE802.1X認証が可能であること。：DHCP(サーバ、クライアント)、DNSリレー対応・ｽｲｯﾁﾝｸﾞ HUB ：1000BASE-T/100BASE-T/10BASE-T対応×26ポート(MDI/MDI-X自動切替)Auto Negotiation総帯域幅 52Gbps以上、ファンレス設計、ループ発生時LEDにて確認可能であること電源ケーブル抜け防止ホルダを取付け可能なこと。設置用に適当なラック等を付けること。・ﾈｯﾄﾜｰｸｹｰﾌﾞﾙ ：ｶﾃｺﾞﾘ５ｅ以上とし、スター配線にて敷設すること。ケ ＡＶ再生機器・サイズ ：W245×D175×H40mm程度(突起部含まず)・再生可能ディスク ：BD-RE 1層/2層、BD-R 1層/2層、BDビデオ、DVD±R/RW、DVD-R、CD-R/RW・出力端子 ：ＨＤＭＩ×１口以上・その他 ：コの中間モニタシステムより映像配信が出来ること。：設置用に適当なラック等を付けること。２２２１１式(全機器等の適切な接続に必要な数)１式(全機器等の適切な接続に必要な数)２項 目 台(個)数コ 中間モニタシステム・ソフトウェアでの制御を一切含まない、専用回線による完全ハード方式での画像転送システムであること。・画像をリアルタイムで転送でき、動画もずれることなく一斉に提示用ディスプレイにフルスクリーンで転送できること。・入力系統はアナログRGB5系統を有していること。・プロジェクターなどの外部機器と接続するためのアナログRGB出力端子を主装置に備えていること。・プロジェクターには、提示専用ディスプレイに転送している映像ソースとは別の映像も選択できること。・転送ソースを確認するためのディスプレイ(確認用ディスプレイ)を教卓に備えること。また、その出力ポートが主装置に装備されていること。・画像の入出力ポートと子機への画像分配ポートが同一筐体に収まっていること。・解像度は最大WUXGA(1920×1200)まで対応していること。・画像転送装置を外部機器から制御できるように、RS-232Cポートを装備したシステムであること。・専用回線は配線時の利便性と収納性を考慮し、主装置(マスター装置)と子機(スチューデントユニット)間を接続するケーブルは1本(単線)でUTPケーブルでの接続とする。・画像転送専用ケーブルはLANケーブルと識別が容易になるように、ケーブル色を別色にすること。・画像転送専用ケーブルは断線などの障害が発生した際に、LANケーブルを代替利用可能あること。・子機(スチューデントユニット)の電源は主装置(マスター装置)から供給され、各々には電源コンセントの確保が不要であること。・教材提示用ディスプレイ(中間ディスプレイ)をブラックアウト状態にできること。・操作は主装置(マスター装置)やパソコンからの制御ではなく、専用の操作ボックスを用いること。またその操作面は衛生面を考慮して抗菌仕様であること。・電源投入時の初期設定を自由に設定できること。・操作ボックスには教師用ＰＣと連携を取ることができるボタンを装備しており、アプリケーションなどを割り付けておくことで教師用ＰＣ上に操作ボックスで指定したアプリケーションを起動させることができること。・環境側面を考慮し、製品本体はRoHS指令準拠品であること。・サポート面で柔軟かつ迅速な対応をとれるよう、開発・製造を日本国内で行っていること。・納入後5年間は修理に対応できるよう、部品を保有すること。

・機器についてはセンドバック方式で、5年間無償保証すること。１式(全機器等の適切な接続に必要な数)２ 賃貸借物品の設置条件、メンテナンスその他の必要条件(1) 設置条件項 目ア 機器について「和歌山県教育ネットワーク」への接続を行うこと。この場合において、和歌山県教育ネットワークの所要の技術基準に適合させること。イ 機器の設置位置については和歌山県立向陽高等学校(以下、「学校」という)の指示に従うこと。ウ 本年度(令和５年度)導入するサーバについては、情報ＬＬ教室、情報教室及び社会科教室用の校内統合サーバとして情報ＬＬ教室に設置すること。又、既存統合サーバからのデータ移行処理を実施すること。移行データの扱いについては事前に学校側に確認し、不具合等が生じる事の無いよう事前に十分な検証を行い、不具合が発生する場合は導入業者にて適切に対応すること。情報ＬＬ教室設置のルータに関しては複数教室をＶＬＡＮで接続している。ルータ更新については、既設環境を事前に調査の上作業を実施すること。更新に伴い他教室の設定変更作業が発生する場合はその作業を含むこと。また、生徒用コンピュータ毎に出力される標準プリンタを任意に設定できることとしその変更が容易であること。導入に際しては事前に学校と十分な打合せを行い実施すること。エ 県が用意する次のソフトウェアを導入すること。ウイルスバスター™ クラウド(県教育委員会所有ライセンス)又は、Trend Micro Apex One™(県教育委員会所有ライセンス)授業支援ソフトウェアオ 導入するすべてのソフトウェアをハードディスクにインストールし、ＩＰアドレスの設定等の必要なセットアップ作業を行い、機器を使用可能な状態にすること。機器別のインストールソフトウェア、セットアップ作業に必要な項目等は、学校の指示に従うこと。カ ハード障害以外の障害発生時において、学校の教職員が短時間にかつ容易に復旧させることができるソフト等を装備すること。キ 機器設置場所では、機器及びデスク、パソコンラック等の据付け、配線接続(電源・ネットワーク接続を含む。)及び調整を行うこと。また、それに必要な機器設置場所の簡易な改修及び梱包材等の廃棄を行うこと。(ｱ) 機器本体の配線をし、各機器が正常に稼働することを確認すること。(ｲ) 情報教育教室に敷設している情報端子から接続すること(情報端子が不足している場合には、その対応を含むこと。)。(ｳ) 情報端子から各機器設置場所までｶﾃｺﾞﾘ５e以上の性能を有したﾂｲｽﾄﾍﾟｱｹｰﾌﾞﾙにより床下配線(ﾌﾘｰｱｸｾｽ)を行い、正常に稼動することを確認すること。(ｴ) 情報教育教室内の電源コンセントから各機器設置場所まで適切な配線敷設を行い、併せて適切に保護すること(電源コンセントが不足する場合には、その対応を含むこと。)。(ｵ) 機器及びﾃﾞｽｸ、ﾊﾟｿｺﾝﾗｯｸ等の設置場所は、現場での指示に従うこと。また、その設置に必要な簡易な改修、梱包材等の廃棄についても、現場での指示に従うこと。(ｶ) 機器の設定には、ＩＰアドレス付番作業を行い、ＩＰアドレス設定表を作成すること。ク システム全体の正常稼働の確認システム運用開始日までに、学校の教職員、生徒等の試験使用等により、システム全体の正常稼動を確認すること。項 目ケ 操作手引書の納入機器等(ソフトウェアを含む。以下同じ)の操作手引書(機器仕様書を含む。)の納入については、納入する機器等１仕様につき、その仕様に適合したもの２冊を作成すること。この場合において、作成する項目等については、学校の教職員の指示に従うこと。また、学校の教職員が機器等を活用して適切かつ円滑に授業を行うことができるよう、教職員用操作手引書を２冊作成すること。この場合において、作成する項目等は学校の教職員の指示に従うこと。併せて、その内容について、ＷＯＲＤ形式、ＰＤＦファイル形式のものを作成すること。コ 運用管理及び利用活用についての必要な支援(ｱ) 適切かつ安全な運用管理について支援するため、学校の教職員に対し、機器等の運用管理について必要な説明を行うこと。(納品、設定等の作業を完了したとき及び学校が求めるとき。)。(ｲ) 有効かつ円滑な利用活用について支援するため、学校の教職員に対し、機器等の利活用について必要な助言を行うこと。a 学校の教職員に対し機器等の操作方法、活用例などについての説明会を開催すること。b 学校の教職員が機器等の利用活用について研究会等を開催する際、必要に応じ支援可能な技術者を派遣すること。(ｳ) 各年度更新時における新規ユーザ作成等について、学校側と調整の上実施すること。(ｴ) ソフトウェアにセキュリティ上の重大な問題が生じた場合はアップデートもしくは問題を回避できる代替方法にて対応すること。但し、作業にあたり追加ライセンス等の製品購入費用が発生する場合は別途学校と協議することとする。(2) メンテナンス(障害支援及び保守)条件項 目ア 基本的な内容(ｱ) 賃貸借しているすべての機器等(以下単に「機器等」という。)が常に良好な状態で稼動するように、ハードウェア及びソフトウェアに対して保守の体制をとること。a 機器等に障害が発生したことの通知があってから、２時間以内に技術者を学校へ派遣することができる保守サービス拠点を設けていること。b a の保守サービス拠点には、機器等に係る保守部品を各パーツごとに整理して、賃貸期間中常備していること。c a の保守サービス拠点には、機器等の製造業者等が設けた保守サービス拠点との連携・連絡体制が構築されていること。イ 具体的な内容(ｱ) 学校から賃貸借している機器等に障害が発生した旨の連絡を受けた場合には、その障害発生の原因と考えられるハードウェア又はソフトウェアを特定すること。この場合において、障害の原因の特定に必要と認められる場合には、専門の技術者を派遣して対応すること。なお、機器等全体に影響が及ぶような障害である場合には、速やかに、他の機器等に対しても適切な対応を行うこと。また、接続している和歌山県教育ネットワーク等に影響が及ぶ場合にも、適切な応急対応を行い、復旧等に協力すること。(ｲ) 障害対応は、原則として機器設置場所で行うこと。ただし、重度の障害等で、現場対応が不可能なときには、持ち帰り修理を行う等適切な対応を行うこと。併せて、障害対応に部品交換等が必要な場合には、適切な処理を行うこと。

(ｳ) 障害対応により修理、部品交換等を行った場合には、当該機器等を所定の設置場所に再度設置し、正常動作が行われることを確認すること。この場合において、ハードウェアに障害が発生し、ソフトウェアの再インストールが必要となったときは、その作業も併せて行うこと。(ｴ) 機器等の故意又は重大な過失による不適切な使用により生じた故障に係る修理費(部品交換費を含む。)については、別途、費用請求するものとすること。この場合においては、あらかじめ、学校と協議するものとすること。(ｵ) 各年度末(学校の春休み期間中)に定期点検(機器等の正常稼動確認等)及び定期清掃(機器等に付着した汚れを拭い、ほこりを掃う等のクリーニング作業)を行うこと。(ｶ) 障害監視機能(回線を利用し障害状況を保守会社へ通知するサービス)について(１)サーバ機の障害通報サービスを具体的内容で提案書に明記すること。(２)サーバ機について人的には発見しにくい故障の兆候が現れたとき、それを検出し、直ちに保守サービス拠点から学校へ連絡が取れる「通報サービス等の」サービスを有している保守サービス会社と契約すること。(３)致命的障害になる前の保守作業が行える保守サービスを有していること。ウ 対応時間帯(ｱ) 障害支援及び保守を実施する時間帯は、月曜日から金曜日までの午前８時３０分から午後５時３０分までの間とすること。ただし、国民の祝日に関する法律による休日を除くこと。また、その時間帯を変更する場合には、事前に協議して調整するものとすること。(ｲ) (ｱ)の規定にかかわらず、当該賃貸借している機器等の障害の重要度、緊急度が大きいと判断される場合には、前項の時間帯外であっても速やかに障害対応を行うものとすること。この場合の費用については、別途協議して調整するものとすること。エ バージョンアップについて(ｱ) 賃貸借期間中、ＯＳ及びソフトウェアのメーカーサポートが終了する場合は、速やかにサポートするバージョンへバージョンアップを行うこと。(ｲ) 有償のライセンス購入が必要なＯＳ及びソフトウェアは対象外とする。(ただし、有償ライセンスであってもサポート終了が判明した時点で速やかに学校へ報告を行うこと。)(ｳ) ウイルス対策ソフトのバージョンアップ・更新の対応をすること。但し、作業にあたり機器及び追加ライセンス等の製品購入費用が発生する場合は別途学校と協議することとする。(3) その他の必要条件項 目ア 機器等は、令和１０年度まで高等学校教育に使用されることを踏まえた構成とすること。また、全て未使用(新品)の機器とすること。イ 機器等の修理部品の供給及び機器等に係る消耗品等の供給について、契約終了時まで支障が生じないこと。ウ 機器等の使用に必要な消耗品のうち、以下のものは賃貸借対象外とする。プリンターのトナー(導入時附属のものは除く。)及び有償交換部品、無停電電源装置のバッテリ、ＤＶＤ－ＲＷ等の記録媒体、プリンター用紙エ 落札業者は機器等の賃貸借期間中、落札業者が選定した保険会社との間で盗難等の滅失に備えた「新価特約付動産総合保険」を締結すること。尚、費用については落札業者にて負担すること。オ 機器等の設置により、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の発生等教室の空気環境に支障を生じさせることがないこと。カ 賃貸借期間の満了等による賃貸借機器等の撤去については、あらかじめ、その作業行程等について県と協議し、学校の教育活動、機器入替え業務等に支障を生じさせないよう円滑かつ適切に行うこと。また、撤去後の適切な保全措置を行うこと。キ 機器故障による交換、または賃貸借期間満了による撤去の際は、ハードディスク等の記憶装置内にある全ての情報を消去すること。なお、消去方法については消去ツールを用いてデータの復元を不可能にすること。ク その他機器等の設置、稼働、保守、撤去等に係る必要事項については学校の指示に従うこと。ケ 落札業者は学校と調整の上、更新する情報教育教室の既設情報処理機器の解体作業を実施すること。

その１入札公告令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)第167条の６、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)第100条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第５条の規定に基づき公告する。令和５年６月９日和歌山県知事 岸 本 周 平１ 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和５年度～令和10年度(2) 調達業務の名称和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務(3) 調達業務の内容仕様書のとおり(4) 賃貸借物品の設置場所和歌山県立向陽高等学校 和歌山市太田127番地(5) 契約期間令和５年10月１日から 令和10年９月30日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『14 リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成23年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(3) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県立向陽高等学校和歌山市太田127番地(2) 期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月27日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時00分から午後４時30分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所３の(1)のとおり(2) 期間３の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年６月９日(金)から令和５年６月14日(水)までの間において、和歌山県立向陽高等学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続き等を含む。)については、入札説明書のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県立向陽高等学校和歌山市太田127番地イ 期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月19日(月)までの県の休日を除く日の午前９時00分から午後４時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)６ 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立向陽高等学校 応接室 (管理棟１階)和歌山市太田127番地イ 日時令和５年６月28日(水) 午前11時00分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(2)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、10の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(5) 郵送により入札する場合には、(3)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年６月27日(火)午後４時30分までに、和歌山県立向陽高等学校に必着させること。(6) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第４号の規定により免除する。９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。10 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立向陽高等学校の職員を立ち会わせるものとする。

(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立向陽高等学校の職員にくじを引かせるものとする。(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。11 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。(1) 名称和歌山県立向陽高等学校(2) 所在地和歌山市太田127番地郵便番号 640-8323電話番号 073-471-0621ファクシミリ番号 073-471-6163その１令和５年６月１日作成和歌山県立向陽高等学校入 札 説 明 書「令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務」令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治法令」という。)、和歌山県財務規則(昭和63年和歌山県規則第28号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。記１ 入札公告年月日令和５年６月９日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 事業年度令和５年度～令和10年度(2) 調達業務の名称和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務(3) 調達業務の内容仕様書のとおり(4) 契約期間令和５年10月１日から 令和10年９月30日３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。(1) 自治法令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。(2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成20年和歌山県告示第1261号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。)であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『14 リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』」であること。また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞イ 人材要件＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(3) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成20年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。(4) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成20年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 場所和歌山県立向陽高等学校和歌山市太田127番地(2) 期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月27日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く日の午前９時00分から午後４時30分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場所４の(1)のとおり(2) 期間４の(2)のとおり(3) 質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和５年６月９日(金)から令和５年６月14日(水)までの間において、和歌山県立向陽高等学校に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。)により行うこと。ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。イ 質問に対しては、原則として令和５年６月16日(金)までに書面(ファクシミリを含む。)により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県立向陽高等学校での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県立向陽高等学校の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。その手続等(別途の認定審査会の手続等を含む。)については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(1) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県立向陽高等学校和歌山市太田127番地イ 期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月19日(月)までの県の休日を除く日の午前９時00分から午後４時30分まで(2) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(3)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。)７ 入札の場所及び日時(1) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立向陽高等学校 応接室(管理棟１階)和歌山市太田127番地イ 日時令和５年６月28日(水) 午前11時00分から(2) 開札の場所及び日時ア 場所(1)のアに同じイ 日時(1)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(2) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。イ 入札書には、調達業務を完了するための月額を記入すること。ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。)を記入して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。(3) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11の(5)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。(4) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。(5) 郵送により入札する場合には、(3)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和５年６月27日(火)午後４時30分までに、和歌山県立向陽高等学校に必着させること。(6) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。ア 入札事務(開札事務を含む。)は、和歌山県立向陽高等学校の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。)により執行する。イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県立向陽高等学校の職員がその入札者に代わって投函するものとする。オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。)し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第87条第４号の規定により免除する。10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(2) 委任状を持参しない代理人がした入札(3) 所定の時刻までにされなかった入札(4) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(5) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(6) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(7) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(8) 記名押印を欠いた入札書による入札(9) 入札金額を訂正した入札書による入札(10)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(1) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。

入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(2) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立向陽高等学校の職員を立ち会わせるものとする。(3) 和歌山県財務規則第102条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(4) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立向陽高等学校の職員にくじを引かせるものとする。(5) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。(6) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(1)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。(7) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。12 契約保証金に関する事項(1) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。ア 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額に相当するものでなければならない。イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。(ｱ) 和歌山県財務規則第86条各号に規定する担保(ｲ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。(ｱ) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。：契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。(ｲ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。：契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。(2) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第167条の16及び和歌山県財務規則第92条から第94条までの規定の定めるところによる。13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。ア 名称和歌山県立向陽高等学校イ 所在地和歌山市太田127番地郵便番号 640-8323電話番号 073-471-0621ファクシミリ番号 073-471-6163別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務」令和５年度～令和10年度和歌山県立向陽高等学校情報教育教室用情報処理機器等賃貸借業務の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成20年制定。以下「要領」という。)第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。)を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県立向陽高等学校へ提出しなければならない。記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間郵送により事前審査を受ける場合には、申請書類を入れた封筒に申請者の氏名、住所等を表記の上、当該調達業務の名称とその入札参加資格確認申請書類が在中していることを明記して書留郵便で提出期限(受付期間の最終日)の前日までに必着させること。郵送の場合には、必要な確認等は電話で行うこととするため、その連絡が取れない場合、必要な説明が得られない場合その他必要な書類が欠けている場合には受付できない､又は参加資格要件不適格となるので注意すること。(1) 受付場所和歌山県立向陽高等学校和歌山市太田127番地郵便番号 640-8323電話番号 073-471-0621ファクシミリ番号 073-471-6163(2) 受付期間令和５年６月９日(金)から令和５年６月19日(月)までの県の休日を除く日の午前９時00分から午後４時30分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(1) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成23年制定。以下「基準」という。)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ｱ) 人材要件に関するものなし(ｲ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。)。」に関するもの＜当該入札公告日｢令和５年６月９日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。) 又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。)と契約した同種同規模の業務を適正に履行(完了)したこと。

＞：①又は②の書類＊ 「同種同規模の契約実績」とは、「業務種目：大分類『14 リース・レンタル』の小分類『３ 事務機器リース・レンタル』」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね50％以上の契約金額)するものの契約実績である。① 当該同種同規模の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)：契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種同規模の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種同規模の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等エ 導入予定機器等の提案書(様式不問)仕様書に対して、導入予定機器の仕様を並記するなど、仕様と同等以上のスペックであることが容易に判断できるような提案書とすること。また、提案書に記載のスペックが確認できる製品カタログを必ず添付すること。カタログがない場合は、メーカーが発行する仕様証明書(販売店の証明は不可。)を添付すること。オ ハードウェア・ソフトウェア保守体制表(Ａ４用紙１枚程度。様式不問)保守実施業者の拠点、連絡窓口、保守員(ＳＥ・ＣＥ)派遣までの体制がわかる書類を提出すること。カ ハードウェア保守保証書ハードウェアの保守に関して、５年間修理部品の供給並びに保守対応が可能であることを保証する書類(ハードウェア保守実施事業者が発行するもの。)を提出すること。(2) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。(ｱ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)によること。(ｲ) 数字は、すべて算用数字とすること。(ｳ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。

また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。(ｴ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し、その上段に訂正後の字句等を記入すること。ウ 提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。カ 申請書類は、返却しない。４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和５年６月27日(火)までに通知するものとする。なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。５ 不適格認定の理由の説明(1) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。ア 書面の提出場所１の(1)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。(2) (1)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(3)により行うものとする。