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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。

本業務は、電子契約システム対象案件である。

なお、本業務に係る落札及び契約締約は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和６年１月３１日分任支出負担行為担当官伏木富山港湾事務所長 古池 清一１．業務概要(１)業務名 伏木富山港計画・調査等補助業務業務(電子入札対象案件・電子契約対象案件・見積参考資料開示)(２)業務の目的本業務は、伏木富山港港湾事業における計画・調査等(計画関係等の資料作成及び調査監督等)の補助を行うものであり、調査職員を支援し、事業の円滑な計画、実施に加え、調査等業務の円滑な発注、履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。

(３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。

なお、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という)に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という)は管理技術者の管理下において作業を行うものである。

１)計画関係等資料作成補助２)調査監督等補助(４)技術提案に関する要件業務を実施するに当たっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための各提案を行うこと。

１)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。

２)評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこと。

評価テーマ：本業務を的確に実施する上で必要となる専門的な技術力を確保するための具体的な方策- 2 -(５)成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等がないように十分留意し、記録媒体(CD-R又はDVD-R等)で調査職員に提出するものとする。

１)業務実施報告書 1式２)打合せ資料 1式(６)履行期間 契約締結の日から令和７年３月２５日までとする。

(７)本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)又は、予決令第85条の基準に準じて予定価格100万円超1,000万円以下の業務に北陸地方整備局(港湾空港関係)が定めた価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する総合評価落札方式においては、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。

(８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に変えるものとする。

(９)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に変えるものとする。

(10)本業務は、競争参加資格があると認めた者に対し、見積参考資料を開示する業務である。

(11)本業務は、予決令第85条の基準に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合)、業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担において、第三者による照査を受注者の負担において実施することを義務づける業務である。

(12)本業務は、令和５年４月１日時点で満４０歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。

(13)本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり落札及び契約締結は、令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(14)本業務は原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とし、それまでに落札者がないときは、予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(15)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。

２．入札参加資格- 3 -入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。

(１)単体企業１)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

２)北陸地方整備局(港湾空港関係)における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けていること。

なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書等(技術資料含む)」を提出することができるが、当該業務の開札の日までに当該資格の決定を受けていない場合、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。

４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

(２)設計共同体(１)に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１月３１日付け伏木富山港湾事務所長)に示すところにより、北陸地方整備局副局長から伏木富山港計画・調査等補助業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下、「設計共同体としての資格」という。)の決定を当該業務の開札の日までに受けているものであること。なお、設計共同体として認める業務の区分は入札説明書のとおりである。

(３)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、北陸地方整備局(港湾空港関係)競争契約入札心得第4条の3第2項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思又は入札価格についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。

①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

i)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。ⅱ)において同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ⅱ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存- 4 -続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律154号)第２条第７号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

ａ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役ｄ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ⅲ)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ⅳ)組合の理事ⅴ)その他業務を執行する者であって、i)からⅳ)までに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(４)競争参加資格確認申請書の提出者に関する要件１)中立公平性に関する要件本業務の履行期間中に工期がある対象工事に参加している者及びその対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。

「対象工事に参加」とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け(測量・調査業務も含む。)をしていることをいう。

ただし、本業務の契約締結日の前日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

資本面・人事面で関係があるとは、次の①又は②に該当する者をいう。

①一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。

②一方の会社の代表権を有する役員が、他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

２)業務実績に関する要件平成１６年４月１日以降に完了した以下に示す業務(令和５年度完了予定を含む)において、１件以上の実績を有さなければならない。また、設計共同体であっても全ての構成員が- 5 -実績を有していること。

・業務：港湾、海岸、空港のいずれかにおける、建設コンサルタント業務又は測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務(発注機関については問わない)地方整備局(港湾空港関係)等が発注し、実績として挙げた業務が請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、当該点が６０点未満の場合は実績として認めない。ただし、令和５年度完了予定については、その限りではない。

３)業務実施体制に関する要件①業務の主たる部分を再委託するものでないこと。

②業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

③設計共同体の場合に、業務の分担構成が必要以上に細分化されていないこと、一つの分担業務を複数の構成員が実施していないこと。

④業務量に対し、予定担当技術者数が明らかに不足していないこと。

(５)配置予定管理技術者に対する要件配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。なお、設計共同体により業務を実施する場合は、配置予定管理技術者は代表者たる構成員から配置する。また、配置予定管理技術者は、照査技術者を兼務できるが担当技術者は兼務できない。但し、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。

１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有する者であり、日本語に堪能(日本語通訳が確保できれば可)でなければならない。外国資格を有する技術者(わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設業課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該民間事業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。

設計共同体により業務を実施する場合は、配置予定管理技術者は代表者たる構成員から配置するものとし、構成員毎に１名以上の予定担当技術者を配置しなければならない。なお、配置予定管理技術者は担当技術者を兼務できない。(但し、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。)①技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設)又は建設部門)②ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部門)③土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者④一級土木施工管理技士⑤(一社)全日本建設技術協会が認定する公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)⑥ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)又はＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)と同等の能力を有する者(※)- 6 -※「ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)と同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績以下に示す「同種又は類似業務」について、平成１６年４月１日以降に完了した業務(令和５年度完了予定を含む)において、１件以上の実績を有さなければならない。

なお、同種又は類似業務の実績については､管理技術者だけではなく担当技術者として従事したものも認める(照査技術者として従事したものは認めない。)。また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績についても同種又は類似業務として認める。発注者(調査職員)として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。

設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。

・同種業務：港湾、海岸、空港のいずれかの工事、計画又は調査に関する発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務(発注機関については問わない)・類似業務：港湾、海岸、空港のいずれかにおける、建設コンサルタント業務又は測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務(発注機関については問わない)地方整備局(港湾空港関係)が発注し、請負業務成績評定の評定点を得ているものについては、当該点が６０点未満の場合は実績として認めない。また、地方整備局(港湾空港関係)が発注し、平成１６年４月１日以降に完成した工事に係る施工実績の場合には、請負工事成績評定の評定点が６５点未満の場合は実績として認めない。ただし、令和５年度完了予定については、その限りではない。

３)配置予定の管理技術者の他に技術指導者(担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる①から④全ての条件を満足する者であること。ただし、技術指導者を含む複数の者が指導を行うことを妨げない。

①配置予定管理技術者に求める資格を有すること。

②定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。(１回／週程度)③発注者と行う全ての協議、報告、打ち合わせに出席すること。

④技術指導者を配置する場合における予定管理技術者は、基準日(令和５年４月１日)において満４０歳未満であること。

なお、設計共同体による申請があった場合の技術指導者は、代表者から配置すること。

※技術指導者を配置する場合の若手技術者に求める競争参加資格要件は、上記１)２)に掲げる配置予定管理技術者に求める要件のうち、業務実績は求めない。

４)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約締結日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接雇用関係がなければならない。(技術指導者を配置する場合は、技術指導者を含む。)(６)配置予定担当技術者に対する要件１)配置予定担当技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するものとする。なお、１つの履行場所において、担当技術者を２名及び３名配置する場合、1名については資格要件を満たさなくとも配置可能と- 7 -し、担当技術者を４名以上配置する場合、最大２名までは資格要件を満たさなくても配置可能とする。

・技術士(総合技術監理部門(選択科目：建設)又は建設部門)、技術士補(建設部門)・ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部門)・一級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士補又は二級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会が認定する公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)・ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)又はＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)と同等の能力を有する者(※)※「ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)と同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務の実績」と同様の実務経験(工事については、主任技術者として従事したものも認める。)が１年以上の者なお、複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。

・港湾又は空港関係の技術的行政経験を１０年以上有する者(７)競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。

(８)第三者照査予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合(予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては「品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合」)、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施しなければならない。

３．総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

１)技術提案書を提出した者であること。

２)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ- 8 -て入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

３)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

４)上記において、評価値の最も高い者が2名以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

(２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は以下のとおりとする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点総合評価はこの評価値をもって行う。

２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

なお、価格評価点の配分点は３０点とする。

価格評価点＝(３０点(価格評価点の配分点))×(１－入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書の内容に応じ、下記①～⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。

なお、技術評価点の配分点は６０点とする。

①予定技術者の経験及び能力②実施方針③評価テーマに関する技術提案④賃上げの実施に関する評価⑤実施方針及び評価テーマに関する技術提案の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。

技術評価点＝(６０点(技術評価点の配分点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(④に係る評価点)＋(②③の技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)４)総合評価は入札者の申し込みに係る上記１)、２)、３)により得られた技術評価点と当該入札者から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

４．入札手続等(１)担当部局〒930-0856 富山県富山市牛島新町１１－３北陸地方整備局 伏木富山港湾事務所 品質管理課 電話 076-441-1905(２)入札説明書の配付期間、場所及び方法入札説明書は、「港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)」からダウンロードすることにより配付する。

１) ＨＰアドレス：https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/２) 交付期間：表－１のとおり。

ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記４．(１)の担当部局- 9 -へ申し込みを行った上で、上記２)の期間配付する。

(３)競争参加資格確認申請書等の提出期間並びに提出場所及び方法提出期間：表－１のとおり。

提出場所：紙入札方式による場合は上記４．(１)に同じ。

提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。

(４)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、表－１の期日を予定する。

(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、上記４．(１)の担当部局に持参すること。

入札日時：電子入札システムによる場合：表－１のとおり。

紙により持参する場合：表－１のとおり。

開札日時及び場所：表－１のとおり。

伏木富山港湾事務所 入札室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免除。

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書の特約事項として添付する。

(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。

(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。

(８)本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり落札の決定及び契約締結は、令和６年４月１日を予定するが、当該業務に係る令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(９)第三者照査の実施予定価格が１，０００万円を超え、予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で入札した業務(予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務においては、「品質確保基準価格を下回る価格で入札した業務」)においては、低入札価格調査期間末日までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知するものとし、その通知が無い場合には、北陸地方整備局- 10 -(港湾空港関係)競争契約入札心得第６条第１項第11号の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。対応についての詳細は、入札説明書による。

(10)受注後の他業務への入札に関する事後制限１)本業務の受注者又は当該受注者と資本面・人事面で関係のある者は、当該業務の対象調査測量業務に参加してはならない。また、本業務の担当技術者の出向・派遣元又は出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の対象調査測量業務に参加してはならない。なお、「対象調査測量業務に参加」とは、当該調査測量業務の入札に参加すること、当該調査測量業務の下請けとしての参加をいう。

２)資本面・人事面で関係があるとは、次の①又は②に該当するものをいう。

① 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている場合。

② 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(11)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案とは別に追加資料の提出を求める場合がある。

(12)詳細は入札説明書による。

表－１入札説明書の交付期間 令和６年１月３１日(水)から令和６年３月４日(月)まで競争参加資格確認申請書の提出期間令和６年２月１日(木)から令和６年２月１３日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１６時００分、並びに令和６年２月１４日(水)９時００分から１２時００分まで競争参加資格の有無の通知 令和６年２月２２日(木)を予定入札日時① 電子入札システムによる締め切り：令和６年３月４日(月)１２時００分② 紙により持参する場合の締め切り：令和６年３月４日(月)１２時００分までに、４(１)の担当部局に受領書(２部)とともに持参すること。(ただし、１２時００分から１３時００分までは除く)開札日時 令和６年３月７日(木)１０時００分- 11 -競争参加者の資格に関する公示伏木富山港計画・調査等補助業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和６年１月３１日伏木富山港湾事務所長 古池 清一１．業務概要(１)業務名 伏木富山港計画・調査等補助業務(２)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。

なお、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という)に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という)は管理技術者の管理下において作業を行うものである。

１)計画関係等資料作成補助２)調査監督等補助(３)履行期限 令和７年３月２５日２．申請の時期令和６年２月１日から令和６年２月１４日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。なお、令和６年２月１４日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

３．申請の方法(１)担当部局〒930-8801 富山県富山市牛島新町１１－３北陸地方整備局 伏木富山港湾事務所 品質管理課電話 076-441-1905(２)申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、「港湾空港関連入札・契約情報(ＰＡＳ)」からダウンロードすることにより交付する。

１)ＨＰアドレス：https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/２)交付期間：令和６年２月１日から令和６年３月４日までただし、書面による交付を希望する場合は、あらかじめその旨を(１)の担当部局へ申し込みを行った上で、上記２)の期間交付する。

(３)申請書の提出方法- 12 -申請者は、申請書に伏木富山港計画・調査等補助設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

提出場所は(１)に示す担当部局に同じ。

(４)申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。

４．設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体として資格がないと決定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年１０月３日付け)により総合数値を付与して、設計共同体としての資格があると決定する。

(１)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。

①予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

②北陸地方整備局(港湾空港関係)における令和５・６年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格Ａ等級の決定を受けていること。

なお、当該資格の決定を受けていない者も「競争参加資格確認申請書等(技術資料含む)」を提出することができるが、当該業務の開札までに、当該資格の決定を受けていなければならない。決定されていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。

③北陸地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。

④令和４年１０月３日付け公示４(測量・調査及び建設コンサルタント等業務)の①から⑤に該当しないものであること。

(２)業務形態①構成員の分担業務が、業務の内容により、伏木富山港計画・調査等補助設計共同体協定書において明らかであること。

②一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、伏木富山港計画・調査等補助設計共同体協定書において明らかであること。

(３)代表者要件構成員において決定された代表者が伏木富山港計画・調査等補助設計共同体協定書において明らかであること。

(４)設計共同体の協定書設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について」(平成１１年１月２５日付け官会第９３号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。

５．一般競争(指名競争)参加資格のＡの等級に格付けされていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(１)②の決定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も、２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が決定されるためには、決定通- 13 -知を受けていない構成員が４(１)②の決定を受けることが必要である。また、この場合において、設計共同体が当該業務に係る開札の時までにＡ等級に決定されていないときは、設計共同体としての資格がないと決定する。

６．資格審査結果の通知「競争参加資格決定通知」により通知する。

７．資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の決定の日から当該業務が完了するまでとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。

８．その他設計共同体の名称は、「伏木富山港計画・調査等補助○○・△△設計共同体」とする。(○○・△△は会社名等)