官公需情報ポータルサイト

公告内容

○入札公告次のとおり総合評価一般競争入札に付する。令和６(2024)年４月３日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 共同利用型基盤調査研究業務(2) 委託業務内容 入札説明書による。(3) 履行期間 契約日の翌日から令和６(2024)年11月29日まで(4) 履行場所 栃木県庁行政改革ICT推進課内及び県に報告した場所(事業者事務所内等)(5) 入札方式 本業務は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法により行う。本業務は、地方自治法施行令第167条の10の２第２項に規定する低入札価格調査制度により、調査基準額を下回る入札をした者に対しては調査を行う。２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「Ｎ通信、情報処理」、小分類「２情報関連サービス」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 業務実施期間中、少なくとも３名の業務従事者を配置することができる者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課デジタル行政担当 電話028-623-2215(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所及び交付方法令和６(2024)年４月３日(水)から令和６(2024)年４月 15 日(月)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和６(2024)年５月８日(水)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。

ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便。指定期日必着)又は持参により提出すること。郵送が困難な場合は持参も可とする。イ 開札の日時及び場所令和６(2024)年５月20日(月)午後４時栃木県経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課(栃木県庁本館５階)(4) 入札方法 １の(1)の件名で、総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等ア 入札書落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 内訳書技術提案書により提示した内訳書の様式に入札書記載金額の内訳を記載し、入札書に添付すること。(6) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(7) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。(8) 価格以外の評価に必要な文書(技術提案書等)の提出入札者は、価格以外の評価を行うために、令和６(2024)年５月９日(木)午後４時までに次に掲げる資料を３の(1)の場所に提出すること。ア 技術提案書記載事項概要【提出必須】イ 技術提案書【提出必須】なお、技術提案書に記載すべき項目については、技術提案書に係る記載項目のとおりとする。ウ 登記簿の写し等、本社及び本業務を受託する際の契約主体の所在地を証明するもの【提出必須】エ 技術提案書に記載した業務実績を証明するための契約書の写し【業務実績がある場合】オ 認定証の写し等、業務従事者の取得している資格を証明するもの【資格を有する業務従事者を配置する場合】カ 価格以外の評価点(技術点)に係る評価項目・評価基準６その他(３)に記載された認定制度の認定書通知の写し等【認定を受けている場合】(9) 提出された価格以外の評価に必要な文書(技術提案書等)は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札者に要求される事項ア この入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認確認申請書を令和６(2024)年４月15 日(月)午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。(3) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格の審査結果は、電子入札システムにより、令和６(2024)年４月18日(木)午後４時までに入札参加希望者に通知する。イ 入札参加資格の審査の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。(4) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年４月１日施行)第19条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書(5) 落札者の決定方法(落札者決定基準)ア 落札者は、価格点と価格以外の評価点(以下、技術点という。)を合計した総合評価点が最も高い者について決定する。イ 上記において、総合評価点(価格点と技術点の計)の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。ウ 価格点及び技術点の配点は次のとおりとする。(ア) 価格点 50点(イ) 技術点 100点エ 価格点は次のとおり算定する。【加算方式】価格点＝50×(１－(入札金額÷入札予定価格))【小数点以下第３位四捨五入】なお、低入札価格調査制度により、応札者の入札金額が調査基準価格に満たない場合は、入札金額の合理性に係る調査を行うことがある。オ 技術点は、応札者が提出した技術提案書(添付書類を含む。)により、技術提案書の提出日(以下「評価基準日」という。)現在において、別紙「価格以外の評価点(技術点)評価項目・評価基準」に基づいて算定した評価点の合計とする。カ 技術点の評価は、県が指名する以下の職にある者の合議により行うものとする。(県が指名する職)行政改革ICT推進課長行政改革ICT推進課課長補佐(総括)行政改革ICT推進課課長補佐又はその相当職(デジタル行政担当GL)行政改革ICT推進課課長補佐又はその相当職(情報基盤担当GL)(6) 契約書作成の要否 要(7) 紙による入札参加承諾等の基準栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(8) 最低制限価格の有無 無(9) その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年４月１日施行)の定めるところによる。(行政改革ＩＣＴ推進課)