入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 設計委託盲学校ほか14校体育館空調設備整備工事の入札について |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 15 日 |
| 組織 | 栃木県 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 15 日 19:06:19 |
○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。
令和８(2026)年５月15日栃木県知事 福田 富一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 設計委託 盲学校ほか14校体育館空調設備整備工事(2) 委託業務内容 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約日から120日間(4) 履行場所 宇都宮市福岡町1297 外２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。
(2) 令和８(2026)年６月２日から同月３日までの間において、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成21年３月26日制定)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(3) 「栃木県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿」登録業者であり、「建築関係建設コンサルタント業務」を登録業務としている者であること。
３ 入札の手続き等(1) 契約に関する事務を担当する公所等の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20(栃木県庁南別館４階)栃木県教育委員会事務局施設課施設担当電話 028-623-3373(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和８(2026)年５月15日から同月26日まで入札情報システム上で公開する。
なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで(1)の場所において交付する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所令和８(2026)年６月３日午前10時栃木県教育委員会事務局施設課(栃木県庁南別館４階)４ その他(1) 入札保証金 免除(2) 入札の無効次の入札書は無効とする。
ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札書エ 栃木県建設工事等電子調達実施要領(令和６(2024)年４月１日施行)第14条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、期限までに指定された場所に到着しない入札書(3) 落札者の決定方法栃木県財務規則第 154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4) その他ア 最低制限価格の有無 有イ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県建設工事等電子調達実施要領及び栃木県建設工事等電子調達運用基準の定めるところによる。
(教育委員会事務局施設課)
入札説明書設計委託 盲学校ほか14校体育館空調設備整備工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
１ 公告日 令和８(2026)年５月15日２ 入札に付する事項(1)委託業務件名設計委託 盲学校ほか14校体育館空調設備整備工事(2)業務委託内容建築設計業務委託特記仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3)履行期間契約締結の日から120日間(4)履行場所 宇都宮市福岡町1297 外３ 競争入札に参加する者(以下「入札参加希望者」という。)に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しない者であること。
(2) 令和８(2026)年６月２日から同月３日までの間において、栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(平成21年３月26日制定)に基づく指名停止期間中でない者であること。
(3) 「栃木県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿」登録業者であり、「建築関係建設コンサルタント業務」を登録業務としている者であること。
４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20(栃木県庁南別館４階)栃木県教育委員会事務局施設課施設担当電話 028-623-3373E-mail sisetsu@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和８(2026)年６月２日午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下、「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に、郵送(書留郵便)により提出すること。
郵送の場合の提出期限は同日必着とする。
郵送が困難の場合は持参も認めるものとする。
イ 開札の日時及び場所令和８(2026)年６月３日午前10時栃木県教育委員会事務局施設課(栃木県庁南別館４階)当該入札に関係のない職員が立ち会った上で開札することとし、入札参加者の立会いは求めないものとする。
なお、立会いを希望する場合は、入札書の提出期限までに(1)に連絡し、代理人が立ち会う場合は委任状を持参すること。
(3) 入札の方法２の(1)の件名で、総価で入札に付する。
(4) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。
(6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。
提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合は入札を辞退したものとみなす。
５ その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札参加希望者に要求される事項ア この入札の入札参加希望者は、入札参加申請書を令和８(2026)年５月26日の午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。
なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県建設工事等電子調達運用基準(令和６(2024)年４月１日施行)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便による。４(1)の場所に指定期日必着とする。
)又は持参による提出ができるものとする。
この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。
イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。
なお、提出された書類等については、返却しない。
(3) 審査ア 入札参加希望者が提出した入札参加申請書について審査し、採用し得ると判断した入札参加希望者の入札書のみを落札決定の対象とする。
イ 審査結果は、電子入札システムにより、令和８(2026)年５月28日までに入札参加希望者に伝えるものとする。
(4) 入札の無効ア ３の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県建設工事等電子調達実施要領(令和６(2024)年４月１日施行)第14条に掲げる入札に係る入札書オ 紙入札者の入札書で、期限までに指定された場所に到着しない入札書(5) 落札者の決定方法ア 栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、電子くじの方法により、落札者を決定するものとする。
ウ 落札者が契約担当者等の定める期日までに契約書の取り交わしを行わないときは、落札者の決定を取り消すものとする。
(6) 契約書作成の要否 要(7) 入札回数２回目までとする。
１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。
入札希望者は事務局が指定する日時までに２回目の入札書を４の(1)の場所に電子入札システムにより提出することとする。
指定の日時までに入札書が到達しなかった場合は辞退とみなす。
また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。
(8) 積算内訳書の提出入札書の提出に併せて、積算内訳書も提出すること。
(9) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。
(10) 紙による入札参加承諾等の基準栃木県建設工事等電子調達実施要領及び栃木県建設工事等電子調達運用基準の定めによる。
(11) 紙による入札参加について紙による入札参加を希望する場合は、令和８(2026)年５月 22 日午後４時までに４(1)の場所に、栃木県建設工事等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願(様式１)を電子メール等により提出し、栃木県教育委員会事務局施設課長の承諾を得ること。
ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。
なお、承諾の可否については、入札参加申請書の提出期日の前日(閉庁日除く)までに電子メール等により通知する。
1建築設計業務委託特記仕様書(令和８(2026)年４月版)(栃木県県土整備部建築営繕課制定)Ⅰ 業務概要１．業務名称 設計委託 盲学校ほか14校体育館空調設備整備工事２．適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項のうち「・」の付いたものについては、「○・」印が付いたものを適用する。
３．設計条件(1) 施設名称 別紙のとおり(2) 敷地の場所 別紙のとおり(3) 設計内容 別紙のとおり(4) 敷地の条件ア 敷地の面積 ㎡イ 用途地域及び地区の指定(ｱ) 用途地域(ｲ) 防火地域(ｳ) その他の地区等(5) 施設の条件ア 建物耐震安全性の分類は、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」による。
建築物の類型及び建築物の用途等は令和６年国土交通省告示第８号別添二による。
(ｱ) 建物名称 別紙のとおり構造・規模： 造 階建(地下 階塔屋 階)延べ面積 ㎡耐震安全性： 構造体 類建築非構造部材 類 建築設備 類2建築物の類型：建築物の用途等：第 類エネルギー消費性能：イ 工 作 物 門扉、車止め支柱、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲示板、庁名板、旗竿、設備基礎等ウ 外 構 舗装(縁石とも)、砂利敷き、屋外排水設備、境界石標等エ 造 園 樹木(芝張りとも)の新植、既存樹木の移植又は伐採抜根等オ 設 備 電気設備、機械設備、昇降機設備等カ 取り壊し 既存庁舎及び工作物等(6) 建設の条件ア 工 事 費(総工事費) 約 ７３１，０００ 千円(税込み)イ 建設工期(予定工期) 令和８(2026)年度下半期以降(7) 設計条件の資料設計条件については、次の資料による。
ア 配置図イ 体育館エアコンの仕様ウⅡ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築設計業務委託共通仕様書」(栃木県県土整備部建築営繕課制定)による。
また、建築士法第24条の７に基づく重要事項の説明について標準様式に記載の上、発注者に説明を行うこと。
なお、再委託にあたっては、共通仕様書により業務委託の再委託承諾書(様式２－２)を提出すること。
１．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ア 基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備(・昇降機)基本設計に関する標準業務イ 実施設計3○・建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)・建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)○・機械設備(・昇降機)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)(2) 追加業務の内容及び範囲○・建築積算業務(積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価(代価表・別紙明細・見積検討を含む)等の作成、見積の徴集及び見積一覧表の作成)○・電気設備積算業務(積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価(代価表・別紙明細を含む)等の作成、見積の徴集及び見積一覧表の作成)○・機械設備積算業務(積算数量算出書(積算数量調書を含む)の作成、複合単価(代価表・別紙明細を含む)等の作成、見積の徴集及び見積一覧表の作成)○・概略工事工程表の作成・透視図作成・模型製作及び写真撮影・計画通知申請手続き業務(各種行政手数料を含む)・構造計算適合性判定手続き業務(各種行政手数料を含む)○・関係法令等に関する各種申請書類の作成及びその申請手続き業務(標識看板の作成、設置及び設置報告書の届出を含む)・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務・エネルギー消費性能関係計算書の作成及び申請手続き業務(各種行政手数料は含む)・電波障害対策等に必要な資料の収集及び机上検討業務・地質調査業務機械ボーリング 地盤 φ ｍ標準貫入試験 地盤 １回／ｍ 回※地盤情報(機械ボーリングで得られたボーリング柱状図)については、事前に監督職員の確認を受けた上で、「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受け、「地盤情報データベース」に登録すること。
・アスベスト含有分析調査業務(定性分析)4検体数 ： 検体調査箇所：※ 試料採取に当たっては、適切な飛散防止対策等を行うこと。
・ＢＥＬＳ(建築物省エネルギー性能表示制度)に係る評価申請に関する書類の作成及び申請手続き業務(各種手数料は含まない)(3) 本業務に関連する別途業務の発注予定( )令和 年 月( )令和 年 月( )令和 年 月２．業務の実施(1) 一般事項ア 設計に当たっては、工事現場の生産性の向上(省人化及び工事日数短縮)に配慮する。
イ 基本設計業務は、提示された設計 条件及び適用基準等によって行う。
ウ 実施設計業務は、提示された設計条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。
エ 県の指示に従い業務に必要な現地調査を実施し、必要な設計図書を作成する。
オ 設計に当たっては、意匠・構造・設備の設計担当者は十分な協議を行い相互に理解確認すると共に、県とも十分な打合せを行うこと。
カ 基本設計を完了したときは、速やかに設計図書を提出して承認を受けるものとする。
キ 平面計画は、構造計画書(様式７)及び法令等調査表(様式８)と共に速やかに提出して承認を受けるものとする。
ク 耐震改修補強設計においては、補強計算に先立ち、補強計画概要書により、補強計画の概要を報告し承認を受けるものとする。
ケ 実施設計を完了したときは、 工事ごとに図面を整理統合し、監督職員の受け入れ照査を受けるものとする。
コ 積算数量調書の作成は、「営繕積算システムＲＩＢＣ２」の内訳書作成システムにより行う。
サ 一貫構造計算プログラムは、建築基準法に基づく指定性能評価機関による性能評価に基づき、国土交通大臣の認定を受けたプログラムを用いる。
大臣認定取得のため、性能評価申請中の一貫構造計算プログラムを使用しても良い。
これら以外のプログラムを使用する場合は、監督職員と協議する。
5シ 工事費概算書の作成にあたり、使用する単価、数量について、監督職員と協議を行うこと。
ス 成果物は次により電子納品とする。
(ｱ) 適用基準類「電子納品運用に関するガイドライン第11版」(ｲ) 書面における署名及び捺印の取り扱い ※監督職員との協議による(ｳ) 提出された CAD データは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用するなど、栃木県業務委託契約書第７条の規定の範囲内で利用する。
(2) 適用基準等特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部(建設大臣官房官庁営繕部)が制定又は監修したものによる。
なお、年版の表示のないものについては、最新版を適用する。
ア 共通Ａ 建築工事積算要領(栃木県)Ｂ 建築工事積算基準(栃木県)Ｃ 建築工事積算要領等の資料(栃木県)Ｄ 栃木県県有建築物長寿命化設計基準Ｅ 電子納品運用に関するガイドライン第11版(栃木県)Ｆ 建築設計業務等電子納品要領Ｇ 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例施設整備マニュアルＨ 栃木県公共事業景観形成指針Ｉ 官庁施設の基本的性能基準Ｊ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準Ｋ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説Ｌ 官庁施設の環境保全性基準Ｍ 建築物の改修・解体時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防止処理技術指針Ｎ 建築物解体工事共通仕様書イ 建築(ｱ) 共通Ａ 建築工事設計図書作成基準Ｂ 敷地調査共通仕様書Ｃ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)Ｄ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)6Ｅ 公共建築木造工事標準仕様書Ｆ 建築設計基準Ｇ 建築構造設計基準Ｈ 建築工事標準詳細図Ｉ 擁壁設計標準図Ｊ 構内舗装・排水設計基準Ｋ 標準案内用図記号ガイドライン(一般案内用図記号検討委員会策定)(ｲ) 建築(公営住宅)Ａ 公営住宅等の整備に関する基準を定める条例(平成 24 年 12 月 28 日 栃木県条例第57号)Ｂ 公営住宅等の整備に関する基準を定める要綱Ｃ 公共住宅企画計画指針及び解説Ｄ 公共住宅建設工事共通仕様書Ｅ 公共住宅改修工事共通仕様書Ｆ 公共住宅標準詳細設計図集Ｇ 壁式構造関係設計規準集・同解説 壁式鉄筋コンクリート造編Ｈ 壁式構造配筋指針・同解説Ｉ 壁式鉄筋コンクリート造設計施工指針Ｊ 壁式ラーメン鉄筋コンクリート造設計施工指針(ｳ) 建築積算Ａ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)Ｂ 公共建築工事見積標準書式(建築工事編)Ｃ 公共建築数量積算基準Ｄ 営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)ウ 設備(ｱ) 設備(共通)Ａ 建築設備計画基準Ｂ 建築設備設計基準Ｃ 建築設備工事設計図書作成基準Ｄ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)Ｅ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)Ｆ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)Ｇ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)7Ｈ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)Ｉ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)Ｊ 雨水利用・排水再利用設備計画基準Ｋ 建築設備耐震設計・施工指針Ｌ 建築設備設計計算書作成の手引(ｲ) 設備(公営住宅)Ａ 公営住宅等の整備に関する基準を定める条例(平成 24 年 12 月 28 日 栃木県条例第57号)Ｂ 公共住宅建設工事共通仕様書Ｃ 公共住宅改修工事共通仕様書(ｳ) 設備積算Ａ 公共建築工事内訳書標準書式(設備工事編)Ｂ 公共建築工事見積標準書式(設備工事編)Ｃ 公共建築設備数量積算基準Ｄ 営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)Ｅ 営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)(3) 提出書類業務実績情報の登録の要否は、下記による。
○・要(予定価格が100万円を超える業務に適用)受注者は、業務完了10日以内に公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。
なお、登録に先立ち、登録内容について、監督職員の確認を受ける。
登録完了後、「業務カルテ受領書」の写しを監督職員に提出する。
・不要(4) プロポーザル方式又は総合評価落札方式による設計業務を受注した場合プロポーザル方式又は総合評価落札方式による設計業務を受注した場合には、参加表明書及び技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。
また、環境配慮型プロポーザル方式を採用した業務の場合は、設計成果について、総合的な環境保全性能(｢グリーン庁舎基準(官庁施設の環境保全性に関する基準)｣に規定する項目等)及び生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価を実施すること。
8簡易公募競争入札方式により業務を受注した場合は、参加表明書に記載した予定技術者を、原則として変更してはならない。
(5) 管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。
なお、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である場合は当該法人に属する者を配置しなければならない。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条２項による一級建築士・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条２項による一級建築士又は同条第３項による二級建築士○・建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)による建築設備士又は建築士法(昭和25年法律第202号)第２条２項による一級建築士又は同条第３項による二級建築士(6) 照査技術者照査技術者の要否は、下記による。
・要○・不要照査技術者の資格要件は次による。
・建築士法(昭和25年法律第 202号)第２条２項による一級建築士・建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)による建築設備士又は建築士法(昭和25年法律第 202号)第２条２項による一級建築士又は同条第３項による二級建築士(7) 貸与品等○・参考設計図書・敷地調査報告書○・共通原図類(電子媒体)○・ＲＩＢＣ２用ファイル(電子媒体)○・既存図面(○・紙、ＰＤＦ形式 ・ＣＡＤデータ)○・令和７年度 「県立学校における体育館空調設備設置検討業務委託」 成果物(熱負荷計算、概算工事費等)(8) 建設副産物対策・リサイクル計画書の作成9設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。
(9) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、その内容を書面により速やかに提出する。
ア 業務着手時イ 基本方針策定前及び基本設計着手前ウ 実施設計着手前エ 積算着手前オ 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時(10) ウイルス対策業務にあたっては、電子納品時のみならず、監督職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルスチェックソフトによるウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。
また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。
10３．成果物及び提出部数等(1) 基本設計基本設計の成果物の体裁・提出部数等は表１－１による。
(表１－１)種 別 部 数 備 考・建築基本設計図書※ １部(Ａ３)・電気設備基本設計図書※ １部(Ａ３)・機械設備基本設計図書※ １部(Ａ３)・打合せ書 １部(Ａ４)・現地調査報告書 １部(Ａ４)・設計説明書 １部(Ａ４)・電子納品 電子媒体(ＣＤ－Ｒ) １セット提出※ 基本設計図書の構成は令和６年国土交通省告示第８号により、下記を標準とする。
＜基本設計＞①建築基本設計図書1)建築計画概要書建物概要、配置計画、動線計画、意匠計画、景観計画、色彩計画、セキュリティー計画、防災計画、外構計画、植栽計画、雨水排水計画(雨水利用設備の導入検討含む)、工程計画、仮設計画、要望対応、法令上の諸条件の調査、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書2)建築基本設計図3)構造計画概要書4)設備計画概要書5)工事費概要書6)各種技術資料(実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書)②電気設備基本設計図書1)電気設備概要書2)電気設備基本設計検討書電気設備概要、電気設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、主要な電力・通信幹線ルート図、天井内及びＥＰＳ納まり検討図、電気室・自家発電機室の納まり検討図、動力制御盤等主要盤周り納まり検討図、電力・通信の供給状況の調査及び関係機関との打合せ、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書等113)各種技術資料(実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書)③機械設備基本設計図書1)機械設備概要書2)機械設備基本設計検討書各機械設備方式選定検討書、概略計算書、防災設備計画書、主要ダクト及び主要配管ルート図、主機械室・各階機械室納まり検討図、天井内・ＤＳ及びＰＳ納まり検討図、上下水道・ガスの供給状況の調査及び関係機関との打合せ、その他実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書等3)各種技術資料(実施設計に必要な基本的事項を決定するための資料及び検討書)12(2) 実施設計ア 建築実施設計の成果物の体裁・提出部数等は、表１－２による。
(表１－２)種 別 部 数 備 考○・意匠設計図 ○部(Ａ３) 二つ折り製本・構造計画書 １部(Ａ４)・構造設計図 ○部(Ａ３) 二つ折り製本・構造計算書 １部(Ａ４)○・仮設計画図 ○部(Ａ３) 二つ折り製本○・工事費概算書 １部(Ａ４)○・設計説明書 １部(Ａ４)○・打合せ書 １部(Ａ４)・コスト縮減検討報告書 １部(Ａ４)・リサイクル計画書 １部(Ａ４)・木材使用状況報告書 １部(Ａ４)・緑化面積等報告書 １部(Ａ４)・計画通知関係図書 １部※(Ａ )・耐震改修補強工事における｢補強計画概要書｣ １部(Ａ４)・現地調査報告書 １部(Ａ４)・法令等調査表 １部(Ａ４)・概略工事工程表 １部(Ａ )・各種法令に関する申請図書 １部※(Ａ )・透視図・模型・地質調査結果報告書・地質調査資料(登録地盤情報を含む地質調査結果)ＰＤＦ形式１式提出・地盤情報データベース登録証 ＰＤＦ形式１式提出・アスベスト含有分析調査報告書 １部(Ａ４)・ＢＥＬＳに関する申請図書 １部※(Ａ )・・電子納品 電子媒体(ＣＤ－Ｒ)を１セット提出設計図電子データ ＰＤＦデータ形式 １式提出※ 部数は各行政庁･評価機関等の指示による。
13イ 設備実施設計の成果物の体裁・提出部数等は、表１－３による。
(表１－３)種 別 部 数 備 考○・電気設備設計図 ○部(Ａ３) 二つ折り製本○・機械設備設計図 ○部(Ａ３) 二つ折り製本○・電気設備計算書 １部(Ａ４)○・機械設備計算書 １部(Ａ４)○・工事費概算書 １部(Ａ４)○・打合せ書 １部(Ａ４)・コスト縮減検討報告書 １部(Ａ４)・リサイクル計画書 １部(Ａ４)・計画通知関係図書 １部※1(Ａ )○・現地調査報告書 １部(Ａ４)○・概略工事工程表※2 １部(Ａ )・各種法令に関する申請図書 １部※1(Ａ )・電波障害対策資料 ４部(Ａ )・・・・・・電子納品 電子媒体(ＣＤ－Ｒ)を１セット提出設計図電子データ ＰＤＦデータ形式 １式提出※１ 部数は各行政庁の指示による。
※２ 新築工事については、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮した概成工期を記載すること。
14ウ 積算業務の成果物の体裁・提出部数等は、表１－４による。
(表１－４)種 別 部 数 備 考(建 築)○・積算数量調書 １部(Ａ４)○・積算数量算出書 １部(Ａ４)・営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編)１部(Ａ４)○・複合単価等作成資料 １部(Ａ４)○・見積書、見積一覧表 １部(Ａ４)○・打合せ書 １部(Ａ４)・・(電気設備)○・積算数量調書 １部(Ａ４)○・積算数量算出書 １部(Ａ４)・営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編)１部(Ａ４)○・複合単価作成等資料 １部(Ａ４)○・見積書、見積一覧表 １部(Ａ４)○・打合せ書 １部(Ａ４)・・(機械設備)○・積算数量調書 １部(Ａ４)○・積算数量算出書 １部(Ａ４)・営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編)１部(Ａ４)○・複合単価作成等資料 １部(Ａ４)○・見積書、見積一覧表 １部(Ａ４)○・打合せ書 １部(Ａ４)・・設計図電子データ ＰＤＦデータ形式 １式提出15Ⅲ 設計図作成要領１．図面リスト・記載内容(1) 基本設計基本設計における図面の記載内容は、表２－１及び表２－２による。
(表２－１)成 果 物 縮 尺 摘 要建築 総合・計画説明図・仕様概要表・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩計図(主要部詳細)・日影図・透視図・各種技術資料・建築 構造・基本構造計画案・構造計画概要書・仕様概要書・各種技術資料・(注)１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する計画並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計をいう。
３ 「構造」に掲げる成果図書は、「意匠」に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
４ 「設計説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
５ 「計画概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。
16(表２－２)成 果 物 縮 尺 摘 要電気設備・電気設備計画説明書・概要書・仕様概要書・各種技術資料・機械設備・空気調和設備計画説明書・概要書・給排水衛生設備計画説明書・概要書・昇降機設備計画概要説明書・概要書・仕様概要書・各種技術資料・(注)１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 「電気設備」及び「機械設備」に掲げる成果図書は、「意匠」に掲げる成果図書に含まれる場合がある。
３ 「設計説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
４ 「計画概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。
17(2) 実施設計実施設計における図面の記載内容は、表３－１、表３－２及び表３－３による。
(表３－１)成 果 物 縮 尺 摘 要建築 総合○・表紙及び図面目録○・特記仕様書・仕上表・面積表及び求積図・敷地案内図・配置図○・平面図(各階)・断面図・立面図(各面)・矩計図・展開図・天井伏図・平面詳細図・断面 詳細図・部分詳細図・建具キープラン・建具表・外構図・外構詳細図・敷地整地図・日影図・仮設計画図・透視図・1/1001/1001/1001/201/501/1001/201/201/51/200工事の概要を併記する。
階段を含む建築 構造・構造設計図(ｱ)伏図(ｲ)軸組図(ｳ)配筋リスト(ｴ)ラーメン配筋図(ｵ)各部断面図(ｶ)標準詳細図(ｷ)各部詳細図(ｸ)柱状図・仕様書・1/1001/1001/201/301/1001/20杭、基礎、梁、床版等(注)１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する計画並びに意匠、構造及び設備に関する設計を取りまとめる設計をいう。
18(表３－２)成 果 物 縮 尺 摘 要電気設備・表紙及び図面目録○・特記仕様書・敷地案内図○・配置図○・電力設備図・雷保護設備図○・受変電設備図・電力貯蔵設備図・発電設備図・通信・情報設備図○・火災報知設備図・中央監視制御設備図○・構内線路図・1/200～1/6001/200～1/600構内配線を併記してもよい。
構内配線を併記してもよい。
(注)１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 発電設備、非常電源設備は原則として図面を分離して構成する。
19(表３－３)成 果 物 縮 尺 摘 要機械設備・表紙及び図面目録○・特記仕様書○・敷地案内図○・機器表・器具表○・配置図○・空気調和設備図○・自動制御設備図・給排水衛生設備図・消火設備図・厨房設備図・雨水利用設備・排水再利用設備・浄化槽設備図・ごみ処理設備図○・仮設計画図1/200～1/6001/200～1/600配置図には引込管等の構内は配管を併記してもよい。
(注)１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
２ 担当者の指示により給排水衛生設備部門、空気調和・暖房・換気・排煙部門、昇降機部門に分け部門ごとに構成する。
20２．設計図の様式設計図の様式は次による。
別紙３．設計条件施設名称 敷地の場所 建物名称 構造・規模盲学校 宇都宮市福岡町１２９７ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 667.37㎡聾学校 宇都宮市若草２－３－４８ 講堂兼体育館 鉄骨造 1階建 延べ面積 694.37㎡わかくさ特別支援学校 宇都宮市岩曽町１１７７－２ 管理・校舎・体育館棟 鉄筋コンクリート造 2階建 延べ面積 3134.44㎡のざわ特別支援学校 宇都宮市駒生町３３３７－１ 校舎・体育館・寄宿舎棟 鉄筋コンクリート造 2階建 延べ面積 15304.43㎡富屋特別支援学校 宇都宮市徳次郎町３９－１ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 616.94㎡岡本特別支援学校 宇都宮市下岡本２１６０ 体育館兼講堂 鉄骨造 2階建 延べ面積 503.53㎡特別支援学校宇都宮青葉高等学園 宇都宮市京町９－３２ 体育館 鉄骨造 2階建 延べ面積 1324.37㎡今市特別支援学校 日光市瀬尾１６４０－２２ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 566.93㎡国分寺特別支援学校 下野市柴６－２ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 616.95㎡栃木特別支援学校 栃木市皆川城内町１０５３ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 657.93㎡足利特別支援学校 足利市大沼田町６１９－１ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 445.26㎡足利中央特別支援学校 足利市大月町８７１－３ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 617.95㎡益子特別支援学校 益子町七井３６５０ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 467.42㎡那須特別支援学校 那須塩原市下永田８－７ 体育館兼講堂 鉄骨造 2階建 延べ面積 603.12㎡南那須特別支援学校 那須烏山市藤田１１８１－１５２ 体育館兼講堂 鉄骨造 1階建 延べ面積 567.37㎡〇 設計内容〇 留意事項体育館(１室)の空調設備設置 ・パッケージ空気調和機新設 ・配管・配線類新設 ・空調設備新設に伴う電気設備工事 ・窓ガラスの遮熱工事(遮熱フィルム等) ・照明及びコンセント工事 ・保護ガード工事【全体】 契約後速やかに設計スケジュールを監督員に報告し、業務に着手すること。
【機械設備】 熱負荷計算を行うこと。
屋外機設置場所は、設置環境・配管ルートなど総合的に勘案して決定すること。
また耐震性を考慮した設置方法を提案すること。
【電気設備】 ブレーカーの容量は選定した空調機の推奨容量とする。
一次側(室外機まで)は電気設備工事、二次側(室外機から室内機)は機械設備工事とすること。
電源は今後の拡張性について監督員と協議した上で、近傍の動力盤もしくは変電設備より取り出すこと。
動力幹線、受変電設備の改修は空調機の電気容量を基に計算し、設計に反映すること。
県立学校体育館のエアコン整備における仕様について以下の仕様を基本とする。
１ 空調負荷算定の条件・室内温湿度等： 夏季：温度28℃冬季：温度20℃・人員 ： 特支：１学年分の人数・窓 ： ガラス＋カーテンを閉める。
・外気量 ： 高校：室内容積×0.2回/ｈ※ただしステージ部分は室内容積から除外し、卓球場部分は0.2回/ｈで計算特支：室内容積×0.2回/ｈ・外気温度 ： 建築設備設計基準 令和6年度版に準ずる。
・空調機能力 ： 建築設備設計基準 令和6年度版『配管長』『外気温』『室内温度設定』補正を考慮。
・その他 ： 内部発熱負荷及びすきま風負荷は考慮しない２ 使用期間・特別支援学校： ６～９月及び１２～３月の使用も考慮する。
３ 熱源・原則、自己発電型ＧＨＰを採用する。
※併せて、非常時に利用可能な発電系統から、出入り口部分のＬＥＤ照明と非常用コンセントの設置４ 設置方法・室内機は、天吊式を基本とする。
・室外機は、浸水想定水位以上に設置すること。
５ 断熱・遮熱・遮熱施工(窓遮熱フィルム、窓遮熱塗装、遮熱カーテン等)を実施する。
６ 省エネ・高効率空調の採用を基本とする。
７ その他・室内機には保護ガードを設置する。
・特別支援学校は、室外機に保護フェンスを設置する。