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公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和５年１０月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件東武佐野線各駅前防犯カメラリース及び保守委託東武佐野線葛生駅周辺外大分類 Ｄ 機械・器具小分類 ３ 放送・音響・照明・映像機器市内に本店又は受任支店等栃木県内に本店(２)履行期間 令和６年２月１日から令和１１年１月３１日まで(６０か月)(３)業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先 〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和５年１０月１７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)１部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和５年１０月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和５年１０月１９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和５年１０月２３日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和５年１０月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和５年１０月２０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和５年１０月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和５年１０月２６日開札の日時及び場所 令和５年１０月２７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防犯係電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１)調達件名等調達件名 履行場所東武佐野線各駅前防犯カメラリース及び保守委託東武佐野線葛生駅周辺外(２)履行期間 令和６年２月１日から令和１１年１月３１日まで(６０か月)(３)業務内容等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和５年１０月１７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和５年１０月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について入札参考品以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に担当課と協議を行い、同等品の承認を得ること。そして、担当課の確認を受けた提案協議書を入札書等に同封すること。４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書及び指定封筒様式を使用すること。積算内訳書は本入札の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和５年１０月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和５年１０月２７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)提案協議書の提出同等品で応札する場合のみ、入札書に同封すること。参照「３．同等品での応札について」(４)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 賃貸借(リース)契約は、積算内訳書記載のリース料金に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。保守委託契約は、積算内訳書記載の保守料金に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。

11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等１０月１８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、１０月２０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)入札の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ６階)佐野市 行政経営部 危機管理課 防犯係電話 0283-20-3056 ＦＡＸ 0283-22-9104

東武佐野線各駅前防犯カメラリース及び保守委託仕様書１ 件名 東武佐野線各駅前防犯カメラリース及び保守委託２ 契約期間 令和６年２月１日から令和１１年１月３１日まで (６０か月)(賃貸借期間)(長期継続契約)３ 契約の形式 ６０か月リース契約４ 設置場所 東武佐野線葛生駅周辺 外５ 契約の範囲(1) 防犯カメラ(録画装置及び付属品を含む。)の設置及び設定(2) 表示看板の作成及び取付け(3) その他設置に係るすべての申請業務６ 防犯カメラの設置場所① 葛生駅 街路灯ポール(産業政策課所管)② 多田駅 防災行政無線柱(危機管理課所管)③ 田沼駅 鋼管ポール(危機管理課所管)④ 吉水駅 鋼管ポール(危機管理課所管)⑤ 堀米駅(東口) 鋼管ポール(危機管理課所管)⑥ 堀米駅(西口) 街路灯ポール(道路河川課所管)⑦ 佐野市駅 鋼管ポール(危機管理課所管)⑧ 田島駅 鋼管ポール(危機管理課所管)７ 仕様、数量及び機能要件防犯カメラ、録画装置等の仕様、数量及び機能要件については、次のとおりとする。(1) 品目及び数量(2) 防犯カメラ及び周辺機器の機能は、下記を満たす新品とする。ア 汎用パソコンにより画像の抽出、保存、再生を行うことができるものであること。ただし、画像の閲覧には、パスワードの入力等、第三者が容易にこれを抽出、保存、及び再生できない措置が講じられていること。イ 画像記録媒体は、鍵(汎用性のないもの)等により第三者が容易に取り出せない措置が講じられていること。ウ 屋外に設置するため、全天候型で高耐久のものであること。品 目 仕様 合計数量防犯カメラ有効画素数 200万画素以上(AHDを含む)画像サイズ フルHD(1980×1080)以上録画レート 1秒間に10コマ以上逆光補正 有防塵防水性 IP66以上夜間撮影機能(夜間撮影は白黒でも可)8台録画装置 防犯カメラのメーカー推奨品 8台ACアダプター 防犯カメラ及び録画装置のメーカー推奨品 8台無線LANルーター(無線LAN方式の場合)防犯カメラ及び録画装置のメーカー推奨品第三者の不正アクセスを防止するための暗号化等の措置が講じられるもの8台記録媒体10日間以上の記録画像を保存できるもの高耐久であるもの8個カメラ取付金具 防犯カメラ及び録画装置のメーカー推奨品 8個表示板「防犯カメラ作動中」「佐野市」と表記※大きさ、素材の指定は無し8枚参考品※「KER-300BⅡ(㈱ケルク電子システム製)」又は「IG-KHC150BGW(㈱ケルク電子システム製)」で見積もる場合は、付属品の参考品は以下の表の通りとする※「TMI-331X(㈱テスコム製)」で見積もる場合は、付属品の参考品は以下の表の通りとする。※「DS-2CD2046G2-I(HIKVISON製)」で見積もる場合は、付属品の参考品は以下の表の通りとする(3) 上記以外の製品で見積もる場合は、佐野市危機管理課へ確認を取るものとする。(4) 保証期間は完了検査後１年とする。ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合はその期間とする。また、納入者の責任に属する不良箇所が生じた場合は無料で修理または交換するものとする。８ 表示板の設置防犯カメラを設置する場所には、電柱などカメラ付近に「防犯カメラ作動中」及び「佐野市」と記載した表示板を設置する。９ 費用の負担(1) 設置・検査に必要な材料・機材並びに検査・調査・すべての申請手続き等防犯カメラ設置に伴う必要な費用は、すべて受託者の負担とする。(2) 電気料については、佐野市の負担とする。(3) 本仕様書に明記の無いものであっても、防犯カメラの設置上当然必要な費用はすべて受託者の負担とする。品 目 型名・メーカー防犯カメラKER-300BⅡ ㈱ケルク電子システム製IG-KHC150BGW ㈱ケルク電子システム製TMI-331X ㈱テスコム製DS-2CD2046G2-I HIKVISON製ACアダプター PS-1236 ㈱ケルク電子システム製無線LANルーター KE-WL100 ㈱ケルク電子システム製カメラ取付金具 KEP-SCCAT-2 ㈱ケルク電子システム製記録媒体NSDB-256GS ハギワラソリューションズ製NSDB-128GS(2枚) ハギワラソリューションズ製KE-SD128M(2枚) スイスビット製録画装置 TMV-M3 ㈱テスコム製ACアダプター DC12-1000N HIKVISON製無線LANルーター PA-WG1200HS4 日本電気㈱製カメラ取付金具 DS-1275ZJ HIKVISON製記録媒体 SDSQUA4-256G-EPK SanDisk製10 情報セキュリティ防犯カメラは無線LAN方式もしくは有線LAN方式を採用するものとし、第三者による不正アクセスを防止する処置を講じること。11 保守委託について(1) 6か月ごとに1回定期点検を実施すること。(2) 上記以外において、佐野市よりカメラの不調等で緊急に要請があった際には、至急現場に到着し、必要な措置を行うこと。(3) 点検後、結果について書面にて佐野市へ報告すること。(4) 点検の結果、装置の修正、修理、部品交換等の必要がある場合は、早急に実施すること。(5) 補修等の費用については、すべて費用に含めるものとする。12 その他(1) 見積りには、保守管理費を明示すること。(2) 賃貸借契約期間満了後は、返却または再リースの契約を別途行うものとする。なお、機器の返還費用及び機器の解体、搬出及び廃棄等に係るすべて費用は、受注者側にて負担すること。(3) 賃貸借契約期間満了または契約の解除に伴う機器の返還費用及び機器の解体、搬出及び廃棄等にかかる費用は、データ消去も含み賃貸借料に含めること。(4) 設置完了後、設置した防犯カメラにより撮影された画像を電子メールまたは紙等で提出すること。(5) 防犯カメラを設置することについて、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他法令に基づく許可等が必要な場合には当該許可等を受けること。(6) 設立、設置作業等における軽微な変更は、仕様変更の対象としない。(7) 機器接続後、設置施設を管轄する職員等に注意事項や取扱いの説明をすること。(8) この仕様書に定めの無い事項又はこの仕様書の規定に関して本業務の遂行に疑義が生じた場合は、佐野市と受託者の協議によりその解決を図ること。13 賃借料及び保守委託料の支払い方法支払いは毎月払いとし、毎月初めに前月分の賃借料及び保守委託料を佐野市に請求するものとする。ただし、保守委託料については、佐野市と受託者の協議により支払い時期を変更することができる。