入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 佐野市バイオマス活用可能性調査業務委託 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2024 年 8 月 2 日 |
| 組織 | 栃木県佐野市 |
| 取得日 | 2024 年 8 月 2 日 19:13:33 |
条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により次のとおり公告します。令和6年8月2日佐野市長 金 子 裕1 入札に付する事項(1) 調達件名等調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件佐野市バイオマス活用可能性調査業務委託 佐野市気候変動対策課大分類 S 検査・測定等小分類 2 コンサルティング栃木県内に本店又は受任支店等(2) 履行期間 契約締結日から令和7年3月21日まで(3) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。2 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(3) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第2条第1項に規定する指名停止の期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。3 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札とする。郵送の方法 「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法:持参又は郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和6年8月9日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)参加資格確認申請提出書類1 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号)1部2 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部参加資格確認結果通知書等 令和6年8月13日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法:書面により持参令和6年8月14日まで(市の休日を除く。)提出場所:佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和6年8月16日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法:書面により持参又はファクシミリ。提出期間:本公告日から令和6年8月13日まで(市の休日を除く。)提出場所:照会先の仕様の内容問合せ先提出時間:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和6年8月15日 午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により2人を選任する。入札書到達期限 令和6年8月20日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和6年8月21日開札の日時及び場所 令和6年8月22日 午前10時00分 佐野市役所入札室(6階)契約書の作成 要する。4 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除5 入札の無効佐野市財務規則(平成17年佐野市規則第59号)第85条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成24年佐野市告示第68号。以下「入札実施要綱」という。)第11条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成24年告示50号)第7条の規定に該当する入札は、無効とする。6 その他(1) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 契約条項を示す場所:契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。7 照会先(1) 公告の内容:〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 FAX0283-20-3035(2) 仕様の内容:〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 市民生活部 気候変動対策課 気候変動対策係電話0283-85-7302 FAX0283-20-3046
入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1.入札に付する事項(1)調達件名等調達件名 履行場所佐野市バイオマス活用可能性調査業務委託 佐野市気候変動対策課(2)履行期間 契約締結日から令和7年3月21日まで(3)業務の特質等 詳細は仕様書による。2.入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(1) 提出書類ア.条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第1号) 1部イ.通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) 1部(2) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所5階)(3) 提出期限 令和6年8月9日 午後5時 必着(4) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(1)のアとイを「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。<連絡先> 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(5)確認結果 令和6年8月13日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。3.入札書の送付(1) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(2) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、「積算内訳書(業務委託)」を使用すること。(3) 郵送の方法「一般書留」、「簡易書留」又は「特定記録」のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(4) 入札書到達期限令和6年8月20日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着4.開札の日時及び場所(1) 日 時 令和6年8月22日 午前10時00分(2) 場 所 佐野市役所入札室(6階)5.入札及び開札の方法等(1) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(2) 入札書には、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額を記入すること。(3) 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札の立会人を入札参加者から抽選により2名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(5) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第4条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め2回までとする。6.郵便入札の郵送書類について(1) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(2) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。7.落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第81条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。8.入札の無効(1) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(2) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(3) 1通の封筒に2枚以上の入札書があったとき。(4) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(5) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(6) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下「入札書等」という。)以外のものが同封されたとき。(7) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(8) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(9) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの9.契約について(1) 契約書の要否 要(2) 入札書記載金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。10.その他(1) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(2) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(3) 仕様内容及びその他の問い合わせ等8月13日午後5時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはFAXにて提出すること。FAXの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(4)質疑応答について質疑応答については、8月15日午後5時までに佐野市ホームページに掲載する。11.問合せ先(1) 入札に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話0283-20-3027 FAX0283-20-3035(2)仕様の内容に関する問合せ先〒327-8501 栃木県佐野市高砂町1番地 (佐野市役所 5階)佐野市 市民生活部 気候変動対策課 気候変動対策係電話0283-85-7302 FAX0283-20-3046
佐野市バイオマス活用可能性調査業務委託 仕様書1 業務名佐野市バイオマス活用可能性調査業務委託2 業務の目的佐野市は、令和4(2022)年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティである宣言「ゼロカーボンシティさの」を表明した。この表明を実現するためには、再生可能エネルギーを最大限導入することが必要不可欠である。本市では、森林資源や廃棄物を有効活用し、バイオマス発電設備等を導入することで化石燃料の消費削減や温室効果ガスの排出削減を図り、 再生可能エネルギーの地産地消による循環型社会の実現に向けて、豊かな自然環境や森林の保全やサーキュラーエコノミーなどを推進することを目指している。そこで、本業務では資源量・利用可能量の把握や設備導入のシステム検討・事業性評価等を実施して、地域におけるバイオマスエネルギーの活用を進めていくための基礎資料を作成することを目的とする。3 履行期間契約締結日から令和7年3月21日まで4 委託業務の内容4.1 木質バイオマス(1)森林資源量の把握、森林産業の実態・林業の現況整理本市の森林面積やその他の地域特性、林業の状況について、既存資料を基に、調査・分析を行い、整理する。(2)木質バイオマスの賦存量やポテンシャル調査本市における森林資源、剪定枝等のバイオマス資源の賦存量やポテンシャルについて、既存資料を基に分析し、定量的に把握する。(3)木質燃料の調達可能性等調査森林組合等へのヒアリング結果や既存資料を基に、未利用材や一般木材、間伐材における地域ごとの調達可能量や調達価格、固定価格買取制度の状況を調査します。(4)木質バイオマス発電施設の導入可能性の検討事業の必要要件の整理を行う。また、事業性のケーススタディとして発電方法や発電能力、補助金の有無、事業費の比較検討を行い、総合的に導入可能性を評価します。4.2 廃棄物系バイオマス(1)畜産業や学校、食品工場等の現況整理本市の農業や畜産業、小中学校や養護学校、食品工場等の概要や地域特性について、既存資料を基に、調査・分析を行い、整理する。(2)廃棄物系バイオマスの賦存量やポテンシャル調査本市における畜産や食品廃棄物のバイオマス資源の賦存量やポテンシャルについて、既存資料を基に分析し、定量的に把握する。(3)原料の調達可能性等調査大規模酪農家等へのヒアリング結果や既存資料を基に、課題の整理、メタン発酵原料の調達可能量、固定価格買取制度の状況、消化液の利用方法等を調査します。(4)廃棄物系バイオガス発電施設の導入可能性の検討事業の必要要件の整理を行う。また、バイオガス発電施設の事業性のケーススタディとして、シナリオごとの特徴、処理能力や売電規模等の想定事業規模、補助金の有無、事業費の比較検討を行い、総合的に導入可能性を評価します。5 業務の進め方(1)本業務を適切に遂行するため、業務着手時1回、最終報告書提出前1回の打合せ及び協議は必ず実施するものとし、その他必要に応じて打合せ及び協議を行うものとする。また、打合せ及び協議を実施した際は、その内容を記録した記録簿を作成し、その都度提出するものとする。(2)本業務の実施にあたっては、本仕様書及び関係法令、規則等を遵守し、個人情報を取り扱う場合には、適正に取り扱うものとする。また、受注者は本業務の実施過程で知り得た情報について、発注者の許可なく第三者に漏洩してはならない。6 権利関係(1)本業務の成果品は、すべて発注者の所有、帰属するものとし、発注者の承認を受けずに他に公表、貸与または使用等をしてはならない。なお、本業務が完了した後においても、受注者の責めに帰すべき理由により不良個所が発見された場合は、速やかに必要な措置を講じるものとし、これに要する経費は受注者が負担するものとする。(2)本業務の履行にあたって、第三者の著作権、特許権、その他権利を使用する場合は、受注者がその使用に関する一切の責任、費用負担を負うものとする。7 成果品等本業務の成果品として以下を取りまとめて提出すること。なお、電子データはCD-RまたはDVD-Rで提出することとし、Microsoft Word等の編集可能な形式とPDF等の閲覧用の形式の両方を佐野市市民生活部気候変動対策課へ提出するものとする。(1)最終報告書の電子データ 一式(2)本業務の調査過程で収集、作成、整理した図表等の電子データ 一式8 その他本仕様書の内容等について疑義が生じた場合は、本市との協議により決定する。