入札情報は以下の通りです。

件名行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約
公示日または更新日2026 年 6 月 30 日
組織栃木県佐野市
取得日2026 年 6 月 30 日 19:06:19

入札説明書 (PDFファイル: 182.4KB)仕様書 (PDFファイル: 899.5KB)

公告内容

条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年６月３０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達に付する事項調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約佐野市高砂町外大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器なし(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年７月７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和８年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年７月９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年７月１３日に回答する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年７月８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年７月１０日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年７月１５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年７月１６日開札の日時及び場所 令和８年７月１７日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110

入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名等調達件名 履行場所 数量行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約佐野市高砂町外 一式(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による。２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手を添付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年７月７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参または郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※この申請書は郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年７月８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和８年７月１５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着４．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年７月１７日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)５．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。６．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(指定様式)(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。７．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。８．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの９．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。10．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。(２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等７月８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、７月１０日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。

11．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110

仕様書行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース調達仕様書佐野市教育センター1目次1. 総則.. 31.1 本事業の目的.. 31.2 調達仕様書.. 31.3 調達件名.. 31.4 設置期間.. 31.5 積算範囲.. 31.6 添付資料.. 41.7 リース及びその他.. 42 責任範囲.. 52.1 委託する内容.. 52.2 機器の設置場所.. 52.3 機器設置時の配線.. 62.4 稼働サービス.. 62.5 責任外となる稼働サービスについて.. 63 調達機器.. 73.1 調達機器の前提条件.. 73.2 調達機器の特性.. 73.3 調達機器一覧.. 83.4 調達仕様.. 93.4.1 行政系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】.. 93.4.2 行政系VPNルーター装置(46式) 【行政系施設43＋学校系施設2+予備1】.. 103.4.3 学校コアL3スイッチ装置(2式) 【本庁舎設置】.. 113.4.4 インターネットFireWall装置(2式) 【本庁舎設置】.. 113.4.5 校務系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】.. 123.4.6 校務系センター通信機器用無停電電源装置(1式)【本庁舎設置】.. 133.4.7 ONU分岐HUB装置(4 式) 【学校施設×4拠点設置】.. 133.4.8 校務系VPNルーター装置(29式) 【学校系施設26＋行政系施設2＋予備1】 133.4.9 学校設置L2スイッチ装置(24式) 【学校×24校設置】.. 143.4.10 仮想ホストサーバ機器A(1式) 【本庁舎設置】.. 143.4.11 仮想ホストサーバ機器B(1式) 【本庁舎設置】.. 163.4.12 校務用ファイルサーバ機器(1式) 【本庁舎設置】.. 193.4.13 バックアップ用NAS装置(2式) 【本庁舎設置】.. 203.4.14 サーバ用無停電電源装置(4式) 【本庁舎設置】.. 213.4.15 サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置(1式) 【本庁舎設置】.. 213.4.16 画像用NAS装置(25式(うち、あそ野学園2式設置)).. 2123.4.17 学校施設用無停電電源装置(24式) 【学校×24校設置】.. 223.4.18 Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentials.. 223.4.19 Windows Server 2025 デバイスCAL (800デバイスCAL).. 224 移行および付帯作業.. 234.1 移行検証.. 234.2 行政系ネットワーク関連.. 234.3 学校系ネットワーク関連.. 234.4 学校系アプリケーション関連.. 234.5 学校系サーバシステム関連.. 235 プロジェクト要件.. 255.1 要員計画.. 255.1.1 プロジェクト管理者選定方針.. 255.1.2 資格要件.. 255.2 工程.. 255.2.1 プロジェクト計画工程.. 255.2.2 調査工程.. 265.2.3 設計工程.. 265.2.4 構築工程.. 265.2.5 テスト工程.. 275.3 調整について.. 275.4 運用引継ぎについて.. 275.5 成果物について.. 275.6 スケジュール.. 285.7 その他.. 285.7.1 その他の提出資料.. 285.7.2 構築場所.. 296 運用要件.. 306.1 稼働時の運用支援について.. 306.2 保守について.. 307 検査.. 317.1 検査種別及び範囲.. 318 その他.. 328.1 機密保持契約.. 328.2 記載外事項.. 328.3 既設業者の問い合わせ先.. 3231. 総則1.1 本事業の目的本事業の調達対象となる市役所本庁舎～行政施設間ネットワークは、導入から5か年経過し稼働機器の更新時期を迎えている。「行政ネットワーク通信機器」「学校ネットワーク通信機器」「学校系サーバ機器」の更新を行うと共に、ICT機器を活用できる環境を構築するとともに情報セキュリティ対策の強化を図り、最適な情報システムを構成する。1.2 調達仕様書本仕様書は「行政系ネットワーク通信機器」、「学校系ネットワーク通信機器」、「学校系サーバ機器」として稼働する機器1式(※1・※2)の賃借(※3)、及び既設稼働機器の環境変更(※4)を含めたものである。※1 ハ－ドウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品を含む。※2 本事業稼働に必要となる環境設定等(以下「初期導入」という)済みの機器とする。※3 瑕疵期間内の障害対応(保守)を含む。※4 本事業稼働に必要となる行政系・学校系ネットワーク通信機器整備および学校系サーバ既設稼働機器(以下「既存機器」という)の環境変更(以下「環境変更」という)1.3 調達件名「行政系・学校系ネットワーク機器および学校系サーバ等リース契約」1式1.4 設置期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで。本事業で構築するシステムは、令和9年2月1日を本稼働日とする。1.5 積算範囲本事業に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。(1)ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。(2)業務機器として必要な初期導入に係る一切の費用を含めること。(3)現在の保守ベンダーと既設機器及び稼働環境の確認が必要となる場合の協議費用を含めること。4(4)本事業に必要となる既設機器の環境変更の費用を含めること。また、環境変更による既設機器の設定資料の作成費用を含めること。(5)稼働時に必要となるライセンス1式を含めること。(6)機器導入に伴う搬入設置作業を含めること。(7)システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。1.6 添付資料別紙1 ハードウェア仕様書別紙2 ソフトウェア仕様書別紙3 設置場所一覧1.7 リース及びその他(1)本仕様書に記載した機能及び性能は基本仕様であり、これを上回る性能であっても可とする。但し、製品名の記載がある調達機器は該当装置指定とする。(2)リース契約については、本市「長期継続契約」に則り契約を行う。(3)リース開始は令和9年2月からの60ヵ月間とする。(4)契約対象物件は、リース契約終了後にリース会社に返却とする。(5)本契約の返却物件の取り外し及び佐野市内の本市の指定する場所への運搬集積、機器のデータ消去は本市の負担、集積場所からリース会社への運搬および処分はリース会社の負担とする。(6)なお、既設の返却物件の取り外し及び佐野市内の本市の指定する場所への運搬集積、それらのデータ消去についても本事業の調達対象とする。(7)契約対象物件には、リース会社負担による動産保険をかけること。52 責任範囲2.1 委託する内容本事業で委託する内容は以下のとおりである。(1)本仕様書に記載される機器の調達。(2)調達機器の設置・設定、空箱の撤去。・調達機器の機能及び構築要件「3調達機器」を参照すること。・機器納品時は動作検証を実施し、構築要件を満たしていることを確認すること。(3)本事業調達機器の稼働のために発生する、他事業調達業者との業務連携作業。(4)「3調達機器」が稼働し、サービスを提供する為に発生する既設機器の設定作業。・必須となる作業の詳細は「4移行および付帯作業」を参照すること。(5)本事業のプロジェクト管理。(工程管理)・プロジェクト管理の詳細は「5プロジェクト要件」を参照すること。(6)佐野市図書館システムの校務系ネットワークへの移行。・セグメントの分離、IPアドレスの払い出し、端末管理・セキュリティ対策ソフトウェアの導入等を行うこと。2.2 機器の設置場所本事業の調達機器は、本市指定の場所に納品すること。

設置場所は本庁舎／行政系施設×43拠点／学校系施設×26拠点となるが図面等による詳細な設置場所に関しては、本事業落札業者確定後、情報開示を行うものとする。下記に設置拠点の情報を示す。(1)本庁舎拠点名 住所 電話番号佐野市役所 栃木県佐野市高砂町1 0283-24-5111(2)行政系施設×43拠点別紙3 設置場所一覧を確認のこと(3)学校系施設×26拠点別紙3 設置場所一覧を確認のこと62.3 機器設置時の配線本事業により調達される本庁舎設置の機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本事業調達業者の責において行うこととする。なお、行政施設及び学校施設の接続ケーブルは、流用することとする。2.4 稼働サービス行政情報系ネットワークシステムでは、住民サービスを行うための「基幹系業務サービス」、職員向けの「内部情報サービス」や「インターネットサービス」が稼働しており、市内小・中・義務教育学校においては「校務系システム」「学習系システム」が稼働している。本事業の導入にあたり、これらサービスへ影響が発生しないように留意して構築を行うこと。影響が発生する可能性がある場合は事前に本市と協議を行った上で作業を行うこと。また、既存機器に何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し対応すること。2.5 責任外となる稼働サービスについて本事業稼働にあたり、以下の稼働サービスは本市による契約を行い調達の責任外とするが、本事業調達業者は契約時に必要となる申請に対し支援作業を行うこと。(1)インターネット回線およびプロバイダー契約(2)各拠点へのフレッツ網および、VPNワイドサービス契約(3)校務支援およびグループウェア、メールサーバの導入(4)各端末の設定変更73 調達機器本仕様書に記載内容のほか「別紙１ 機器仕様書」の内容も合わせて確認の上、仕様を満たした機器を選定すること。3.1 調達機器の前提条件本事業において調達対象となる機器の前提条件は以下のとおりである。(1)本仕様書に記載される調達物品の技術的要件は全て必須の事項であり、対象となる機器のスペックに関しては記載されている仕様を満たした機器の選定を行うこと。(2)必須の事項は、本市が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器性能がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には、要求要件を満たした機器の再選定を求める。この場合は、調達業者の負担で行うこと。(3)入札機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、提出書類となっている明細書(機器装置名・製造元名・型式及び数量が記載されているもの)とカタログ等で実施する。(4)提案する機器及びソフトウェアは入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器及びソフトウェアにより入札する場合は、納入期日までに製品化され納入可能である事を記載した書類を対象メーカーより入手し添付すること。3.2 調達機器の特性本事業において調達対象となる機器の特性要件は以下の通りである。(1)本仕様書に記載される機器は、法令関係に定める規定を全て満たすこと。(2)製品に使用する部品はJIS規格が定められている場合、JIS規格に準拠した製品を選定すること。また、選定機器は可能な限り低消費電力化を図ること。(3)機器の選定において、RoHS指令対応か非対応かの選択の余地がある場合、RoHS指令に対応した製品を選定すること。(4)通信販売/PCショップで購入した製品は不可とする。(5)主要な機器については、ハードウェア障害からソフトウェアトラブル､Q&Aまでをサポートするセンターがある製品であること。(6)主要な機器については、栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。83.3 調達機器一覧本事業における調達機器は以下のとおりとする。表1 行政系ネットワーク通信機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎 行政系センターVPNルーター装置 2 3.4.1行政系施設×43拠点学校系施設×2拠点予備機×1行政系VPNルーター装置 46 3.4.2表２ 学校系ネットワーク通信機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎学校コアL3スイッチ装置 2 3.4.3インターネットFireWall装置 2 3.4.4校務系センターVPNルーター装置 2 3.4.5校務系センター通信機器用無停電電源装置1 3.4.6学校系施設×26拠点行政系施設×2予備機×1ONU分岐HUB装置 4 3.4.7校務系VPNルーター装置 29 3.4.8学校設置L2スイッチ装置 24 3.4.9表３ 学校系サーバ機器設備設置箇所 細目 数量 章 備考本庁舎仮想ホストサーバ機器A 1 3.4.10仮想ホストサーバ機器B 1 3.4.11ファイルサーバ機器 1 3.4.12バックアップ用NAS装置 2 3.4.13サーバ用無停電電源装置 4 3.4.14サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置 1 3.4.15学校系施設×24拠点画像用NAS装置 25 3.4.16学校施設用無停電電源装置 24 3.4.179表４ Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentials細目 数量 章 備考Trend Vision One Email and Collaboration SecurityEssentials80×5年3.4.18表５ Windows Server 2025 デバイス CAL細目 数量 章 備考Windows Server 2025 デバイス CAL 800 3.4.193.4 調達仕様「3.3 調達仕様書一覧」に記載の機器・ライセンスの仕様の詳細について、「別紙１機器仕様書」に記載する。「別紙１ 機器仕様書」を確認し機器を選定すること。3.4.1 行政系センターVPNルーター装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、行政施設が接続するフレッツVPNワイドサービス(プラン100 プラス)のセンタールーターとして機能し、各行政系VPNルーターとVPN通信を行う装置である。加えて、上位通信機器である既存のセンタースイッチ装置と接続し、出先行政施設から、上位の行政情報系システムとの通信を可能とする。フレッツVPNワイド接続用の回線として、既設のフレッツ光ネクストビジネスタイプ(1Gbps)とフレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ(200Mbps)の2回線にそれぞれ接続する。各拠点からの接続に関して本装置を2式導入し、グループを分けた構成とすること。(1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。通信ラックにある既存の無停電電源装置に電源は接続すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)行政施設が接続するフレッツ VPN ワイドサービスのセンタールーターとして機能し、各行政系VPNルーターとVPN通信可能とすること。その際、回線数や接続拠点数を考慮した構成とすること。(エ)上位通信機器である既存のセンタースイッチ装置と接続し、出先行政施設から、上位の行政情報系システムとの通信を可能とすること。(オ)ネットワークは、VRRP/OSPF/フローティングスタティック機能により、2つにグループを分けて構成すること。

(カ)フレッツVPNワイドのグループを一部変更する可能性がある。変更時には、フレッツVPNワイドの登録変更、および既存行政系センターVPNルーターの設定変更を行10うこと。必要な場合、変更にかかる保守ベンダーとの協議費用、および既設機器の環境変更費用は、本調達の調達業者が負担すること。(キ)フレッツ VPN ワイドのネットワーク機器は一斉切替が不可能なため、切替方法については拠点に影響が出ないように本市と調整して設計すること。(ク)拠点の移行期間において発生する既存機器と新設機器の接続において、暗号化・認証方式の変更等による保守ベンダー協議費用・既設機器の環境変更の費用等が発生する場合は、本調達の調達業者が負担すること。(ケ)現行システムと同様にIPsec等の暗号化等によるセキュリティ対策を行うこと。3.4.2 行政系VPNルーター装置(46式) 【行政系施設43＋学校系施設2+予備1】本装置は、行政施設や学校施設に設置され、行政施設が接続するフレッツVPNワイドサービス経由で、行政系センターVPNルーター装置とVPN接続を行う装置である。フレッツVPNワイド接続用の回線として、既設のフレッツ光ネクストファミリー・ハイスピードタイプ(200Mbps)に接続すること。なお、本市が指定する4拠点については、ONU分岐HUB装置で、本装置と、校務センターVPNルーター装置の両装置を１回線に分岐接続する構成とする。(1) 構築要件(ア)本市が指定した場所に設置すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)行政系センターVPNルーター装置とVPN接続を行い、上位の行政サーバの参照を可能とすること。(エ)行政系センターVPNルーター装置とのVPN接続に関しては、負荷分散接続が可能な構成とすること。(オ)行政系センターVPNルーター装置とのVPN接続に関しては、行政系センターVPNルーター装置の機器障害および、回線障害発生時にVPN接続先を可変させ、通信の継続が可能な構成とすること。(カ)機器設置後、本市と協力し設置拠点の行政端末で下記のシステム運用テストを実施すること。テストの実施は本市職員が実施するが、不具合が発生した場合は、本事業受託業者が対応すること。①グループウェア稼働確認②財務システム稼働確認③インターネット接続確認④LGWAN接続確認⑤ファイルサーバ上の共有資源への接続確認(コ)フレッツ VPN ワイドのネットワーク機器は一斉切替が不可能なため、切替方法に11ついては拠点に影響が出ないように本市と調整して設計すること。(サ)拠点の移行期間において発生する既存機器と新設機器の接続において、暗号化・認証方式の変更等による保守ベンダー協議費用・既設機器の環境変更の費用等が発生する場合は、本調達の調達業者が負担すること。(シ)現行システムと同様にIPsec等の暗号化等によるセキュリティ対策を行うこと。3.4.3 学校コアL3スイッチ装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、学校ネットワークの中核となる通信機器となり、上位の通信装置や、上位サーバ機器が接続を想定している。本装置のVLAN機能にて、インターネット接続セグメント、校務系サーバセグメント、管理セグメントといった複数のネットワークを提供する。

16一定のセキュリティ品質を確保するために、下記を実施すること。・セキュリティ対策が適切に実装されているか、設計値を十分に検討すること。・インターネット接続前に脆弱性診断ツール(Nexpose等)による検査を行い、各脆弱性に対して適切な対処を実施すること。・実施したセキュリティ対策を明記した「セキュリティ対策実施報告書」を納品すること。(ク)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(ケ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(コ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(サ)サーバ用無停電電源装置および、共有ストレージ装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(シ)各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4.11 仮想ホストサーバ機器B(1式) 【本庁舎設置】本装置は、校務系の上位サーバとなり、「Microsoft Hyper-V」で構築した仮想環境で、下記サービスを提供するサーバ装置である。提供するサービスの詳細を下記に示す。また、各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより管理可能な構成とすること。【校務系サーバ仮想マシン】①校務用ADサーバ(Active Directory)②校務用メールサーバ(Postfix)③外部メールリレーサーバ(Postfix)④校務用ウイルス対策サーバ(Trend Micro Apex One/ウイルスバスターCorp.Plus)⑤校務用ウイルス対策管理サーバ(TrendMicro Apex Central)⑥校務用プロキシサーバ(i-FILTER)⑦校務用WSUSサーバ(Windows Server Update Services)⑧校務用資産管理サーバ(SKYSEA Client View)⑨校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバ(Windowsプロキシ)⑩校務用Syslogサーバ(WinSyslog-J Professional、または、アプライアンス製品も可とする)(2) 構築要件17仮想基盤上に構築する仮想マシンの構築要件を記載する。各システム構成の詳細は、受託後の設計工程にて決定すること。項番 名称 OS ソフト名 区分(ア) 仮想ホストサーバ WindowsServer 2025Microsoft Hyper-V ホスト(イ) 校務用ADサーバ WindowsServer 2025ActiveDirectory ゲスト(ウ) 校務用メールサーバ RHEL Postfix ゲスト(エ) 外部メールリレーサーバ RHEL Postfix ゲスト(オ) 校務用ウイルス対策サーバ WindowsServer 2025Trend Micro ApexOneウイルスバスターCorp.Plusゲスト(カ) 校務用ウイルス対策管理サーバWindowsServer 2025TrendMicro ApexCentralゲスト(キ) 校務用プロキシサーバ WindowsServer 2025i-FILTER ゲスト(ク) 校務用WSUSサーバ WindowsServer 2025WSUS ゲスト(ケ) 校務用資産管理サーバ WindowsServer 2025SKYSEA Client ゲスト(コ) 校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバWindowsServer 2025Windowsプロキシ ゲスト(サ) 校務用Syslogサーバ(アプライアンス製品も可とする。)WindowsServer 2025WinSyslog-JProfessional、アプライアンスを利用する場合は、EasyBlocks SyslogHX 2Tゲスト(ア)仮想ホストサーバとして、Microsoft社のHyper-Vを用いて構築すること。(イ)PowerChute Network Shutdownを導入し、仮想化基盤の電源管理を実施すること。(ウ)校務用 AD サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、Active Directory サーバ機能を提供すること。ActiveDirectoryサーバに関しては、冗長性を考慮し、正・副といった2台以上での構成とし、仮想ホストサーバ機器A正、仮想ホストサーバ機器Bに副を構築すること。18(エ)Active Directoryの移行にあたり、現行のActive Directoryの構成を維持すること。なお、保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。(オ)校務用メールサーバとして、仮想マシン上にRed Hat Enterprise Linux Server9もしくはRed Hat Enterprise Linux Server10を導入し、メールサーバ機能を提供すること。校務用メールサーバは、仮想サーバ B に構築する校務用メールサーバで稼働するが、仮想サーバ B の障害時に仮想サーバ A で稼働するように、仮想サーバ A にリソースを確保すること。(ス)外部メールリレーサーバとして、仮想マシン上に Red Hat Enterprise LinuxServer9もしくはRed Hat Enterprise Linux Server10を導入し、外部メールサーバ機能を提供すること。外部メールリレーサーバは、仮想サーバ B に構築する校務用メールサーバで稼働するが、仮想サーバBの障害時に仮想サーバAで稼働するように、仮想サーバAにリソースを確保すること。(セ)外部メールリレーサーバは、インターネットファイアウォールの DMZ の公開セグメントに設置する。外部メールリレーサーバはグローバルアドレスを付与するサーバのため、インターネットを通して外部からの不正アクセス対策が必須である。

一定のセキュリティ品質を確保するために、下記を実施すること。・セキュリティ対策が適切に実装されているか、設計値を十分に検討すること。・インターネット接続前に脆弱性診断ツール(Nexpose等)による検査を行い、各脆弱性に対して適切な対処を実施すること。・実施したセキュリティ対策を明記した「セキュリティ対策実施報告書」を納品すること。(カ)校務用ウイルス対策サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server2025 Standardを導入し、校務系ネットワークに接続するサーバおよびクライアント端末のウイルス対策を行う、ウイルス対策サーバ(Trend Micro Apex One/ウイルスバスターCorp.Plus)を構築すること。(キ)校務用ウイルス対策管理サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft WindowsServer 2025 Standardを導入し、校務用ウイルス対策管理ソフト(TrendMicro ApexCentral)を構築し、ウイルス対策サーバの統合管理を実施すること。(ク)校務用プロキシサーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、校務系ネットワークに対して、プロキシサービスおよびコンテンツフィルタリングソフト(i-FILTER)を構築すること。(ケ)校務用 WSUS サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、校務端末のWindows更新プログラムの配布を管理するWindows19Server Update Services環境を構築すること。(コ)校務用資産管理サーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、資産管理ソフト(SKYSEA Client View)を構築すること。(サ)校務用Syslogサーバとして、仮想マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、Syslogソフト(WinSyslog-J Professional、アプライアンス製品を使用する場合はEasyBlocks Syslog HX 2T)を構築し、ネットワーク機器のログ管理を実施すること。(シ)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(ス)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(セ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(ソ)サーバ用無停電電源装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(タ)各仮想マシンや仮想マシン上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4.12 校務用ファイルサーバ機器(1式) 【本庁舎設置】本装置は、Microsoft Windows Server 2025 Standardを導入し、教員が使用する共有ファイルサーバとして構築すること。データ容量領域は、VSSサービスでのスナップショットの領域も含め、7.2TB程度を想定している。また、校務用ファイルサーバは、バックアップの管理サーバも兼務する。【校務系サーバ仮想マシン】① 校務用ファイルサーバ(Windows標準機能)② バックアップ管理サーバ(Arcserve UDP 10 Advanced Edition 、または、Veeam Data Platform Essentials)(1) 構築要件仮想基盤上に構築する仮想マシンの構築要件を記載する。各システム構成の詳細は、受託後の設計工程にて決定すること。項番 名称 OS ソフト名 区分(ア) 校務用ファイルサーバ WindowsServer 2025Windows標準機能 ホスト(イ) バックアップ管理サーバ WindowsServer 2025Arcserve UDP 10Advanced Edition、または、Veeam Dataゲスト20Platform Essentials(ア)校務用ファイルサーバとして、物理マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standard を導入し、教員が使用する共有ファイルサーバとして構築すること。データ容量領域は、VSSサービスでのスナップショットの領域も含め、7.2TB程度を想定している。(イ)バックアップ管理サーバとして、物理マシン上に、Microsoft Windows Server 2025Standardを導入し、各サーバのバックアップを管理するサーバを構築すること。(ウ)PowerChute Network Shutdownを導入し、電源管理を実施すること。(エ)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(オ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(カ)LANに関しては、内蔵するLANポート1GbEを3ポート以上、10GbEを2ポート以上実装し、仮想基盤用として利用する構成とし、学校コアL3スイッチ装置と接続しネットワークの高速化および冗長化を実現すること。(キ)サーバ用無停電電源装置と連動し、電源管理可能な環境を構築すること。(ク)校務用ファイルサーバ機器上で提供するサービスに関しては、教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。3.4.13 バックアップ用NAS装置(2式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器のバックアップデータを保存するNAS装置である。(1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器のバックアップ対象データをバックアップソフトにてNASに保存するよう設定すること。(エ)バックアップ方式は以下の通りとするが、詳細は本市との協議の上決定とする。・各仮想マシン初期構築/変更時のバックアップ：1世代・ファイルサーバの定期バックアップ：ファイル単位で5世代・管理サーバの定期バックアップ：1世代・各サーバのログ退避 等(オ)教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。213.4.14 サーバ用無停電電源装置(4式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器、バックアップ用NAS装置、サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置の無停電電源装置である。(1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、校務用ファイルサーバ機器、バックアップ用NAS装置、サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置を用途毎に分散し、接続すること。(エ)ネットワーク経由で管理可能な設定を実施し、管理サーバ機器より電源管理可能な構成とすること。3.4.15 サーバ用コンソール／KVMスイッチ装置(1式) 【本庁舎設置】本装置は、仮想ホストサーバ機器、管理サーバ機器が接続するサーバ用のコンソール装置である。(1) 構築要件(ア)本市で指定する既存の19インチラックへ搭載すること。(イ)稼働に必要な工事(部材調達を含む、電源工事およびLAN工事)を実施すること。(ウ)仮想ホストサーバ機器、管理サーバ機器をKVMスイッチに接続し、ラック・コンソールが共用可能な構成とすること。

3.4.16 画像用NAS装置(25式(うち、あそ野学園2式設置))本装置は、各小中義務教育学校に設置し、画像ファイル等の大容量のデータの保存を行うNAS装置である。(1) 構築要件(ア)仮想ホストサーバ機器や管理サーバ機器上の校務用ADサーバ(Active Directory)と連携し、ユーザー認証可能なこと。(イ)学校設置L2スイッチ装置へ接続し、セキュリティを考慮しつつ、校務系ネットワーク上の端末から接続可能(※)な構成とすること。接続制御に際しては、各学校内で完結し、接続端末から本庁舎への不要な通信トラフィックを発生させないこと。(ウ)段階的なネットワーク移行を実現するため、既存の校務ネットワーク(職員室等)からもアクセス可能なこと。(エ)教育センターのネットワークより、管理可能な構成とすること。22(オ)現行の画像用NAS装置のデータを移行すること。(カ)画像用NAS装置の移行にあたり、現行のActive Directoryの構成を維持すること。

なお、保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。3.4.17 学校施設用無停電電源装置(24式) 【学校×24校設置】本装置は、画像用NAS装置およびネットワーク機器類を接続する無停電電源装置である。画像用NAS装置と同様に、各小中義務教育学校に設置する。(ア)本市が指定した場所に設置すること。3.4.18 Trend Vision One Email and Collaboration Security EssentialsTrend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsの5年間更新する。(1) 導入要件(ア)Trend Micro Email Security から Trend Vision One Email and CollaborationSecurity へのアップデート作業を実施すること。現行の保守ベンダーに依頼する場合、現行の保守ベンダー協議費用・環境変更の費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。(イ)受託者は、現行運用保守ベンダーから必要に応じて運用引継ぎを受け、現行と同様の運用を実施すること。(ウ)アップデート作業および運用引継ぎにおける費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。3.4.19 Windows Server 2025 デバイスCAL (800デバイスCAL)Windows Server 2025 デバイスCALを800デバイス購入すること。234 移行および付帯作業4.1 移行検証(1)接続検証必要に応じて本番導入前に新旧VPN接続環境の検証などを実施し、移行作業が問題なく行えることを保証すること。(2)VPN接続保証移行期間中、新旧VPN接続環境が正常に確立され、安定した通信が継続できることを保証すること。(3)障害対応および責任新旧VPN接続環境の通信不具合発生時は、新規導入ベンダーが一次窓口として原因切り分けを実施すること。原因が不明な段階で調査を打ち切らず、既存ベンダーと連携して対応すること。新規機器または設定に起因する不具合については、無償で是正対応を行うこと。4.2 行政系ネットワーク関連(1)行政拠点のネットワーク変更に伴い、本庁舎内のセンタースイッチ装置側でルーティングされている。行政系ネットワークにおけるセキュリティの担保や確実な通信が求められる。4.3 学校系ネットワーク関連(1)既存の校務系ネットワークや教育計ネットワーク、学習系ネットワークに影響をあたえずネットワーク移行を実施すること。4.4 学校系アプリケーション関連(1)学校施設の端末に関しては、本市でアプリケーションの設定変更を実施する予定はない。設定変更(既存アプリケーションのアンインストールおよびインストール)が必要な場合は、教育委員会と協議とすること。4.5 学校系サーバシステム関連(1)仮想化基盤への構築にあたり、現行のシステムの移行作業が発生する。移行作業にあたってはOS環境やソフトウェアは特に指定がない場合、最新版で環境設定やデータ移行すること。調達事業者は本仕様書で明示していない既存環境の設定変24更が発生した場合、既存機器の設定変更も責任範囲とする。詳しい情報は業者確定後開示する。255 プロジェクト要件5.1 要員計画システムおよびネットワーク更新プロジェクトを円滑かつ確実に遂行する必要がある。よって、受注者のプロジェクトを管理する要員について資格要件を定義する。本プロジェクトの成功には、高度な専門知識と豊富な経験を有する要員の配置が不可欠であり、本仕様書に定める資格を有する管理者を配置すること。5.1.1 プロジェクト管理者選定方針(1) 本プロジェクトを円滑かつ確実に遂行するため、受注者は、プロジェクト全体を統括・管理する責任者(以下「プロジェクトマネージャー」という)として、高度な専門知識と実務能力を兼ね備えた者を配置しなければならない。5.1.2 資格要件会社として、ISO9001、ISO27001を保有していること。プロジェクト管理者はPMPまたはプロジェクトマネージャー(経産省認定)の資格を有するものを参画させること。5.2 工程構築は「プロジェクト計画工程」「調査工程」「設計工程」「構築工程」「テスト工程」の5工程で実施する事を前提とし、それぞれの工程で要求する事項を記載する。5.2.1 プロジェクト計画工程(1)契約締結から2週間以内に、作業項目と役割分担、工数、納入物作成・レビュー・納入スケジュール、品質管理目標・手法、進捗管理手法、構築体制・構築場所、マスタースケジュール等を取りまとめ、プロジェクト計画書として提出すること。(2)本市職員へ影響が発生することが想定される作業については、事前に通知が必要となるため、事前に紙面にてそのスケジュールを作成し、マスタースケジュールとは別紙で提出すること。(3)構築プロジェクトをトラブルなく完了させるため、毎月1回以上の定例会議を開催すること。定例会議には、プロジェクト責任者または同等の役職者の出席を義務づける。また、定例会議とは別に各工程の進捗会議を開催してその中で懸案事項の管理を行うこと。進捗会議の頻度は、原則月に2回程度とする。その他分科会等の開催が必要な場合には、本市と協議すること。26(4)懸案事項管理票を作成し、プロジェクト推進にあたり課題や問題等、協議が必要な要件を本市と調達業者で共通認識できる資料を作成すること。また本資料を利用して問題発生時に随時報告を行うこと。5.2.2 調査工程行政施設並びに学校施設について事前調査を実施し、現在稼働しているシステムの確認及び、機器入れ替え時に発生する課題、影響範囲(リスク)の確認を行うこと。課題及び影響範囲を記載した調査報告書を作成し本市まで提出すること。5.2.3 設計工程行政情報系ネットワーク構築の円滑な進捗のために「方式設計書」及び「移行計画書」の作成を行い、機器構築前に本市から承認を得ること。(1)方式設計書の作成組立、外形、接続、系統図を含めた設計書の作成を行うこと。設計書作成時に以下の項目を最低限盛り込むこととする。(ア)物理構成設計①全体構成図②物理接続設計図③ラック搭載図(イ)ネットワーク論理構成設計①機器名称規約②ＩＰアドレス割り当て規約③プロトコルルーティング図(2) 移行計画書の作成現在稼働している行政情報系ネットワークの移行に伴い、業務停止を抑えるよう移行作業を明記した資料の作成を行うこと。また、本資料には稼働サービスの影響も記載すること。5.2.4 構築工程機器構築を実施し、機能要件に記載されている要求事項を実現すること。275.2.5 テスト工程テスト項目として、機器単体の動作テスト(単体テスト)、サービス単位での動作テスト(結合テスト)、本市担当者立ち会いの上、動作検証を実施するテスト(運用テスト)を実施すること。テスト内容に準じたテスト計画書、テスト結果報告書の作成を行うこと。

5.3 調整について本事業はシステム調達にあたり、既存環境や他事業との連携が必須となる。該当事業導入業者と連携を図り円滑に事業を推進すること。(1)既設稼働環境との調整本事業では既設稼働環境と、新構築環境の並行稼働～切替えが多段階で発生する。既存稼働中の機器やサービスの一定期間停止や設定変更が必要となる場合は、調達業者の責任の上で対応を行うこと。既存稼働機器やサービス側に何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し調達業者の責任によるものとして本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。またシステム停止が発生する場合は、その時間を業務に差し支えないよう最低限にするとともに、障害が発生することの無いように努めること。万一障害が発生した場合は、問題解決に向けて速やかに且つ確実な対策を講じること。その際に障害内容が本調達業者の責任によるもので、修復に既存保守ベンダーに何らかの対応が発生した場合は、本調達業者がそれにかかる費用を負担すること。5.4 運用引継ぎについて現行運用保守ベンダーから受託者へ、必要に応じて運用引継ぎを受けること。運用引継ぎにおける費用は、本調達の調達業者がそれにかかる費用を負担すること。5.5 成果物について各工程で提出が必要な提出書類及び納品物は以下の通りとし、適切な工程時に速やかに提出すること。なお、提出物の部数については契約書を除き1部とし、電子データも併せて提出すること。電子データの提出手法は任意とする。工程 納品物 内容契約後 機密保持契約書構築作業の性質上、機密情報を取扱う必要がある場合契約後、速やかに委託者と受託者間で機密保持契約を締結すること。28プロジェクト計画書契約後、速やかに本プロジェクトのマスタースケジュールを作成し、以後、定期的な進捗管理報告を実施すること。設計移行計画更新対象システムに関して移行計画を作成し、承認を得ること。方式設計書構築機器の設計指針に対して、方式設計書を作成し、承認を得ること。機器管理台帳導入対象機器に関して、資産管理台帳や管理ラベルを作成し、資産管理を実施すること。構築 環境設計書設定内容を設定資料(システムデザインシート)化し、承認を得ること。テストシステムテスト仕様書、結果報告書結合テスト仕様を作成し、システムテスト実施結果を追記し承認を得ること。納品時 作業完了報告書全ての作業完了時に、作成した納品資料を電子媒体にまとめて、作業完了報告書とともに納品すること。随時打合せ議事録本市と協議を実施した際に、打ち合わせ内容を書面にて提示すること。進捗管理票 月１回程度、プロジェクト推進の報告を行うこと。懸案管理票問題発生時、対策、検討、期日の記載を行い提示すること。5.6 スケジュール令和9年2月1日より本稼動とする。本稼働日までに運用を含めた管理者向けの操作指導を完了させること。5.7 その他5.7.1 その他の提出資料機器配備及び移行時に以下の資料も提出すること。(1)接続系統図(サーバラック搭載図)(2)機器明細 (サーバ室内及び拠点設置通信機器)(3)機器運用上必要となる手順書機器障害時に速やかな復元を行えるように機器復元の媒体、手順書(拠点設置通信機器)295.7.2 構築場所本事業では多数の機器の構築作業が必要となるが、基本的に構築作業場所は本事業調達業者での準備とする。また、同様に作業時や納品物として物品が必要になる場合も調達業者が負担すること。導入が円滑に行えるよう、構築機器の搬入時期や搬入場所については、業者決定後に全体的な導入スケジュールと合わせて本市と協議するものとする。306 運用要件6.1 稼働時の運用支援について本稼働前に運用支援作業として以下の作業を実施すること。(1)設置期限までに、本市に対し調達機器に関する説明を行うこと｡(2)調達機器に関する質疑に対応すること。(3)必要に応じて、調達機器に対するチューニング等の技術サポートを実施すること。(4)想定される障害時の対応を説明すること障害時のサポートとして以下の内容を必須とする。(ア)障害発生時の確認、対応手法(イ)障害時の環境復元方法(ウ)電源投入、電源切断関連の操作手法6.2 保守について保守については本仕様書に見積範囲指定のあるもの以外は、別途保守契約を結ぶものとするが、通報から原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。受付期間、対応時間等は別途協議の上確定する。また、保守対応は原則、現地での対応を基本とするが、リモートによるメンテナンスも可能とする。リモート環境で接続する場合は、セキュアな環境を構築することするが、具体的な内容は、本市と協議すること。リモート環境にかかる費用等は別途契約する保守契約に含めること。317 検査7.1 検査種別及び範囲(1)事前検査調達業者は、本市が実施する現地立会検査に先立ち、あらかじめ事前検査を行い、成果物及び運用テスト結果報告書を本稼働までに提出することにより立会検査の一部に変えることが出来る。検査の細目及び日程については別途協議のうえ決定する。(2)立会検査立会検査を行い、納入システムの検査を実施する。実施内容は以下となる。区 分 種 別 範 囲調達物品 調達物品検査 仕様書に規定する項目ソフトウェア 調達物品検査 仕様書に規定する項目導入システム 設計検査 必要に応じて行う機能・性能検査 成績表・書類を照合して行う付帯作業 検査 仕様書に規定する項目(3) 合否の判定検査成績が本仕様書の規定に適合したとき合格とする。(4) 検査費用検査前の調整等に要する費用は調達業者の負担とする。(5) 検査場所検査は設置場所で実施する。328 その他その他の事項について記載する。本仕様書に記載されていない事項は本市と協議を行い指示に従うこと。8.1 機密保持契約(1) 本事業により知り得た個人情報、その他の機密情報を第三者に提供・開示・漏洩してはならない。本事業の遂行において、前項の義務を遵守するための秘密保持誓約書を締結する等、秘密保持について必要となる措置を行うこと。機密保持契約に必要となる書類は調達業者が提出すること。(2) 機密情報については、納品及び保守等本仕様で示す作業の目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製・複写または改変が必要な場合には、書面による承諾を受けなければならない。(3) 調達業者が構築作業場所を用意しなければならない関係上、調達業者は本市のネットワークシステムに関する資料・データ等を本市庁舎の外部に持ち出す必要があると考える。

構築場所について盗難防止等のセキュリティ対策が十分であることを証明する資料の要請があった場合は提出すること。(4) 本事業においては既設機器の設定変更が発生する。既設機器の設定情報・現在のネットワーク情報等は機密保持契約の締結後、本市より提示するものとする。8.2 記載外事項本仕様書の記載内容に、疑義が生じた場合は、本市と協議すること。また、協議内容に関しては議事録として提示を行うこと。8.3 既設業者の問い合わせ先【既存システム保守ベンダー】富士通Japan株式会社 東日本公共ビジネス統括部(電話048-641-1747)【既設システムのリース会社】ＦＬＣＳ株式会社 関東信越支店(電話048-647-0385)以 上別紙1 ハードウェア仕様書(１) 行政系センターVPNルータ【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G210、または、アライドテレシス株式会社製 AR-4050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを10ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(２) 行政系VPNルータ【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G120、または、アライドテレシス株式会社製 AR-3050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを5ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(３) 学校コアL3スイッチ 【参考機種：Cisco Catalyst 9300-48UXM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・48 ポート Cisco UPOE、36 ポート 100M/1G/2.5G + 12 ポートマルチギガビット(10G/5G/2.5G/1G/100M)を有すること。・アップリンクモジュール:25G/10G/1G をサポートするモジュラー型アップリンクスロットを1スロット有すること。3. スイッチング性能・スイッチ容量: 580Gbps以上であること。・転送レート: 240Mpps以上であること。・MACアドレス登録数: 32,000以上であること。・VLAN定義数: 4,000以上可能なこと。・ARPエントリ数: 32,000以上であること。・ルーティングプロトコル:スタティックルーティング、RIPv2、OSPFなどのIPv4/IPv6ルーティングプロトコルをサポートすること。・VRF-Lite機能を有すること。・HSRP/VRRP/GLBP: 冗長化プロトコルをサポートすること。・QoS (Quality of Service):・IEEE 802.1p CoS、DSCPマーキング、キューイング、シェーピング、ポリシング機能を有すること。4. 機能・VLAN機能:IEEE802.1QタグVLAN機能を有すること。・EtherChannel (リンクアグリゲーション):・IEEE 802.3ad (LACP) に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。・最大64グループのEtherChannel、および各グループあたり最大8ポートに対応できること。・ポートミラーリング: SPAN (Switched Port Analyzer) またはRSPAN (Remote SPAN)によるポートミラーリング機能を有すること。・Port Security機能を有すること。・DHCP スヌーピング、ダイナミックARPインスペクション (DAI)、IPソースガード機能を有すること。・ACL(Access Control List)機能を有すること(IPv4/IPv6、MACベース)。・運用管理機能:SNMP (v1/v2c/v3) をサポートすること。・Syslog機能を有すること。

5. インターフェースおよび管理・管理ポート:コンソールポート (USB 2.0 micro-BおよびRJ-45) を有し、IPアドレスを付与しなくても設定可能であること。・アウトオブバンド管理用のギガビットイーサネット管理ポートを 1 ポート有すること。・USB Aポート(ソフトウェアおよび設定ファイル用)を有すること。・CLI 管理:動的反映せずに CLI 上で設定を作成できること。また、コマンドや再起動により作成した設定を反映できること (running-configとstartup-configの分離)。装置内で構成定義情報を複数保存できること保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(４) インターネットFireWall【参考機種：Forti FortiGate 121G】(サンドボックスにアプライアンス製品を使用する場合はトレンドマイクロ Deep DiscoveryInspector 530)項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのラックマウント型アプライアンスであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T LANポート: 16ポート以上を装備していること。・コンソールポート: RJ-45およびUSBのコンソールポートを有し、初期設定および管理が可能であること。・MNTポート: RJ-45LAN接続を有し、初期設定および管理が可能であること。3. 性能・ファイアウォールスループット: 28 Gbps以上であること。・IPSスループット: 5.3 Gbps以上であること。・次世代ファイアウォール (NGFW) スループット: 3.1 Gbps以上であること。・脅威防御スループット: 2.8 Gbps以上であること。・同時セッション数: 3,000,000以上であること。・新規セッション/秒: 140,000以上であること。4. 主要機能(UTM機能)・ファイアウォール：ステートフルインスペクションファイアウォール機能を有すること。・ポリシーベースのアクセス制御、NAT(NAPT)、ルーティング機能を有すること。・IPS：既知および未知の脆弱性を狙った攻撃を検知・遮断し、仮想パッチにより未修正の脆弱性に対しても防御できること。・Anti‑Virus / Anti‑Malware：ファイルおよび通信ベースのマルウェアをリアルタイムに検知・遮断する機能を有すること。・Web Filtering：URL カテゴリおよび Web レピュテーションに基づき、悪意のあるWeb サイトや不適切なコンテンツへのアクセスを制御できること。・Application Control：アプリケーションを識別し、種別やカテゴリ単位で通信の許可・制御が可能であること。・Anti‑Spam：電子メール通信において、スパムメールやフィッシングメールを検知・遮断する機能を有すること。・IP Reputation / Botnet 対策：悪意のある IP アドレスやボットネット、C2(Command& Control)通信を検知し、通信を遮断できること。・クラウドサンドボックス連携：インターネットFireWallによって識別された未知のファイルや不審な URL を自動的にクラウドサンドボックスに送信し、振る舞い分析を行う機能を有すること。また、サンドボックス分析結果はインターネットFireWallに自動的にフィードバックされ、防御ルールを更新し、自動的かつ迅速に防御能力を向上できること。5. ネットワーク機能・ルーティング: BGP, OSPF, RIP, スタティックルーティングなどのIPv4/IPv6ルーティングプロトコルをサポートすること。・高可用性 (HA): アクティブ/パッシブ (A/P) およびアクティブ/アクティブ (A/A)モードでの高可用性機能を有すること。・VLAN: IEEE 802.1QタグVLAN機能、VLAN間ルーティング機能を有すること。・リンクアグリゲーション: IEEE 802.3ad (LACP) に準拠したリンクアグリゲーション機能を有すること。・QoS (Quality of Service):帯域制御、優先順位付け、トラフィックシェーピング機能を有すること。6. 管理および監視・GUI: 直感的で使いやすいWebベースの管理インターフェースを提供すること。・CLI: 高度な設定が可能なコマンドラインインターフェースを提供すること。・SNMP: SNMPv1/v2c/v3に対応し、イベントの通知および監視が可能であること。7. ライセンス・FortiGuard Unified Threat Protection(UTP)ライセンスを有すること。・クラウドサンドボックス連携が可能であること。または、サンドボックス機能を搭載したアプライアンス等を庁内設置することも可とする。・FortiCare ライセンスを有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)まで、ライセンスが有効であること。・ ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。(５) インターネットFireWall(予備機)【参考機種：Forti FortiGate 60F】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのラックマウント型アプライアンスであること。・搭載: ラックマウントキットで19インチラックに搭載できること。・(４) インターネットFireWallと同メーカーであること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T WANポート: 2ポート以上を装備していること。・10/100/1000BASE-T DMZポート: 1ポート以上を装備していること。・10/100/1000BASE-T LANポート: 5ポート以上を装備していること。・コンソールポート: RJ-45およびUSBのコンソールポートを有し、初期設定および管理が可能であること。3. 性能・ファイアウォールスループット: 10 Gbps以上であること。・次世代ファイアウォール (NGFW) スループット: 1 Gbps以上であること。4. 主要機能・ファイアウォール：ステートフルインスペクションファイアウォール機能を有すること。・ポリシーベースのアクセス制御、NAT(NAPT)、ルーティング機能を有すること。5. 管理および監視・GUI: 直感的で使いやすいWebベースの管理インターフェースを提供すること。・CLI: 高度な設定が可能なコマンドラインインターフェースを提供すること。・SNMP: SNMPv1/v2c/v3に対応し、イベントの通知および監視が可能であること。6. ライセンス・FortiCare ライセンスを有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)まで、ライセンスが有効であること。・ ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。

(６) 校務系センターVPNルータ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G210または、アライドテレシス株式会社製 AR-4050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを10ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(７) 学校系センター通信機器用無停電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 1500RM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：1500VA / 1200W以上であること。・ コンセント：6 個以上有していること。・ 形状：ラックマウントであること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。・ ネットワークマネジメントカードを搭載していること。・ 管理ソフトウェア PowerChute Network Shutdownで管理できること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(８) ONU 分岐 HUB 装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 SR-S312LE1、または、アライドテレシス株式会社製 AT-GS910/8E】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T 8ポート以上搭載すること。3. 機能・L2ループ防止機能をサポートすること。・ファンを有する場合、ファン停止機能を有すること。・11.9Mpps以上の転送レートを有すること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(９) 校務系VPNルータ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 Si-R G120または、アライドテレシス株式会社製 AR-3050S】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.基本仕様・ 筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・ 搭載: 19インチラックに搭載できること。2. ポートおよびネットワークインターフェース"・ IEEE802.3準拠の10/100/1000BASE-T WAN/LANポートを5ポート以上有すること。3. 機能・ ポート閉塞機能を有すること。・ IEEE802.1Q タグVLAN機能を有すること。・ ダイナミックルーティング機能(RIPv2,OSPF,BGP4)を有すること。・ 受信・送信インターフェースでポリシールーティングをサポートしていること。・ IPsec(メインモード/アグレッシブモード)をサポートしていること。・ IPsecV3/IKEv2をサポートしていること。・ 暗号アルゴリズムでDES、３DES、AES(AES鍵長：128,192.256)をサポートすること。・ IPフィルタリング機能を有すること。・ 本装置上で動作する各サーバー機能(FTP、HTTP、Telnet、SSH、DNS、SNTP、Time)に対してアクセス制限を行う機能を有すること。・ 動的定義変更機能を有すること。・ 装置内で構成定義情報を世代管理できること。・ Web設定画面やCLI上のコマンド説明が日本語表示できること。・ 実行したコマンドをシステムログ(証跡管理)に出力可能であること。・ Syslog転送機能を有すること。・ 日時を事前に指定することで、構成定義情報の切り替えや再起動を自動的に実施することが可能なスケジュール機能を有すること。・ SNTP機能を有すること。・ 消費電力は、CLIまたはSNMPで確認可能なこと。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１０) 学校設置 L2 スイッチ装置【参考機種：エフサステクノロジーズ株式会社製 SR-S324LE1または、アライドテレシス株式会社製 AT-SH230-28GT】(１１) 仮想サーバーA【参考機種：PRIMERGY RX1330 M6、PowerEdge R360、または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 4. 基本仕様・筐体: 1Uサイズのボックス型スイッチであること。・搭載: 19インチラックに搭載できること。5. ポートおよびネットワークインターフェース・10/100/1000BASE-T 24ポート以上搭載すること。6. 機能・VLAN機能をサポートすること。・L2ループ防止機能をサポートすること。・ストーム 制御機能をサポートすること。

・MACアドレス、IPアドレス、TCP/UDPポート番号を指定したアクセスフィルータ設定ができること。・リンクアグリゲーション機能(IEEE 802.3ad LACP)をサポートすること。・ポートミラーリング機能を有すること。・ファンを有する場合、ファン停止機能を有すること。・35.71Mpps以上の転送レートを有すること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.CPU・Xeon プロセッサー 6369P (3.30GHz/8コア/24MB)または同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 4800 UDIMM×1)以上を2個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を3個以上搭載すること。(１２) 仮想サーバーB【参考機種：PRIMERGY RX2530 M8、PowerEdge R470 または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・Xeon 6737P プロセッサー(2.90GHz/32コア/144MB) または同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 6400 RDIMM×1)以上を8個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を8個以上搭載すること。・RAID設定は「RAID1+0+Hotspare」が構築可能なこと。・RAID設定は「RAID1+Hotspare」が構築可能なこと。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイ(VGAポート)を1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 3ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Standard(16コア/Hyper-V)以上を搭載可能とすること。・Windows Server 2025 Standard Additional License(16コア)以上を追加すること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイポートを1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 1ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Datacenter(32コア) バンドル以上を搭載可能とすること。・Windows Server 2025 Datacenter Additional License(16コア)を追加すること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１３) ファイルサーバー【参考機種：PRIMERGY RX1330 M6、PowerEdge R360、または、DL360Gen12】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1.CPU・Xeon プロセッサー 6349P (3.60GHz/6コア/18MB)と同等以上を1個以上搭載すること。2．メインメモリ容量・メモリ-32GB (32GB 4800 UDIMM×1)以上を2個以上搭載すること。3.内蔵ハードディスク・内蔵2.5インチSAS HDD-2.4TB(10krpm)を5個以上搭載すること。・RAID設定は「RAID1+HotspareまたはRAID6」が構築可能なこと。4.CD/DVD-ROM・DVD-ROM ドライブを内蔵または外付していること。5.ディスプレイインターフェース・ディスプレイ(VGAポート)を1個以上搭載すること。6. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 3ポート、10G-T 2ポート以上を有すること。7.対応OS・Windows Server 2025 Standard(16コア)以上を搭載可能とすること。8.電源ユニットおよび冷却ファン・ホットプラグ対応の冗長化電源および冗長ファン構成にすること。9.リモート監視・制御・サーバーの電源状態やOSの稼働状況に依存せず、ネットワーク経由でサーバーの監視、操作、設定変更が行えること。・CPU、メモリ、ストレージ、電源、ファンなどのセンサー情報をリアルータイムで監視できること。・予期せぬシステムフリーズ時などにも、OS とは独立してサーバーを強制的に再起動可能なこと(電源オン/オフ、ACサイクルも含む)。・ハードウェア障害発生時のイベントログ記録と管理レポート機能により、迅速な状況把握が可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。

(１４) バックアップ用 NAS 装置【参考機種：LAN DISK(HDL4-LX32U)または、TeraStationTS6400RNシリーズ】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. CPU・intel Atom X6211E 3.0GHz／2 コア／2 スレッドと同等以上を1 個以上搭載すること。2. メインメモリ容量・DDR4 8GB以上を1個以上搭載すること。3. 内蔵ハードディスク・内蔵3.5インチNAS HDD 8TBを4個以上搭載すること。4. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、10GBASE-T/5GBASE-T/2.5GBASE-T/1000BASE-T/100BASE-TX 1ポート、1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T 1ポート以上を有すること。5. 対応OS・Linux OS(オリジナル)とすること。6. 冗長化・ソフトウェア方式で冗長可能であること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のデリバリィ保守を行うこと。・ HDD返却不要タイプであること。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１５) サーバー用無停電電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 1500RM】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：1500VA / 1200W以上であること。・ コンセント：6 個以上有していること。・ 形状：ラックマウントであること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。・ ネットワークマネジメントカードを搭載していること。・ 管理ソフトウェア PowerChute Network Shutdownで管理できること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１６) サーバー用コンソール／KVMスイッチ装置【参考機種：FTI PY-R1DP3／PY-KVAA082 または、シュナイダーエレクトリック APC 17Rack LCD Console】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ サーバー用コンソールの画面サイズは17インチLCD以上であること。・ サーバー用コンソールのサポート解像度はVGA～SXGA相当であること。・ サーバー用コンソールのキーボードは 日本語配列キーボードであること。・ サーバー用コンソールのポインティングデバイス:はタッチパッドであること。・ サーバー用コンソールの形状：ラックマウントであること。・ サーバー用コンソールの電源ケーブル：AC100V対応であること。・ サーバー用コンソールのKVMスイッチ接続用のポートがあること。・ KVMスイッチはアナログKVMスイッチ を8ポート有すること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１７) 画像用 NAS 装置 【参考機種：LAN DISK(HDL2-LEN シリーズ)または、TeraStationWS5220DNS5シリーズ)】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 1. CPU・ARM Cortex-A55 Quad core 2.0GHzと同等以上を1個以上搭載すること。2. メインメモリ容量・1GB以上を搭載すること。3. 内蔵ハードディスク・内蔵NAS専用HDD(SATA接続)を4TB以上搭載すること。4. ネットワークインターフェース・ネットワークインターフェースとして、2.5GBASE-T／1000BASE-T／100BASE-TX 1ポート以上を有すること。5. 対応OS・Linux(オリジナルOS)または、Windows Server系OSとすること。6. 冗長化・ソフトウェア方式で冗長可能であること。7. Active Directory Native ログオンに対応していること。保守仕様 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のデリバリィ保守を行うこと。・ HDD返却不要タイプであること。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。(１８) 学校施設用無停電電源装置【参考機種：シュナイダーエレクトリック Smart-UPS 750】項目 要件・機能仕様ハードウェア仕様 ・ 定格電圧：100V であること。・ 定格容量：750VA/500W以上であること。・ コンセント：6 個以上有していること。・ 形状：自立型であること。・ 画像用NAS装置の電源を管理できること。・ 画像用NAS装置と接続するUSBケーブルを有すること。・ 電源ケーブル：AC100V対応であること。運用・保守 ・ 契約から令和14年1月末(リース終了日)のオンサイト保守を行うこと。・ 栃木県内に保守拠点があり、障害時に即座に保守対応を行うこと。・ 24時間365日の有人による受付を行うこと。・ 不具合原因判明後、ハードウェア当日訪問修理で対応すること。・ ハードウェア当日訪問修理は、原則4時間以内にサービスエンジニアが現地到着できる体制を整備すること。別紙2 ソフトウェア仕様書(１) 仮想ホストサーバAライセンス項目 要件・仕様ホストOS仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・仮想ホストサーバに搭載されている16コア分のライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ホストOSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。ADサーバ仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ADサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。

校務用メールサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。外部メールリレー ・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサーバ仕様 サブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition -Socketまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・必要数のライセンスを調達する。・サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。※月曜日～金曜日 8時30分～19時 祝日および12月30日～1月3日を除く。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownのライセンスを必要分調達する。・PowerChute Network Shutdownのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。(２) 仮想ホストサーバBライセンス項目 要件・仕様ホストOS仕様 ・Windows Server 2025 Datacenterを調達する。・仮想ホストサーバに搭載されている32コア分のライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Datacenterのベンダーによる技術サポートは、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Datacenterのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ホストOSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。ADサーバ仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・ADサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用メールサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。外部メールリレーサーバ仕様・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート契約にプログラムを含めたサブスクリプション契約を調達する。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Red Hat Enterprise Linux Serverのサポートは、仕様・操作方法に関する質問や、ソフトウェアが正常に動作しない場合の原因調査、回避措置に関する質問・相談を提供すること。・Red Hat Enterprise Linuxのライフサイクルに従い、新規修正の提供を行うこと。・校務用メールサーバのマルウエア対策をServerProtect for Linuxで実施する。・ServerProtect for Linuxのライセンスを調達する。・ServerProtect for Linuxのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用ウィルス対策サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・学校用でTrend Micro Apex Oneを学校分(24校)調達する。・教育委員会など学校以外の施設用で、ウィルスバスター コーポレートエディションPlusを40クライアント分調達する。・Trend Micro Apex One及びウィルスバスター コーポレートエディション Plusのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用ウィルス対策管理仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用ウィルス対策管理は、Trend Micro Apex Centralで行う。・Trend Micro Apex Centralライセンスを必要分調達する。・マルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用プロキシサーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。

・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・i ｰ FILTER Ver.10を800ライセンス調達する。・i ｰ FILTER Ver.10のライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用プロキシサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用WSUS サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用WSUSサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用資産管理サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionサーバーライセンスを必要分調達する。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionクライアントライセンスを800ライセンス調達する。・SKYSEA Client View (GL) Light Editionサーバーライセンス及びSKYSEA ClientViewのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用資産管理サーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・校務用メールサーバ用バックアッププロキシサーバのマルウエア対策をTrend MicroApex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。校務用 Syslog サーバ仕様・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・WinSyslog-J Professional 検索パック または、EasyBlocks Syslog HX 2Tを調達する。・WinSyslog-J Professional 検索パック または、EasyBlocks Syslog HX 2Tのベンダーサポートは、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・校務用Syslogサーバのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition –Socketまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition – Socket または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスを必要分調達する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Socket または、Veeam Data PlatformEssentials ライセンスのライセンス期間は、契約から令和 14 年 1 月末(リース終了日)を調達する。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownライセンスを必要分調達する。・サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。(３) 校務用ファイルサーバライセンス項目 要件・仕様OS仕様 ・Windows Server 2025 Standardライセンスを調達する。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。・ 24時間365日サポートを行うこと。・Windows Server 2025 Standardのベンダーによる技術サポートは、出荷後最大7年間のサポートを提供が可能なこと。・OSのマルウエア対策をTrend Micro Apex Oneで実施する。・Trend Micro Apex Oneのライセンスを調達する。・Trend Micro Apex Oneのライセンス期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。バックアップ仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSのバックップをArcserve UDP 10 Advanced Edition -Serverまたは、Veeam Data Platform Essentialsで実施する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Server または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスを必要分調達する。・Arcserve UDP 10 Advanced Edition - Server または、Veeam Data PlatformEssentialsライセンスのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。電源管理仕様 ・ホストOS仕様とゲストOSの電源管理をPowerChute Network Shutdownで実施する。・PowerChute Network Shutdownのライセンスを必要分調達する。・PowerChute Network Shutdownのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達する。(４) Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsライセンス項目 要件・仕様T Trend VisionOne Email andCollaborationSecurityEssentials仕様・Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsを調達する。・Trend Vision One Email and Collaboration Security Essentialsのライセンス期間は、契約から令和14年1月末を調達する。(５) Windows Server 2025 デバイスCAL項目 要件・仕様Windows Server2025 デバイスCAL仕様・Windows Server 2025 デバイスCAL 800デバイスを調達する。留意事項本システム要件を満たすために、本仕様書に記載以外のソフトウェア及びライセンスが必要な場合は、受注者負担で調達すること。調達したソフトウェア及びライセンスのサポート期間は、契約から令和14年1月末(リース終了日)を調達すること。

別紙3 設置場所一覧No 拠点名 区分 フレッツVPNグループ 住所 電話番号 備考1 市役所本庁舎(行政改革・DX推進課) 管理施設 管理拠点 栃木県佐野市高砂町１ 0283-20-3026※1 センターVPNルータ設置※2 拠点用VPNルータの予備機(行政・校務それぞれ)1台配置2 中央公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市金井上町2519 0283-24-57713 植野地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市寺中町2297-1 0283-23-54214 界地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市馬門町1510-1 0283-22-04005 犬伏地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市犬伏下町1798 0283-23-81376 城北地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市堀米町1173 0283-24-57727 旗川地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市並木町957-1 0283-22-00748 吾妻地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市村上町9 0283-23-69039 田沼中央公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市戸奈良町1-1 0283-61-113510 常盤地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市仙波町167 0283-85-365711 氷室地区公民館 行政系施設 行政 栃木県佐野市水木町846 0283-87-000412 隣保館 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤坂町958-18 0283-22-751313 田沼福祉コミュニティーセンター 行政系施設 行政 栃木県佐野市小見町123−2 0283-62-785814 大橋町西部集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町1734 0283-24-493315 大橋町東部集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町1093-2 0283-24-392916 免鳥町集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市並木町1712-3 0283-24-457217 赤見町山崎集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤見町1758-1 0283-25-280618 富士見町集会所 行政系施設 行政 栃木県佐野市富士見町6-21 0283-86-319219 伊勢山保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市相生町207-1 0283-22-137820 よねやま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市米山南町40 0283-23-262021 あづま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市上羽田町829-1 0283-23-077522 あさぬま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市浅沼町573-8 0283-85-822023 おおはし保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市大橋町3195-8 0283-85-832224 たぬま保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市戸室町692 0283-62-031225 くずう保育園 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-15-20 0283-85-211926 こどもの国 行政系施設 行政 栃木県佐野市堀米町579 0283-21-151527 南児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市植下町440-1 0283-23-252528 東児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市犬伏下町1765-1 0283-21-166829 西児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市石塚町861 0283-25-245230 田沼児童館 行政系施設 行政 栃木県佐野市栃本町2384−12 0283-62-087831 環境政策課(みかもクリーンセンター) 行政系施設 行政 栃木県佐野市町谷町206−１３ 0283-23-815332 葛生清掃センター 行政系施設 行政 栃木県佐野市あくと町3360 0283-86-435133 西消防署 行政系施設 行政 栃木県佐野市石塚町985番地1 0283-25-011934 西消防署北分署 行政系施設 行政 栃木県佐野市多田町3092-1 0283-62-011935 ぱるぽーと 行政系施設 行政 栃木県佐野市若松町４８１−４ 0283-27-000536 勤労者会館 行政系施設 行政 栃木県佐野市浅沼町796 0283-21-183037 佐野市衛生センター 行政系施設 行政 栃木県佐野市植下町2550 0283-24-842438 市民体育館 行政系施設 行政 栃木県佐野市赤見町2130−2 0283-25-040339 文化推進課/吉澤記念美術館 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-14-30 0283-86-200840 文化財課/葛生伝承館 行政系施設 行政 栃木県佐野市葛生東1-11-26 0283-84-331141 田沼庁舎 別館２階 運転手詰所 行政系施設 行政 栃木県佐野市田沼町974-1 0283-61-112442 伊勢山 作業詰所 行政系施設 行政 栃木県佐野市伊勢山町1508 -43 南部学校給食センター 行政系施設 行政、校務 栃木県佐野市大橋町2040-1 0283-27-209144 北部学校給食センター 行政系施設 行政、校務 栃木県佐野市戸奈良町52 0283-62-587145 教育センター 学校系施設 行政、校務 栃木県佐野市上羽田町1134-1 0283-20-310846 みんなのまなびば マイルーム 学校系施設 行政、校務 栃木県佐野市戸室町689-1 0283-20-310847 佐野小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市金屋下町10 0283-23-037448 天明小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市大祝町2311 0283-23-023749 植野小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市植上町1272 0283-23-071150 界小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市馬門町1539 0283-23-081951 犬伏小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市犬伏下町1983 0283-23-077052 犬伏東小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市伊勢山町1534 0283-24-288753 城北小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市堀米町1156 0283-23-031954 旗川小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市並木町964 0283-23-017855 吾妻小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市上羽田町1369-1 0283-22-399256 赤見小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市赤見町3229 0283-25-070457 石塚小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市石塚町1408-2 0283-25-031458 出流原小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市出流原町1038-1 0283-25-032459 田沼小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市田沼町603 0283-62-004760 吉水小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市吉水町832 0283-62-014261 栃本小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市栃本町1037 0283-62-015262 多田小学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市多田町998 0283-62-017963 城東中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市若松町405 0283-23-044864 西中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市大橋町2026 0283-23-338165 南中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市植下町1205 0283-23-086966 北中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市富岡町93 0283-23-096167 赤見中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市出流原町628-1 0283-25-080468 田沼東中学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市栃本町2287 0283-62-333369 あそ野学園義務教育学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市戸室町156 0283-62-311170 葛生義務教育学校 学校系施設 校務 栃木県佐野市葛生西三丁目4-1 0283-85-2169