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公告内容

鳴門市公告鳴門市制限付一般競争入札について次のとおり入札を執行するので、入札参加希望者を公募する。令和５年１２月２６日鳴門市長 泉 理彦記【日程】入札参加申込期間 令和５年１２月２６日(火)～令和６年１月５日(金)※当該案件の入札参加希望者は必ず入札参加申込を上記期間内に行うこと。質問受付期間 令和５年１２月２６日(火)～令和６年１月５日(金)正午最終回答日 令和６年１月９日(火)入札日 令和６年１月１６日(火)午前１０時１ 案件名、履行場所及び期限(１)発注番号 一般 － ５ － ６４ 号(２)案件名 スライドキャビネット購入設置業務(３)履行場所 鳴門市役所新庁舎(鳴門市撫養町南浜字東浜地内)(４)履行期限 令和６年３月３１日※ 履行期間は令和６年３月３１日までとしているが、本契約に係る予算の繰越手続きが認められた場合には、別途協議により履行期間を変更することも想定している。なお、想定している履行期間は、令和６年５月３１日まで。２ 仕様等について(１)当該案件の主管課 鳴門市 企画総務部 特定事業推進課電話番号 ０８８－６８４－１２６１ファクシミリ番号 ０８８－６８４－１３３６(２)案件の種別 委託(３)予定価格 ５，０００，０００ 円(消費税抜き)(４)最低制限価格 設定していません(５)主な仕様(概要) 仕様書のとおり(６)仕様書等に関する質問は、次によるものとする。ア 書面(任意様式)を作成し、原則としてファクシミリによる。イ 提出先 ２(１)に示す主管課ウ 受付期間 令和６年１月５日(金)正午まで(７)質問に対する回答は受付ごとに随時、鳴門市公式ウェブサイトに掲載する。最終回答日は令和６年１月９日(火)とする。３ 入札に参加する者に必要な要件(次の各号のすべてを満たしていること)(１)次のア又はイに該当する者ア 鳴門市物品等競争入札及び随意契約参加資格者名簿に登載されている競争入札参加の有資格者で、営業品目にＢ２０４(保管庫)があること。イ 鳴門市物品等競争入札及び随意契約参加資格者名簿に登載されていない者で、４(２)ウの入札参加申込書類提出期間の終了までに、別紙①に示す、物品の購入等に係る競争入札及び随意契約参加資格審査申請に必要な書類を提出し、鳴門市が適当と認めた者。(２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(３)本市の入札参加資格停止期間中でないこと。(４)鳴門市内に契約の締結できる営業所等を有していること。４ 入札参加申し込みに関すること(１)入札に参加しようとする者は、次の書類を提出すること。ア 物品等一般競争入札参加資格確認申請書イ ３(１)イに該当する場合には別紙①に記載の書類一式(２)申込書類の提出及び受付ア 提出方法 持参によること。イ 提出先 〒７７２－８５０１徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜１７０鳴門市 企画総務部 契約検査室ウ 提出期間 令和５年１２月２６日(火)から令和６年１月５日(金)まで午前９時から午後５時まで(市役所閉庁日除く)５ 通知等(１)申込書類の確認の結果、適当と認めた者に対しては、令和６年１月１０日(水)にファクシミリにより通知する。(２)入札参加資格がないと認められた者には、物品等一般競争入札参加資格確認通知書により理由を付して通知するものとする。※ 上記(１)又は(２)の通知が、令和６年１月１１日(木)正午の時点でも届かない場合は、必ず契約検査室に問い合わせすること。６ 入札に関すること(１)入札日 令和６年１月１６日(火)午前１０時(２)入札の場所 保険棟２階入札室(３)入札保証金 免除(４)注意事項ア 鳴門市契約に関する規則、(物品等)競争契約入札心得を遵守の上入札に参加すること。入札書等を記載する際は、市公式ウェブサイトに掲載の記載例を参照し、必要記載事項を確認すること。入札書に不備がある場合、その入札書は無効とする。イ 入札書の記入金額は、税抜きの総額とし、２(３)に示す予定価格を超過した入札は失格とする。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。エ 入札書の提出は持参によること。オ 開札の結果は鳴門市役所公式ウェブサイトにて公開する。カ 当該案件については、１者のみの参加であっても入札を実施する。(５)見積内訳書落札者は、本契約締結までに入札金額と一致する見積内訳書を提出すること。７ 契約の締結に関すること(１)契約書の要否 要する(２)契約締結時期 落札決定の通知をした日から１０日以内(３)契約保証金 免除する８ その他必要な事項(１)申込書類に係るヒアリングは実施しないが、必要と認めた場合には説明を求める場合がある。(２)提出された申込書類は返却しない。(３)申込書類の審査日は、令和６年１月９日(火)とする。(４)履行期限は、事情により変更することがある。(５)問い合わせ先※ 申込書類の作成及び提出について〒７７２－８５０１ 徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜１７０鳴門市 企画総務部 契約検査室 担当 貞本電話番号 ０８８－６８４－１１６１※ 仕様・契約内容について鳴門市 企画総務部 特定事業推進課 担当 藤田電話番号 ０８８－６８４－１２６１ファクシミリ番号 ０８８－６８４－１３３６

スライドキャビネット購入設置業務 仕様書１．件名スライドキャビネット購入設置業務２．摘要本仕様書は、鳴門市役所新庁舎(以下「新庁舎」という。)に設置するスライドキャビネット(以下「対象什器)という。)の設置及び仕様について必要な事項を定めるものである。本仕様書の内容に疑義が生じた場合、又は明記のない場合は、すべて発注者の指示によるものとし、書面にて協議、指示、承認を行う。３．搬入・設置場所(別紙「新庁舎平面図」参照のこと)鳴門市役所新庁舎(鳴門市撫養町南浜字東浜地内)４．新庁舎スケジュール・新庁舎整備事業(設計・施工) ～令和６年１月末・什器・ネットワーク等工事、引越し 令和６年２月 ～ 令和6年５月・開庁日 令和６年５月上旬５．履行期限令和６年３月３１日まで６．業務範囲(１)対象什器の運送・搬入一式(２)対象什器の施工組立・設置一式(３)調整一式(４)養生・清掃一式７．対象什器の仕様、安全性、保証等(１)対象什器の仕様、品名、製品、数量は、別紙「詳細仕様書・対象什器リスト」のとおりとし、その他の什器による同等品申請は、原則、受け付けない。(２)対象什器は、納入時においてすべて新品とする。(３)受託者は、契約締結後、対象什器のメーカー、仕様及び製品が確認できる資料、並びにレイアウト図に製品情報を落とし込んだ資料を作成し、発注者の承認を得ること。(４)受託者は、一般社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)の「オフィス家具-製品安全基準ガイドライン」に基づいた安全性と保障を担保しなければならない。なお、無償保証期間は、検収完了日を起点とする。(５)受託者は、対象什器の引渡し完了後３年間は、不備や不具合が生じた場合に備え、直ちに対応できる体制を構築しなければならない。８．現場条件(１)対象什器の搬入及び設置の日時は、発注者と協議のうえ、決定するものとする。(２)対象什器の搬入及び設置の時間は、原則、平日午前９時から午後５時までとする。(３)対象什器の搬入及び設置の時期は、電算関係の配線工事、他の什器備品の搬入及び設置、引越し運搬等と重複する可能性があるため、それらの受託業者と調整が必要となることに留意すること。(４)対象什器の搬入及び設置の際は、開梱、組立、取付等を行い、すぐに使用できる状態とすること。ただし、発注者からの指示がある場合はこの限りではない。(５)対象什器の搬入及び設置にあたっては、今後作成する新庁舎内ルールを遵守するとともに、予め取り決める指定作業動線以外は使用しないこと。なお、搬入車両の進入経路、重量、サイズ等については、発注者と協議のうえ、決定するものとする。(６)対象什器の設置に必要な取付具(アンカー、ボルト、転倒防止器具等を含む)の代価は、本対象什器に含まれるものとし、必要な取付を施工しなければならない。特に、高さ1500mm以上の製品には適切な転倒防止策を施すものとし、その方法については、事前に発注者の承認を得ること。(７)新庁舎への養生については、引越運搬業務の受託者が代表養生を行うこととしており、代表養生以外に養生が必要となる場合は、受託者が必要な養生を行わなければならない。(８)受託者は、対象什器に損傷が生じないようにするとともに、搬入時に新庁舎を損傷させ、又は他の什器備品等を損傷させた場合は、速やかに発注者に報告し、原形復旧しなければならない。搬入時期が重複し、損傷させた者が特定できない場合は、重複した受託者において、原形復旧に係る費用を契約金額等で折半し、負担することとする。(９)受託者は、対象什器の設置後、後片付けと清掃を行うとともに、荷造用諸材料や不要となるものは、すべて持ち帰ること。(10)作業中の災害、事故防止のため、監督者を配置するなど、受託者の責任において適切な対策を行うこと。９．工程表の提出受注者は、契約締結後、１５日以内に全体工程表を発注者へ提出するものとする。１０．その他の事項(１)仕様変更別紙「詳細仕様書・対象什器リスト」に記載する対象什器の品名、仕様、製品、数量は、今後調整を進める中で変更が生じる可能性があるということに留意すること。(２)什器備品の色什器備品の色は、契約後、サンプル等を用いて、発注者と協議のうえ、決定するものとする。(３)検収検収は、発注者が立ち合いのうえ、履行期限までに行う。不備があった場合は、発注者の指示を受けるものとする。(４)対象什器代対象什器代は、「６．業務範囲」のすべてを含む金額であることに留意すること。(５)その他受託者は、契約締結後速やかに、納入する什器備品の単価等がわかる明細を発注者に書面及び電子データ(データ形式については発注者の指示を受けること)にて提出すること。