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公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時までからまで開 札 場 所解 体(木)8時30分阿南市役所3階 307会議室(月) からまで所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －地区 令和 4年10月30日 消防本部警防課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時市内(水) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 1,100,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 4年 8月22日令和 4年 8月24日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 4年 8月24日令和 4年 8月18日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要契約締結の翌日旧桑野分団第四班ホースポール除却工事阿南市内原町・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 4年 8月25日 (木) 9時40分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市辰己町1-33(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3796 消防本部警防課

課 長 課長補佐 係 長 係阿南市消防本部警防課令和４年度１ ２ ３ ４図 面 名 図面番号特記仕様書(１／３)特記仕様書(２／３)特記仕様書(３／３)配置図・断面図・柱脚詳細図設 計旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事 4. 工事施工体制台帳の提出等●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号NONI. 工事概要章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項1. 工事名称2. 工事場所3. 工事概要II. 解体工事仕様書項 目 特 記 事 項１章 一般共通事項章◎受注者は, ｢現場代理人及び主任技術者等選任通知書｣(以下「選任通知書」という.)を契約後7日以内に 監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更になった場合は, 変更日 から5日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない. 受注者は, 前記の専任 通知書に次のものを添付しなければならない (1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等) .

ただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提出を求めることができるものとする(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績 ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については,技術者取得資格証明書の写し ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,別添の実務経歴書 (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,000万円以上, 建築一式工事の場合は6,000万円以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも)(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第１項の選任通知書を提出す(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任において作成・保存しなければならない らない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から5 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない 工事実績情報として，「登録のための確認のお願い」を作成し，監督員の確認を受けたのちに，次に示す期 (１)工事受注時契約締結後１０日以内 (２)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内 (３)工事完成時工事完成後１０日以内 なお，登録内容の変更は，工期，技術者等に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書を作成し,監督員に提出すること.

◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること.

◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること 名札には，現場代理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付すること◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと.

◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気 を有したものを選定すること.

◎設計図書の優先順位は，次の順とする.

(1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先し◎本工事のうち電気工事及び管工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験て選定するように努めなければならない4. 工 期 1. 適用基準等 3. 現場代理人及び主任技術者 5. 工事実績情報の登録 6. 工事関係図書 7. 安全衛生管理 ② 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 平成31年版(以下「改標仕」という. ) ③ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 平成31年版 ④ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 平成31年版 (5) 解体共仕 等 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする.

現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程 に基づき指定された建設◎本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出 ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること.

の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 交通誘導警備員ならない.

・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない ) 配置すること.

・警備業法を遵守するとともに, 受注者はの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求が あるときは，これを提示すること.

・受注者は，発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない．また，対象工 事の一部について下請負契約を締結する場合は，当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る・受注者は, 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は,監督員と協議する.

機械であることが分かる写真を監督員(契約書に規定する監督員をいい,標仕の規定による場合は監督職員施工する場合はこの限りでない と読み替える,以下同じ. )に提出するものし，同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により 2. 施工条件 ◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理(原図サイズ：Ａ２版) ① 建築物解体工事共通仕様書 平成31年度版(以下「解体共仕」という．)◎図面及び特記仕様書に記載されていない事項は, すべて下記による ⑤ 敷地調査共通仕様書 令和3年改定版 ⑥ 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル 2014.6 間内に登録機関に登録しなければならない．ただし，期間には，土曜日，日曜日，祝日等は含まない． 場合は，原則として登録を必要としない．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(3)特記事項に記載の( )内表示番号は，公共工事標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す． 二次以降の下請負人を含む．)も同様の義務を負う旨を定めなければならない． なお，変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は，変更登録を省略することができる． るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 工事しゅん工 検査請求書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号，平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理す ること.

設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けて 位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない． 障がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること.

◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施◎受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含 から工事に着手することむ. ) 又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは，当該作業を指揮する者を定め, 監督員に報告しなければならない.

◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレー ンのブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなけ ればならない．◎受注者は，移動式クレーンを使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止 (警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない．なお， 接触事故防止機能付きの車両を使用するよう努めるものとする．◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない.

必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること.

また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出すること ものとする.(労働安全衛生法第30条) また，同一敷地内で発注担当課が異なる２以上の受注者が工事を行う場合，受注金額に関係なく主たる工事 を受け持つ受注者を「統括安全衛生責任者」に選任するものとする． 8. 工事現場管理 ◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること.

を受けること.

・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする.

・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者と する.

通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする． を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．なお，「建設リサイクル法 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又は 以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手前までに「建設リサイクル法通知済証」 その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準 受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促 進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(Ｈ3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事，又 注意事項 ： 保管場所 ： 備品等名称： 土を除くものとする． 施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入 受注者は，ＣＯＢＲＩＳの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名， ＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出しなければならない． 受注者は，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には，工事完了後速やかにＣＯＢ 画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 材，建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促進計 は一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建設発生木 書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という．)により再生資源利用計画 含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)日本建設 行令第2条で規定される工事( 以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品を 19号 )第8条で規定される工事，又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)施 属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第◎本工事に使用する建築材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，JIS又はJAS マーク表示のない材料及びその製造業者等は，次の(1)から(3)の事項を満たすものとする． 9. 材料・製品等 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること． (2) 法令等で定める許可，認定又は免許を取得していること． (3) 製造又は施工の実績があり，その信頼性があること． 評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする.

監督員が指示する届出様式に仕様等が確認できる書類等を添えてを監督員へ提出しなければなならい．◎改標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び 指定工法による なお, 「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会編集発行「建築材料等◎受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業を指揮する者を定め, 指揮者の合図により行わなければならない. また, 作業状況について, 写真等の資料を整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならないさなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は，直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」(任意様式)を監督員に提出すること特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と・上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること．・施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること.

・受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材・電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾・工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )・受注者は，本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には，発注前に，１阿 南 市 消 防 本 部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498阿南市辰己町１番地３３阿南市内原町大谷旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事外構取り壊し，整地工事・受注者は, 受注金額が200万円以上の工事については, 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・受注者は, 施工体制台帳を契約後14日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければな・受注者は, 再下請負通知書を提出する旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること・受注者は，請負代金額が５００万円以上の工事については，工事実績情報システム(コリンズ)に基づき，・登録後は速やかに，登録期間が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する・地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類，・当該工事が分離発注の工事においては,受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理責任者」に選任する特記仕様書(１／３)・建設リサイクル法通知済証の掲示 ・警備員は, 延１２人( 昼４人, 夜０人：うち検定合格警備員０人 )を見込んでいる.

令和４年７月◎発生材の処理等は，別紙特記仕様書に明記する.

◎受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という．)に基づく建設業にホースポール L=14,000mm 末口径=220mm 元口径=407mm 2本，基礎 W1000×D2300×H350◎交通誘導警備員については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に３日間工事完成期間は本工事契約書によるものとする◎揚重機配置場所には、22㎜×914㎜×1,829㎜の敷鉄板を４枚見込む。設置場所は図示による●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号NON章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項(原図サイズ：Ａ２版)◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする.

10. 施工 ◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時, 指定するものとする.

技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明する 資料を監督員に提出すること.

技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする.

なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする.

○印 ･･･ 適用作業工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業 11. 技能士の適用◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け, 承諾を受けて次の工程に進むこと.

◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる当初請負対象額 一般入札工事3千万円未満 －3千万円以上5千万円未満 －5千万円以上1億円未満1億円以上 (注)一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう． 12. 工事検査及び技術検査低入札工事１回２回２回３回１回２回 に監督員と協議すること ・保全に関する資料 ・使用材料一覧表( 部，うち電子データ 部)◎提出書類 13. 完成図等(1) 杭及び基礎工事次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす.

なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること.

工事完成期日に14日を加えた期日とする.

また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する (3) 屋外付帯工事 (2) コンクリート躯体工事工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること.

14. 火災保険鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負 金額相当額を付保する.

(4) その他実状を判断のうえ, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等) 添付すること． デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる． (令和２年５月１４日(令和３年５月１２日改訂版))を踏まえ，監督員と協議のうえ，本工事の実態に 応じた感染予防対策を推進すること． なお、計画書の提出期限は，契約締結後１４日以内とする◎受注者は，感染拡大防止の観点から，下記事項の対応策を簡潔にまとめた計画書を監督員へ提出すること．◎受注者は，国土交通省より示された建設業における新型コロナウイルス感染予防防止対策ガイドライン 16. 新型コロナウィルス 感染症の対応 (4)新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識向上 (3)新型コロナウイルス感染症の影響により、現場作業等に支障が生じた場合の対応 (2)作業従事者等に新型コロナウイルスの感染が確認された場合の初動対応 (1)感染拡大防止策の対応 15. デジタル工事写真の 小黒板情報電子化◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，・対象物・付保除外工事・付保する時期及び金額・保険終期・その他・技能士の適用については, 次の技能検定作業(以下, 「作業」という. )のうち各工事毎に適用する作業を２阿 南 市 消 防 本 部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498 又は発注担当課( 警防課 ℡22-3796 )へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること.

・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる阿南市辰己町１番地３３ ◎竣工図(製本 部，電子データ１部)( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版 ) 旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事特記仕様書(２／３)◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする.

◎工事写真はしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する竣 工工 事 中着 工 前区 分カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズサ イ ズ 保存のうえ提出すること．しゅん工については, 工事目的物の状態が, また, 資材, 施工状況等については，不可視部分の 出来形が写真で的確に確認できること.

◎工事写真の撮影は, 建設大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和3年改定)」によること◎受注者は，しゅん工図等作成にあたって関係図面(データ貸与)を修正し，監督員の承諾を得ること． なお，しゅん工図等データは，PDF形式，JWW形式及びオリジナル形式を電子データ(電子媒体)に ◎工事写真(写真帳１部( 着手前 ・ 工事中 ・ 竣工 )，電子データ１部) ◎阿南市建築工事チェックリストのうち監督員が指示するもの◎受注者は，職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェック表(任意様式)を用いて， 基本的な対策の実施状況の実態を把握し，その結果は作業従事者が閲覧できるものとする．◎受注者は，国，県から新型コロナウイルス感染予防防止対策に関する対処方針の改定等により，現場対応の 見直しが必要となった場合，監督員と協議のうえ速やかに対策を講じること．なお，対応の見直しに伴う機器 設置等の費用は設計変更の対象とする２章 解体仮設工事 1. ベンチマ－ク 2. 足場等 ◎仮設機材及び経年仮設機材の使用については, 次の規格又は認定基準(以下「規格等」という. )に適合す るものを使用すること.

① 労働安全衛生法に基づく構造規格 ② (社)仮設工業会の認定基準 工場及び指定工場等の活用に努めるとともに, 前記規格等に定めるもの以外の使用に当たっては，あらか じめ強度等を確認した書類を監督員に提出し, 承諾を得ること.

こと 届け出を行った場合は，監督員に報告すること 届け出が不要の場合は，その旨を監督員に報告すること リスト(任意様式)を用いて点検を行い，その記録を保管すること．また，監督員から提出を求められた 場合は，すみやかに提出をすること．◎受注者は，高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は，墜落防止に留意すること．・足場を設置する場合は, 原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(2.2.4)の別紙１ また, 厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録◎労働安全衛生法第88条に基づき，労働安全衛生規則別表第７に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転，変更を行う場合は，30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出を行う◎労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず足場を設置する場合は，適宜，足場点検チェック 「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる ・壁つなぎ間隔(水平方向: m以下, 鉛直方向: m以下) その記録を保管すること．また，監督員から提出を求められた場合は，すみやかに提出をすること． の組立て, 解体又は変更の作業において, 材料, 器具, 工具等を上げ, 又は下ろすときは, つり綱, つり 袋等を労働者に使用させなければならない. また, 作業主任者を選任し, その氏名, 職務を掲示すること.

◎設計GLの設定は, BM(前面道路)を±0とする．ただし, 監督員の指示により決定する.

・壁つなぎ間隔(水平方向:5.5m以下, 鉛直方向:5.0m以下)・内部足場(種類： 仕様： 枚布, D= cm)・ゲ－ト( 有 ・ 無, 仕様： )・受注者は, つり足場(ゴンドラのつり足場を除く. ), 張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場◎仮囲いを設置する場合は，設置後に「仮囲い点検チェックシート」(任意様式)を用いて点検を行い，◎外部足場(種類：くさび緊結式足場足場, 仕様：２枚布, D=90cm, シ－ト仕様：防音シート)・仮囲い(仕様： , H= m , L= m )(図示)・足場等の設置業者は, 別契約の関係受注者に無償で使用させること．また，安全管理も実施すること．令和４年７月 現場事務所用地等 8. 工事車両用駐車場 7. 仮設道路整備復旧等 6. イメージアップ工事 5. 工事用電気設備， 工事用給排水設備 4. 養生・道路占有料 円・工事に当たっては, 図示のとおり仮設道路を設ける.

・借地借家料 円・仕様：・ガス引込負担金 円・上下水引込負担金 円・電力引込負担金 円・既存部分の家具等の養生範囲は図示による.

・既存部分の養生範囲は図示による. (養生方法： )◎同用地は, ( 図示の場所に ・ 用意していないので業者にて )設けることなお, 同道路の必要がなくなった時点で, 早期に( 図示のとおり状態に ・ 現状に )復旧すること.

◎既存用水利用( 出来る ・ 出来ない ), 用水料金( 有償 ・ 無償 )◎既存電力利用( 出来る ・ 出来ない ), 電力料金( 有償 ・ 無償 )(養生方法： ) 3. 監督員事務所 ・監督員事務所は( 設ける(面積 m２程度) ・ 設けない )・監督員事務所の備品等は監督員の指示を受けて設置すること. ◎県道 286号 津乃峰筒崎線に面する足場に対しては、チューブ保安灯等で夜間の安全対策を講じること◎揚重機 荷揚げ荷下ろし用として、ラフテレーンクレーン(16.0ｔ)を2日配置するものとする・２階以上の腰壁のない開口部等から廃棄物の搬出作業を行う場合には，墜落防止の手すり等を設けること．・手すり等を設けることが著しく困難なとき，又は，作業の必要上臨時に手すり等を取り外すときは，墜落 制止用器具を使用したままの状態で作業を行えるよう考慮し，作業員に墜落制止用器具の着用を徹底させ ること． 山留めの状況を点検するとともに, 安全管理に必要な計測を行う・山留めは, 適切な資料に基づき構造計算を行い, 安全に設置すること. また, 設置期間中, 周辺地域及び・法面施工の場合( 素堀り ・ 多段式 )・山留めの存置 存置範囲は，図示による・鋼矢板等抜き跡の処理 (・直ちに砂等で充填 ・ )・汚水,汚物等の回収,洗浄,消毒等の措置(・行う ・行わない)４章 建設廃棄物の処理 1. 一般事項 ◎発生材の処理等は，次により適正に行う.

(1) 工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び引き渡しを要する.

関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に 従い処理すること. 受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場合等 においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないもの (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する ・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる.

(2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に については, 監督員に報告し指示を受けること.

【ｺﾝｸﾘｰﾄ類】 処分許可業者の会社名, 所在地 ㈲県南クリーン 阿南市津乃峰町西分178番地1 処分地の所在地 阿南市津乃峰町西分178番地1 運搬距離 1.5km以下 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象とはしない． また, コンクリート・アスファルト類の搬出先については, 中間処理施設のみとする. 木材について は, 50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする.

(4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されているか確認するとともに, 監督員に 建設発生土搬出調書を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ちに産業 廃棄物管理票の写しを提示しなければならない.

章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項設 計 図 面 番 号 ●工事名 ●縮尺●図面名 ●年月NON(原図サイズ：Ａ２版)３阿 南 市 消 防 本 部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498阿南市辰己町１番地３３旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事ＷＳＥＮ県道286号 津乃峰筒崎線桑野町至至津乃峰町特記仕様書(３／３)桑野4班詰所市道 成松中央線施工場所を示す 9. 仮設トイレの洋式化 する場合，原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない．また,現場従事者に女性が含まれる 場合は，原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． ただし，特段の理由がある場合はこの限りでない． 原則として「快適トイレ」を設置しなければならない．また，現場従事者に女性が含まれる場合は， 原則として「女性専用トイレ(快適トイレ)」を設置しなければならない． ただし，特段の理由がある場合は，この限りでない． ○ 洋式トイレとは，和式トイレの便座部分を洋式化したトイレのこと． ○ 快適トイレとは，洋式トイレのうち，防臭対策・施錠の強化などが実施された， 女性が利用しやすい仮設トイレのこと．・受注者は当初請負対象金額(設計金額)1千万円以上７千万円未満の工事において，仮設トイレを設置・受注者は，当初請負対象金額(設計金額)７千万円以上の工事において仮設トイレを設置する場合， 7. 地下埋設物・埋設配管等 4. 事前措置３章 解体施工 1. 一般事項◎建物の解体は順序よく行い, 特に安全を期すこと. 工事中に発生する粉塵については, 散水等適当な方法により発生防止に努めること.

◎解体の発生材の運搬計画及び通行道路の搬送計画について, 関係機関と協議し, 一般車両の通行に支障の無いように努めること. また, 道路の汚染防止に努め, 道路等を汚した場合は速やかに清掃すること.

◎解体は全て分別解体により行い, 次により工事写真を撮影すること.

(1) 内装材等をはぎ取った壁, 天井, 床の各面(2) 内装材を分別して集積したところ(特にせっこうボードは他のボードと区別すること)(3) 積み込み状況(車のナンバープレートを写し込むこと)(4) 捨て場状況(車のナンバープレートを写し込むこと) 2. 工事の範囲 3. 騒音振動調査制法等関係法令に基づく基準内及び周辺住民への影響を考慮した施工を行うこと.

報告書を３部提出すること.

し, 有れば監督員の指示に従うこと.

こと確認書により監督員に説明すること 5. 杭 6. 構内舗装等線の有無を確認のうえ着手すること.

8. 整地・埋戻し・盛土 ◎埋戻しは, ( 購入土 ・ クラッシャラン ・ 再生クラッシャラン ・ 現場発生土 ・ 他工事の現場発生土)とする レベル測定方法)による. (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事 監理指針参考資料参照)切り回し時期については，●●頃とする.

・本工事の施工に当たっては, 騒音・振動を発生させる作業施工中, 騒音・振動測定を実施し, 騒音振動規・騒音・振動の測定中に基準値を超えたことが確認された場合には監督員に速やかに連絡すること.

・騒音・振動の測定に当たっては, 計量証明事業登録者が行い, 測定完了後計量証明事業登録者の作成した・測定は, 作業場所の敷地境界で行い, 測定法は騒音JIS Z 8731(騒音レベル測定方法), JIS Z 8735(振動・騒音・振動の測定に先立ち, 測定に関する実施計画書を提出し, 監督員の承認を得た後, 実施すること.

・測点数は●ヶ所とし, 位置は解体作業の進行に伴い移動するものとする. (延●●日間を見込んでいる. )・本工事の着手時に, 給排水, ガス管, 地下埋設物等の調査を行う. 調査期間は●週間とする.

・杭の解体 工法( )・樹木等の伐採抜根及び移設 方法( )・舗装版切断に伴い発生する排水は汚泥に該当するため, 関係法令等に基づき適正に処理すること◎混入する石の最大径は40mm程度とする.

・解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づき，第一種特定製品の有無について，事前・解体前に照明器具及びトランス内進相コンデンサーのPCBの有無を調査し, 有れば監督員の指示に従う・空調機等の冷媒は, 専門業者により回収を行い, 空気中に飛散させてはならない.

◎埋め戻し高さは, BM±0 とする.

◎構造物の地中部の取り壊しは，ベース下端捨てコンクリート及び栗石底面まで行い撤去すること・解体範囲内の設備機器等の撤去も本工事に含むものとする. なお, 電気, 給排水, ガス管, 空調配管, 配 10. 関係官公庁諸手続き◎設計基準強度(21N/mm２), スランプ(S＝15), 粗骨材の最大寸法(20㎜)◎表面の仕上げ(金ごて直均し仕上げ)舗装の種類 部 位 舗装の厚さ(mm)駐車場 150◎舗装の平坦性は, 通行の支障となる水たまりを生じない程度とする 9. コンクリート土間コンクリート土間 10. 墜落防止対策 11. 山留め 12． 便槽◎別図参照とする. 13． ホースポール金物令和４年７月◎道路使用申請書類については、監督員に提出すること◎道路占用許可及び道路の通行制限についての手続き(県道)申請書類については、監督員に提出すること◎道路使用許可申請手続き(警察)は、受注者がおこなうものとする◎道路占用及び道路使用許可申請(市道)については、発注者がおこなうものとするが、交通安全対策図や施工関係◎道路占用許可申請及び道路の通行制限についての手続き(県道)は、受注者がおこなうものとする 図等については、受注者が作成のうえ監督員に提出するものとする●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 消 防 本 部警防課TEL(0884)22-3796 FAX(0884)23-1498阿南市辰己町１番地３３旧桑野分団第四班詰所ホースポール除却工事配置図・断面図・柱脚詳細図1/100，1/50，1/20４(原図サイズ：Ａ２版)500 10,000 1,000 2,50014,0001,400500150200100SUS-304 L-9×75×75ﾜｯｼｬ及び座金共SUS-304ﾎﾞﾙﾄ φ20 L=270 2本/箇所ﾓ-ﾀ-ｻｲﾚﾝ横型,両羽根,単相100Vｽﾃﾝﾚｽ架台、ﾊﾞﾝﾄﾞ止めﾜｯｼｬ及び座金共SUS304ﾎﾞﾙﾄ φ20 L=440 2本/箇所D10-＠200 ﾀﾃﾖｺ舗装天端300 200 200 200 200 300 450 4502,3001,000基礎ｺﾝｸﾘｰﾄﾜｯｼｬ及び座金共SUS304ﾎﾞﾙﾄ φ20 L=440 2本/箇所ﾌｯｸ φ16 L=200SUS304 L-9×75×75 L=2.0m再生砕石敷きRC-40断面図 S=1/50 柱脚詳細図 S=1/20【特記事項】※ホースポール金物は取外し,次期詰所建設で再利用する為，警防課に受け渡すこと里道ＷＳＥＮ3,6006,6006,250既存建築物市道配置図 1/100県道 286号 津乃峰筒崎線 BM±0(成松中央線)土間コンクリート t=150500500ホースポール H=14m×2本 撤去(基礎共・金物取外し)土間コンクリートｔ150撤去(1.1㎡程度見込む)撤去時ホースポール周りを防音シート等で囲い周辺に飛散無いよう養生すること重機設置個所に敷き鉄板(22×914×1,829)４枚を見込んでいるカッター切り 7.5ｍを見込む敷地境界線旧消防詰所ｺﾝｸﾘ-ﾄﾎﾟ-ﾙ14m-22 1,750kgf 足場釘 20×2350 150撤去跡はC40で埋戻し(0.9m3)のち，土間コンクリートｔ150(3.4m2)で復旧※とりこわし発生材運搬車両は４t車とし、とりこわし後直接積み込むものとし３日間を見込んでいるGL±02,700凡例 敷地境界線足場想定範囲除却・復旧範囲1,800令和４年７月※ホースポール撤去に際して，16tレッカーを見込んでいる