入札情報は以下の通りです。

件名阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事
種別工事
公示日または更新日2023 年 6 月 6 日
組織徳島県阿南市
取得日2023 年 6 月 6 日 19:11:01

公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は1回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所消防施設(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(火) からまで県内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 -地区 令和 5年10月 6日 教育部教育総務課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) -15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 6,440,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年 6月13日令和 5年 6月21日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 5年 6月21日令和 5年 6月 6日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事阿南市内原町竹ノ内口・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 5年 6月22日 (木) 9時00分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3299 教育部教育総務課

閲覧補足説明書教育委員会教育部教育総務課設計図書等の質疑及び回答について1.設計図書等に関する質疑は、書面(FAX・メール)のみ受付します。2.質疑書を提出する場合は、送信後に提出した旨を教育総務課まで電話連絡をお願いします。3.質疑書の提出は、令和5年6月9日(金)の午後5時に締め切ります。<質疑書提出先>教育委員会教育部教育総務課T E L :0884-22-3299F A X :0884-22-4785E-mail:kyousou@anan.i-tokushima.jp4.質疑書に対する回答を次のとおり供覧に付します。(※質疑があった場合のみ)1)閲覧期間 令和5年6月16日(金)から閲覧期間終了まで2)閲覧場所 阿南市ホームページに掲載します。

東側改修詳細平面図・埋設配管要領図目 次担 当 課長補佐 係 長 課 員 課 長 設 計阿 南 市特記仕様書1(管工事)M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-09M-08M-10M-11M-12原図サイズ:A2特記仕様書3教育委員会 教育部 教育総務課特記仕様書2、付近見取図M-13配置図消火設備系統図(改修)消火設備系統図(現状)阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年度M-14M-15M-163階配管平面図(改修後)3階配管平面図(改修前)2階配管平面図(改修後)2階配管平面図(改修前)1階配管平面図(改修後)1階配管平面図(改修前)仮設平面図東側改修参考立面図・天井改修図西側改修詳細図・参考立面図・天井改修図 ・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる.

1. 工事名称2. 工事場所3. 敷地面積I. 工事概要●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3-教育委員会 教育部 教育総務課4. 工事種目5. 工事概要M-01TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785 ればならない. ンのブームの格納,ダンプトラックの架台の下ろし等について,走行前に複数の作業員により確認しなけ◎受注者は,輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため,重機回送時の高さ,移動式クレー特 記 事 項 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章II. 工事仕様書◎図面及び特記仕様に記載されていない事項は, すべて建設(国土交通省)大臣官房官庁営繕部監修の下記による特 記 事 項 項 目 章(2)特記事項は,〇印が付いたものを適用する.◎は総て適用する.(1)項目は,番号に〇印が付いたものを適用する. ③公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)平成31年版5. 工事関係図書1. 適用基準等 現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程 に基づき指定された建設 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする.

◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定(国土交通省告示 平成 ◎設計図書の優先順位は,次の順とする.

ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は,監督員と協議する.

ただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする◎本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出 ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する.◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること.

(1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等) .

ただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提出を求めることができるものとする(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績 ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,技術者取得資格証明書の写し ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については,別添の実務経歴書以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第1項の選任通知書を提出す らない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない◎受注者は, 再下請負通知書を提出した旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること3. 工事施工体制台帳の提出等◎受注者は,請負代金額が500万円以上の工事については,工事実績情報システム(コリンズ)に基づき, 工事実績情報として,「登録のための確認のお願い」を作成し,監督員の確認を受けたのちに,次に示す期 (2)登録内容の変更時 契約変更締結後10日以内 (3)工事完成時工事完成後10日以内 なお,登録内容の変更は,工期,技術者等に変更が生じた場合に行うものとし,請負代金額のみの変更の 場合は、原則として登録を必要としない。

◎登録後は速やかに,登録期間が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する (1)工事受注時契約締結後10日以内 間内に登録機関に登録しなければいけない.ただし,期間には,土曜日,日曜日,祝日等は含まない.4. 工事実績情報の登録「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない ) ・警備員は, 延 人(昼 人, 夜 人:うち検定合格警備員 人)を見込んでいる.

・警備業法を遵守するとともに, 受注者はの確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し,かつ,監督員等の請求が あるときは,これを提示すること.

事の一部について下請負契約を締結する場合は,当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る・受注者は,とともに, 1ヶ月毎に監督員へ1部提出しなければならない. 二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない.◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない.

・受注者は,発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない.また,対象工2. 現場代理人及び主任技術者・交通誘導警備員については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に○○日間 配置すること.

(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) おいて作成・保存しなければならない (警報)する装置,ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない.なお, 令和3年度末までは,経過措置期間とするが,この期間においても接触事故防止機能付きの車両を使用す るよう努めるものとする.◎休日,夜間に作業を行う時は,事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること ものとする.(労働安全衛生法第30条)また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出することとともに工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること.

◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保する必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない.

交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,◎発生材の処理等は,次により適正に行う.

(1) 工事による発生材のうち,文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び引き渡しを要する.

(2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に 関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に 従い処理すること. 受注者は,工事で発生する産業廃棄物を保管する場合,または自ら運搬する場合等 においては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。図書に表示のないもの については, 監督員(契約書に規定する監督員をいい, 標仕の規定による場合は監督職員と読み替える,◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けることを受けること.

・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする.

・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者と する.

7. 工事現場管理特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と 以下同じ. )に報告し指示を受けること.

・電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾1章 一般共通事項◎施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること.

こと.

◎工事現場における現場代理人, 監理技術者, 主任技術者の確認のため名札を着用すること◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底する 6. 安全衛生管理 名札には現場代理人,監理技術者,主任技術者の別,氏名,会社名,工事名を記載し,顔写真を添付する◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと.

◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理 こと.推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号,平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理 すること.

設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し,監督員の確認を受けて 位置(平面・深さ),規格,構造等を確認しなければならない.◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施該作業を指揮する者を定め, 監督員に報告しなければならない.

揮する者を定め, 指揮者の合図により行わなければならない. また, 作業状況について, 写真等の資料を から工事に着手することむ. ) 又は貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは, 当整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならないさなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障 がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること.

◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合計画書及び工種別施工計画書を作成し, 監督員に提出すること.

(5) 改標仕等 るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 工事しゅん工 検査請求書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない なお,変更時と工事完成時の間が10日間に満たない場合は,変更登録を省略することができる.・上記の施工計画書には,「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること.・受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材・受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業を指◎受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含・受注者は,移動式クレーンを使用する場合は,上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止・当該工事が分離発注の工事においては,受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任する ◎受注者は, 施工体制台帳を契約後10日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければな が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から10 ①公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版(以下「改標仕」という.) ②公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版(以下「標仕」という.) ④公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版 経験を有したものを選定すること.

◎本工事のうち建築工事及び電気設備工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する阿南市内原町竹ノ内口◎地下埋設物への影響が予想される場所では,施工に先立ち,原則として,試掘を行い,当該埋設物の種類, 機械であることが分かる写真を監督員(契約書に規定する監督員をいい, 標仕の規定による場合は監督職員 と読み替える,以下同じ.)に提出するものとする.(3)特記事項に記載の( )内表示番号は,公共工事標準仕様書の当該項目,当該図又は当該表を示す. (1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (3) 特記仕様書 (4) 図面◎受注者は, 「現場代理人及び主任技術者等選任通知書」(以下「選任通知書」という.)を契約後10日以内 (土日祝日を除く)に監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更 になった場合は, 変更日から10日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない.

受注者は, 前記の選任通知書に次のものを添付しなければならない工事完成期間は別紙、工事請負契約書による. 6. 工 期【木材類】 【コンクリート類】 処分許可業者の会社名:(有)青藍 事業所住所 :阿南市桑野町尾花117 処分場所在地:阿南市桑野町尾花117 運搬距離 :11.0km以下 運搬距離 :5.0km以下 事業所住所 :三好市山城町寺野字大休場956 処分場所在地:三好市山城町寺野字大休場956 処分場所在地:徳島市東沖洲1丁目12 事業所住所 :徳島市東沖洲1丁目12 運搬距離 :60.0km以下 運搬距離 :150km以下【石綿含有建材類】 【金属類】 処分許可業者の会社名:(株)明和クリーン 処分許可業者の会社名:(株)旭金属 運搬車の仕様:2t積級ダンプトラック 運搬車の仕様:2t積級ダンプトラック 運搬車の仕様:2t積級ダンプトラック 運搬車の仕様:2t積級ダンプトラック 処分許可業者の会社名:(有)リフレッシュ阿南 事業所住所 :阿南市下大野町太平267-3 処分場所在地:阿南市下大野町シル谷197-1 運搬距離 :11.0km以下 業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建 の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される 建設発生木材,建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には,COBRISにより再生 資源利用促進計画書を作成し,監督員の確認を受けなければならない. 受注者は,再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には,工事完了後速やかにC OBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し,監督員に提出しなければな らない. 設省令第19号)第8条で規定される工事,又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサ イクル法)施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において,コンクリ 受注者は,資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用 ート(二次製品を含む.),土砂,砕石,加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合に により再生資源利用計画書を作成し,監督員の確認を受けなければならない. 工事,又は一定規模以上の工事において,建設発生土,コンクリート塊,アスファルト・コンクリート塊, は,(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という.)・受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という.)に基づく建設(4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されているか確認するとともに, 監督員に 廃棄物管理票の写しを提示しなければならない.

建設発生土搬出調書を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ちに産業 処分許可業者の会社名:(財)徳島県環境整備公社 橘処分場 事業所住所 :阿南市橘町小勝187番 処分場所在地:阿南市橘町小勝187番 運搬車の仕様:4t積級ダンプトラック ・発生土は下記を見込んでいる.

【発生土】特別教室棟の消火設備改修工事、その他付帯工事(天井解体復旧[アスベスト含有(見なし)]、壁合板解体復旧、仮設等)阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事◎受注者は,施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任に (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,500万円以上, 建築一式工事の場合は7,000万円特記仕様書1 令和5年5月阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事消防施設工事●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号-阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785M-02特 記 事 項 項 目 章 特 記 事 項 項 目 章 章(4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写し(3) 受注者は, 請負金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木 により県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。

ない.

材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければなら木材」とは次のことである.

(2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した ② ①以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材 ① 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材 価名簿(最新版)」記載品を指すものとする.

マーク表示のない材料及びその製造業者等は,次の(1)から(3)の事項を満たすものとする. (3) 製造又は施工の実績があり,その信頼性があること. (2) 法令等で定める許可,認定又は免許を取得していること. (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること.◎本工事に使用する建築材料等は,設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし,JIS又はJASただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない.

(1) 受注者は, 工事目的物で木材を使用する場合, 原則として県産木材を使用しなければならない.

9. 材料・製品等8. 施工調査項 目 特 記 事 項切り回し時期については, 頃とする.

こと。

◎受注者は,本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には,発注前に を添付のうえ監督員へ提出しなければならない. なお, 「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会編集発行「建築材料等評工法による◎改標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び指定 ドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする.

管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には, 上記ガイ 等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保 監督員に合法証明書を提出するものとする. ただし, 平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者 製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材 合には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする.

れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ(5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入 した書類を監督員へ提出しなければならない.

(1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなければならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない.

② 徳島県内の工場で加工, 製造された製品 注1 部材, 部品が県外製品であっても, 県内の工場で加工, 製造した製品(二次製品)であれば県内 産資材として取り扱う.

注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工, 製造した製品も県内産資材として取り扱う県内産資材(次のいずれかに該当するもの) ① 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品 するよう努めなければならない.

注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材, 製品であること.

・県内産資材の使用・受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(県内企業調達建材等)を優先して使用 材料等◎本工事に使用する建築材料は, 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし, 次の(1)から (5)を満たすものとする.

(1) 合板, 木質系フローリング, 構造用パネル, 集成材, 単板積層材, MDF, パーティクルボード, その 他の木質建材, ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は, ホルムアルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (2) 保温材, 緩衝材, 断熱材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないも のとする.

(3) 接着剤は, フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤 を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな いか, 発散が極めて少ないものとする.

(4) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする.

(5) (1), (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具, 書架, 実験台, その他の什器等は, ホルム アルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする.

10. 化学物質を発散する建築11. 施工 ◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時,◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする.

項 目梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強給排気ガラリ取り付け空調機器類の基礎工事衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め建築工事 電気工事 管 工 事 そ の 他 又は発注担当課(教育総務課 TEL 22-3299)へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること.

・工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について監督員、工事監理業務受注者とともに 定期的に確認すること.◎工事しゅん工前に全ての設計変更箇所について、監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認 すること.12. 設計変更箇所確認1章 一般共通事項当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事3千万円未満 - 1回3千万円以上5千万円未満 - 2回5千万円以上1億円未満 1回 2回1億円以上 2回 3回◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け, 承諾を受けて次の工程に進むこと.◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は,一般入札工事に限り,これによらないことができる (注) 低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう 一般入札工事とは,低入札工事以外の工事をいう. に監督員と協議すること13. 工事検査及び技術検査竣 工着 工 前工 事 中区 分カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズサ イ ズカラー, 手札版又はサービスサイズ◎電子納品:◎提出書類 CD-Rに保存する.しゅん工写真については, 工事目的物の状態が, 資材, 施工状況等については,不可視部分の出来形が 写真で的確に確認できること.

◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする.

14. 完成図等 あれば監督員の指示に従うこと.・県産木材の使用・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる・基礎杭工事を含む工事については,請負対象額にかかわらず,基礎杭工事完了後,中間検査を実施する。

・製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維 ・工事写真(写真帳1部( ・着手前 ・工事中 ・しゅん工 ),電子データ1部) 「生コンクリート使用承諾届」,「材料使用承諾届」に承諾図,カタログ写しなど,仕様が確認できる資料・次表により中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する・解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し,・解体前に, 照明器具及びトランス内進相コンデンサのPCBの有無を調査し, 有れば監督員の指示に従う国道195号 至橘町国道195号 至桑野町付近見取図阿南第二中学校・他工事と取り合い区分◎本工事の着手時に, 給排水, ガス管, 地下埋設物等の調査を行う. 調査期間は 週間とする.

◎工事写真の撮影は, 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること◎工事写真の電子データはしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する ・保全に関する資料 ・使用材料一覧表(1部(うち1部は竣工図表紙裏面に貼付),電子データ1部) ・しゅん工図(製本 部,電子データ1部)( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版 ) ◎しゅん工図は受注者が関係図面(データ貸与)を修正して作成すること. しゅん工図データは,関係図面(データ貸与)を修正して作成し,PDF形式,JWW形式及びオリジナル形式を ・阿南市建築工事様式集によるもの,その他監督員が指示するもの阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事特記仕様書2、付近見取図 令和5年5月対象外次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる (2) コンクリート躯体工事(1) 杭及び基礎工事 (3) 屋外付帯工事 (4) その他実状を判断の上, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する 当額を付保する.

工事完成期日に14日を加えた期日とする.

なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること.

(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす.

添付すること板情報電子化 デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下,「対象工事」という)とすることができる.◎受注者は,デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は,監督員の承諾を得たうえで, 16. デジタル工事写真の小黒◎付保除外工事◎付保する時期及び金額◎保険終期◎その他工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること.

15. 火災保険 ◎対象物特 記 事 項 章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 章1.特記事項 ◎配管の吊り及び支持は,「標仕」及び「標準図」に従い行う.(標仕 2.6.1, 2.6.3) 良質土で埋め戻し,地中埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う.(標仕 2.7.1, 監理指針 2.7.1)◎管(排水管を除く)を屋外土中埋設する場合は管の保護のため山砂にて管の周囲を埋め戻した後,掘削土の2章 消火設備工事3章 付帯工事◎高所での作業を行う場合は,墜落防止に留意すること.I. 石綿含有建材の処理工事4章 環境配慮改修工事●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3-教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785M-031. 仮設等 ◎養生及び整理清掃後片付け ・天井撤去時の養生は4章「環境配慮改修工事」による. ・撤去養生、改修養生、搬入出路養生を見込む.◎天井改修範囲は内部足場を見込む. 内部足場( 種類: 脚立足場 )2. 復旧仕上表(天井下地既存流用)(天井下地既存流用)化粧せっこうボード張 9.5mm化粧せっこうボード張 9.5mmラワンラワン巾 木 天 井しな合板 5.5mm SOP塗(目透し)木下地(既存流用)しな合板 6mm OP塗(目透し)木下地H100H100米つが(既存のまま)(既存のまま)改修後改修前3階廊下2階廊下木下地(既存流用)木下地しな合板 5.5mm SOP塗(目透し)H100ウレタン系塗床モルタルこて押えしな合板 6mm OP塗(目透し)人研H100改修後改修前1階廊下床 施工箇所 改修前後米つが※各種詳細は下記特記仕様参照のこと. ボード及び合板張り3. せっこうボードその他5.5JIS A 6901の規格品小ねじ・釘厚さ 不燃材等 下地の工法 ・接着剤の 施工箇所(mm) の区分 種類 種類 9.5 準不燃材種・規格品 備 考化粧せっこうボード(GB-D)突付け普通合板(シナ合板)農林省告示第475号目透し 2類LGS木下地 壁天井 小ねじ小ねじ◎パーティクルボード及びMDFのホルムアルデヒド放散量は, F☆☆☆☆とする.

ただし, 正当な理由により確保が困難である場合等, ホルムアルデヒドの発散量が, F☆☆☆☆のパーティクルボード及びMDFを使用できない場合には, 監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものと する.

系防腐剤)を用いた塗料のホルムアルデヒドの発散量は, F☆☆☆☆とする.

ただし, 正当な理由により確保が困難である場合等, ホルムアルデヒドの発散量が, F☆☆☆☆の塗料を◎防火材料又は建築基準法に基づく指定又は認定を受けたものとする.

◎塗料はホルマリン不検出のもの及び有機溶剤の含有量が少ないものとする.

◎ユリア樹脂等(ユリア樹脂, メラミン樹脂, フェノール樹脂, レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド 使用できない場合には, 監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする.備 考屋 内 屋 外錆止め塗料屋 内 屋 外種 別区 分 (SOP)合 板 - B種 素地A種 - -5. 合成樹脂調合ペイント塗り4. 塗装工事一般事項素地ごしらえ6. 天井点検口壁(消火栓箱付近)◎アルミ製,450角,内外枠共額縁タイプとする.7. 消火栓箱開口部補強 ◎消火栓箱を設置する壁に開口部補強(四方)を施すこと. 杉(45×105)を見込む.◎ラワン(15×10程度)を見込む. 8. 消火栓箱回り額縁(地中埋設部)3.使用材料 〃配管用炭素鋼鋼管(白) SGP ( JIS G 3452 )消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 ( WSP 041 ) SGP-VS4.機材等 ◎本工事に使用する材料・機材等は, 設計図書に定める品質及び性能を有するもの, 又は同等のものとする. ただし, 同等のものを使用する場合は, あらかじめ監督員の承諾を受ける (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること.

(2) 法令等で定めがある場合は, その許可, 認可, 認定又は免許を取得していること.

(3) 製造又は施工の実績があり, その信頼性があること.

◎下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の(1)から(3)の事項を満たすものとし, 証明となる資料又は外部機関が 発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける品目 機 材 名 ・ 注 記・ 数 量消 火 装 置 〃 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管 ( WSP 041 ) SGP-VS (屋外露出部)消 火 管 (屋内部)阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事特記仕様書3 令和5年5月◎水圧試験,満水試験,気密試験等は,配管途中若しくは隠ぺい,埋め戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆 施工前に行う. (標仕 2.9.1)◎機器には名称及び記号を,配管及びダクトには,識別表示・用途・流れ方向を記入する. (標仕 1.7.4) なお,屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については,塗装書き はアクリル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする 又は耐候性を有するカッティングシートとし,バルブの状態表示を示す表示札等については,合成樹脂製又◎掘削作業に際して,事前に当該作業範囲内の埋設物,特に電力,通信,ガス及び水道等の埋設経路の調査を行う◎機材の検査に伴う試験については,標仕〈1〉1.4.6により行う.製造者において試験方法を定めている項目に ついては,試験要領書を提出する◎試運転調整にあたっては,(監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1, 2.2)を参考とする.低圧屋内配線 弱電流電線については絶縁抵抗測定を行う◎本工事の施工にあたっては,消防法に基づく資格者により行うこと なお,消防法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり資 格 工 事 範 囲 消防用設備等設置届出書を提出しなければならない.◎本工事において,消火栓設備が使えない期間は,特に火災への警戒を怠らないこと.屋内消火栓設備,スプリンクラー設備,水噴霧消火設備,屋外消火栓設備 甲種第一類消防設備士甲種第二類消防設備士 泡消火設備甲種第三類消防設備士 不活性ガス消火設備,ハロゲン化物消火設備,粉末消火設備甲種第四類消防設備士 自動火災報知設備,ガス漏れ火災警報設備,消防機関へ通報する火災報知設備甲種第五類消防設備士 金属製避難はしご,救助袋,緩降機甲種特類消防設備士 特殊消防用設備等◎受注者は,消火設備の設置に係る工事が完了した場合,工事が完了した日から4日以内に阿南市消防長へ◎既存のコンクリート床,壁等の配管貫通部の穴開けは,原則としてダイヤモンドカッターによる また,穴開けの際は施工に先立ち,鉄筋の有無を検査すること◎消防用機器(フレキシブルホース等)については,消防認定品を選定すること. 亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー1種(JIS-K-5633)により化学処理を行った後調合ペイント2回 屋外及びピット内の配管,ダクトに使用する支持金物等についても同様とする. (1) 機器類の固定には,金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し,次の機器については,施工後 る躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする.

(2) 配管の吊り及び支持材の固定には,その自重に十分耐えうるアンカーを使用する.なお,耐震支持に使用す(3) 屋外に使用するものはステンレス製(SUS304)又は,溶融亜鉛めっき製(HDZ35以上)とする.

屋内,屋外及びピット内の支持金物等のうち,ステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛メッキ製のものは,原則 塗装を行わない.

硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は,監督員との協議により塗装を省略することが出来る 次に指定する部分の露出する電線管,支持金物,架台等は塗装を行う◎あと施工アンカーボルトの選定については,次による.

確認試験を行う. ( ・ )◎次に指定する部分の露出する配管,ダクト,支持金物,架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装は 行わない. ( ・屋外 ・天井内 ・パイプシャフト内 ・ )◎ポンプ及び屋外設置機器のアンカーボルト,ナットはステンレス製(SUS304)又は溶融亜鉛めっき性(HDZ35以上)とし, 塗りとする.屋外布設の厚鋼電線管は,めっき付着量が300g/㎡のものを使用し,塗装不要とする◎消火配管は原則ねじ接合とすること. やむを得ずカップリング継手を使用する場合は消防認定品とし、監督員の承諾を得ること.1. 一般事項◎石綿ばく露防止対策等の実施内容を 見やすい場所に掲示すること. 改標仕9.1.2(6)により・ただし,分析によるアスベスト含有の調査は,JIS A 1481-1による◎関係法令, 都道府県の条例等を遵守すること.

・既存の石綿含有建材の分析結果は( 貸与する ・ ).・事前の施工調査等を改標仕9.1.1(5)により行い, 調査結果を監督員に提出すること.

・濃度測定は「JIS K 3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法-第1部:光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による.

・測定機関は, 都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする. ・報告書を( )部作成し監督員に提出すること.

・測定場所及び箇所は図示による.測定時期( )◎石綿粉じん濃度測定を( 行う ・ 行わない ).

の養生方法及び解体用仮設の仕様は下記による. (2) 建築物内部で除去作業を行う場合は, 建具等を全て閉じた状態で行う. 閉じることの出来ない開口部仮囲い高さ:H= m (1) 建築物外周部で除去作業を行う場合の仮囲いの仕様は以下による◎養生等 除去(レベル3) 外部足場( 種類: , 仕様 枚布, D= cm, シート種類: ) 内部足場( 種類: 脚立足場 )2. アスベスト含有成形板の 養生種別( 【床】 養生シート張り 二重張り シート厚0.15mm 【壁】 一重張り シート厚0.08mm )◎除去箇所一覧表 作業場所の外部に飛散させないための措置を講じること バッグや車両を用意すること (4) 建物から取り外した廃材を原型のまま保管・運搬できるよう十分な大きさのフレキシブルコンテナ行う. (3) 除去作業中は, 原則として散水その他の方法によりアスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を 建築物外部の成形板を除去する場合は, できる限り原形のまま除去すること (2) 除去は, 可能な限り破壊又は破断を伴わない方法で行うものとし, 原則「手ばらし」とする (1) 除去は, アスベストを含まない内装材及び外部建具の撤去にさきがけて行うこと.

◎工法1 階階 数 箇 所天 井面 積 場 所 建 材 種 別化粧石こうボード t=91 階 天 井 化粧石こうボード t=91. 事前調査 ◎解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し, あれば監督員の指示に従うこと◎解体工事を行う前に石綿含有建材の調査結果を石綿事前調査結果の報告を行うためのシステム(石綿事前調査報告 システム)に報告すること. ・範囲は図面M-13による.化粧せっこうボード張 9mm(アスベスト含有材[見なし])化粧せっこうボード張 9mm(アスベスト含有材[見なし])天 井 化粧石こうボード t=9 (1) 施工記録報告書を作成し, 監督員に提出すること.

◎施工記録等◎面積は,天井点検口範囲を含まない.2 階廊下東側廊下西側廊下東側10.9㎡7.1㎡12.9㎡屋内消火栓箱(総合形 1号 埋込形),P型1級発信機,表示灯,ベル ×3組◎消火管の屋外露出部分については,ポリスチレンフォーム保温材(t=20),SUS製ラッキングにより保温を行う配置図 s=1/600屋内運動場国道195号線特別教室棟管理棟運動場凡例改修箇所を示すポンプ室普通教室棟武道場工事用車両駐車場工事箇所N●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/600M-04阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事配置図 令和5年5月消火ポンプ全揚程計算H=h1+h2+h3+h4 h1:配管・継手等の摩擦損失水頭 → 下記参照 h2:消火用ホース(ゴム内貼り)の摩擦損失水頭 → 3.6m h4:ノズルの放水圧力 → 17.0m h3:落差の換算水頭 → 12.5m1.7h1:配管・継手等の摩擦損失水頭 直管 フート弁 仕切弁 逆止弁 エルボ(90°)換算長→ → → →1 個1 個 (1)呼び径100φ・水量300 L/min8.78.70.71 個40.18.70.78.7 小 計 摩擦損失水頭 チーズ(分流) → 4.7 1 個 4.7 直管 エルボ(90°) 小 計 摩擦損失水頭→ → 1 個 チーズ(分流) (2)呼び径80φ・水量300 L/min1.33.635.9 直管 エルボ(90°) 0.929.2 (4)呼び径50φ・水量150 L/min 小 計 摩擦損失水頭 直管 消火栓 小 計→ 1 個 7.0 7.02.09.0 (5)呼び径40φ・水量150 L/min 配管・継手等の摩擦損失水頭合計全揚程H既設消火ポンプ容量:100φ×750L/min×60m×18.5kW h1=h1(1)+h1(2)+h1(3)+h1(4)+h1(5)6 個 10.273.1 h1(1)=0.0048 m/m × 73.1 m = 0.3511 個 → 0.930.1 h1(4)=0.0382 m/m × 30.1 m = 1.150 h1(5)=0.123 m/m × 9.0 m = 1.107 H=(5.0+3.6+12.5+17.0)×1.1 =41.91≒42必要消火ポンプ容量:100φ×300L/min×42m×18.5kW 直管 23.9 (3)呼び径65φ・水量300 L/min 摩擦損失水頭 h1(3)=0.0408 m/m × 23.9 m = 0.97610個3.613.052.5 h1(2)=0.0176 m/m × 52.5 m = 0.924=4.508≒5.0消火設備系統図(現状)屋内消火栓ポンプ揚程計算書(現状) 現 状80GL1FL2FL3FLRL15t消火水槽5004,0004,000 4,000最遠・最高消火栓50管理棟・普通教室棟5050 50 50 50505050高架水槽兼補給水槽80 80 506565805050501006565505050屋内運動場特別教室棟50埋込形西側5050東側埋込形東側埋込形50 65【撤去】 【撤去】【撤去】5065100●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3-教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785消火設備系統図(現状)阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事M-05令和5年5月新設配管凡例切断・キャップ止め既存配管 仕切弁消火ポンプ全揚程計算H=h1+h2+h3+h4 h1:配管・継手等の摩擦損失水頭 → 下記参照 h2:消火用ホース(ゴム内貼り)の摩擦損失水頭 → 3.6m h4:ノズルの放水圧力 → 17.0m h3:落差の換算水頭 → 12.5m1.7h1:配管・継手等の摩擦損失水頭 直管 フート弁 逆止弁 エルボ(90°)換算長→ → → →1 個1 個 (1)呼び径100φ・水量300 L/min8.78.70.71 個8.70.78.7 小 計 摩擦損失水頭 チーズ(分流) → 4.7 1 個 4.7 直管 エルボ(90°) 小 計 摩擦損失水頭→ → 1 個 (2)呼び径80φ・水量300 L/min1.3 直管 エルボ(90°) 0.929.2 (4)呼び径50φ・水量150 L/min 小 計 摩擦損失水頭 直管 消火栓 小 計→ 1 個 7.0 7.02.09.0 (5)呼び径40φ・水量150 L/min 配管・継手等の摩擦損失水頭合計全揚程H既設消火ポンプ容量:100φ×750L/min×60m×18.5kW h1=h1(1)+h1(2)+h1(3)+h1(4)+h1(5)1 個 → 0.930.1 h1(4)=0.0382 m/m × 30.1 m = 1.150 h1(5)=0.123 m/m × 9.0 m = 1.107 H=(5.0+3.6+12.5+17.0)×1.1 =41.91≒42必要消火ポンプ容量:100φ×300L/min×42m×18.5kW屋内消火栓ポンプ揚程計算書(改修) 直管 23.9 (3)呼び径65φ・水量300 L/min 摩擦損失水頭 h1(3)=0.0408 m/m × 23.9 m = 0.976消火設備系統図(改修) 改 修 後 上記計算結果より、H=42<60となり既設消火ポンプは流用可能である。

17.158.910個 17.011個0.5 0.5 仕切弁56.9 h1(1)=0.0048 m/m × 56.9 m = 0.27414.373.7 h1(2)=0.0176 m/m × 72.4 m = 1.298=4.805≒5.080GL1FL2FL3FLRL15t消火水槽5004,0004,000 4,000最遠・最高消火栓50管理棟・普通教室棟5050 50 50 50505050高架水槽兼補給水槽80 80 506565805050506565505050屋内運動場特別教室棟埋込形西側 東側埋込形東側埋込形506550 6550 5065506550 5065100 10065 65【新設】【新設】【新設】●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3-教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785M-06消火設備系統図(改修)阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月相談室 特別支援学級 普通教室2 普通教室美術室更衣室東階段コンピュータ室準備室美術 準備室管理棟 普通教室棟正面玄関西階段PS屋内運動場【撤去】 【撤去】切断 切断ポンプ室詳細図 s=1/50特別教室棟切断1階配管平面図(改修前) s=1/250技術室(木工・金工)N凡例地中配管(撤去)屋内外配管(撤去)屋内外配管(残置・流用)地中配管(残置・流用)配管切断制御盤消火ポンプ消火水槽金網フェンス呼水槽残置配管フレキシブルホース以降改修10065消火水槽ポンプ室 80(残置)505050 50(残置) 50(残置) 50(残置)50 50(撤去) 50(残置)詳細図参照詳細図参照80撤去仮設仕切弁M-14,15M-1665●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 1階配管平面図(改修前)M-07相談室 特別支援学級 普通教室2 普通教室美術室更衣室東階段 西階段コンピュータ室 美術準備室準備室管理棟 普通教室棟正面玄関PS屋内運動場【新設】 【新設】キャップ止め接続ポンプ室詳細図 s=1/50特別教室棟1階配管平面図(改修後) s=1/250技術室(木工・金工)N凡例地中配管(新設)屋内外配管(新設)地中配管(残置・流用)屋内外配管(残置・流用)配管接続キャップ止め制御盤消火ポンプ消火水槽金網フェンス埋設配管露出配管残置配管呼水槽SUS製フレキシブルホース新設キャップ止め壁面コア抜きφ12510065消火水槽ポンプ室 65(新設) 65(残置) 80(残置)505050 50(残置) 50(残置) 50(残置) 65(新設)詳細図参照詳細図参照65 65100 50(新設) 50(新設)8010K 80A仕切弁新設M-16M-14,1565●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 1階配管平面図(改修後)M-08PS管理棟 普通教室棟切断【撤去】特別教室棟2階配管平面図(改修前) s=1/250学習支援室 普通教室2 普通教室調理室被服室 調理準備室被服準備室理科準備室理科室N凡例地中配管(撤去)屋内外配管(撤去)屋内外配管(残置・流用)地中配管(残置・流用)配管切断50506550 50(残置) 50(残置) 50(残置) 80(残置) 50(残置) 80(残置) 65(残置) 50(撤去)50詳細図参照詳細図参照M-16M-16●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 2階配管平面図(改修前)M-09PS管理棟 普通教室棟【新設】2階配管平面図(改修後) s=1/250学習支援室 普通教室2 普通教室調理室被服室 調理準備室被服準備室理科室理科準備室N凡例地中配管(新設)屋内外配管(新設)地中配管(残置・流用)屋内外配管(残置・流用)配管接続キャップ止め50 6550 50(残置) 50(新設) 50(新設) 80(残置) 65(新設) 50(残置) 80(残置) 50(新設) 50(残置) 50(残置)65506550詳細図参照詳細図参照 65(残置) 65(新設)M-16M-14,15●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 2階配管平面図(改修後)M-10管理棟 普通教室棟切断特別教室棟3階配管平面図(改修前) s=1/250特別支援学級 普通教室ワークルーム(特活)音楽室普通教室2小音楽室N図書室凡例地中配管(撤去)屋内外配管(撤去)屋内外配管(残置・流用)地中配管(残置・流用)配管切断50 80 5065 50(残置) 80(残置) 50(残置)50詳細図参照M-14,15●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 3階配管平面図(改修前)M-11管理棟 普通教室棟接続キャップ止め特別教室棟3階配管平面図(改修後) s=1/250特別支援学級 普通教室ワークルーム(特活)音楽室普通教室2小音楽室N図書室凡例地中配管(新設)屋内外配管(新設)地中配管(残置・流用)屋内外配管(残置・流用)配管接続キャップ止め50 80 5065 50(残置) 80(残置) 50(残置) 50(新設)50詳細図参照M-14,15●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-47851/250阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月 3階配管平面図(改修後)M-12NN2階仮設平面図 s=1/1501階仮設平面図 s=1/150調理室被服室渡りローカ出入口 仕様は特記参照搬入出路養生(2階):21.3m2[ハッチング部] [色付部] 仕様は特記参照[ハッチング部]搬入出路養生(1階):29.6m2[色付部(東西共)] 仕様は特記参照 仕様は特記参照床養生(内部改修用):10.3m2床養生(内部改修用):26.6m2床、飛散防止養生(石綿処理対応):床26.6m2,壁20.7m2床、飛散防止養生(石綿処理対応):床10.3m2,壁15.4m2●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月M-13仮設平面図1/150NN便所 準備室理科準備室 小音楽室 音楽室 便所2階東側改修詳細平面図 s=1/501階東側改修詳細平面図 s=1/503階東側改修詳細平面図 s=1/50配管埋設要領図 s=1/2065 505065 6565立上部床面で切断、キャップ止め天井より立下げ(1階東側消火栓)【新設】(埋込型)1階東側消火栓箱残置処分配管1階天井部まで立上げ屋外埋設配管SGP-VSPS天井内で既存配管に接続1階天井内配管SGP(2階東側消火栓)地中より立上げ垂壁部コア抜きφ100(埋込型)1階東側消火栓箱【新設】天井内で切断、キャップ止めPS壁内で立上げ、立下げ(3階消火栓、1階東側消火栓)接続天井内で切断、

キャップ止め既存流用配管流用消火栓箱2階より立上り(3階消火栓)GL良質根切土砂の類埋設表示テープ消火管GL消火管改修根切【撤去】 【新設】400 管径 100100 管径 100 300200 200 管径 200 200 管径撤去新設箇所新設箇所GL良質根切土砂の類埋設表示テープ消火管GL改修根切【新設】400 管径 100100 管径 100 300200 200 管径 200 200 管径●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月M-14東側改修詳細平面図・埋設配管要領図図示NN1FL▽2FL▽3FL▽▽GL便所 準備室理科準備室 便所東側改修参考立面図(北面) s=1/50S S2階東側天井改修図 s=1/501階東側天井改修図 s=1/50消 火 栓消 火 栓火 栓 消屋内天井内配管SGP屋外埋設配管SGP-VS屋外露出配管SGP-VS新設消火栓箱新設消火栓箱垂壁部コア抜きφ100壁内配管SGP 壁内配管SGP屋内天井内配管SGP 仕様は特記参照壁:撤去新設 9.0m2(色付部)巾木:撤去新設 4.5m(ハッチング部)額縁:撤去新設 8.6m(消火栓箱回り)流用消火栓箱接続既存流用配管 仕様は特記参照天井:撤去新設 7.1m2(色付部)照明:取外し再取付 1箇所煙感知器:取外し再取付 1箇所煙感知器:取外し再取付 1箇所天井:撤去新設 10.9m2(色付部) 仕様は特記参照照明:取外し再取付 1箇所天井点検口:新設 1箇所 開口部補強共●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月M-15東側改修参考立面図・天井改修図1/50NNN調理準備室 被服準備室 被服室美術室 美術準備室 コンピュータ室 美術室 美術準備室 コンピュータ室▽3FL▽2FL▽1FLGL▽2階西側改修詳細平面図 s=1/501階西側改修詳細平面図 s=1/50西側改修参考立面図(北面) s=1/501階西側天井改修図 s=1/5050 6565栓 火 消栓 火 消 仕様は特記参照2階西側消火栓箱【流用】(埋込型)垂壁部コア抜きφ1001階天井内配管SGP地中より立上げ(1階西側消火栓)壁内で立下げ(2階西側消火栓)天井内で既存配管に接続1階西側消火栓箱【新設】(埋込型)天井より立下げ(1階西側消火栓)屋外埋設配管SGP-VS1階天井部まで立上げ残置処分配管立上部床面で切断、キャップ止め屋内天井内配管SGP屋外埋設配管SGP-VS垂壁部コア抜きφ100屋外露出配管SGP-VS鉄骨ブレース壁内配管SGP新設消火栓箱流用消火栓箱接続壁:撤去新設 5.2m2(色付部)額縁:撤去新設 4.3m(消火栓箱回り)既存流用配管巾木:撤去新設 2.0m(ハッチング部) 仕様は特記参照天井点検口:残置流用照明:取外し再取付 1箇所天井:撤去新設 12.9m2(色付部)●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所阿南市富岡町トノ町12番地3教育委員会 教育部 教育総務課TEL(0884)22-3299 FAX(0884)22-4785阿南第二中学校特別教室棟消火設備改修工事令和5年5月M-16西側改修詳細図・参考立面図・天井改修図1/50