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公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金不適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所建築コンサル(木)8時30分阿南市役所3階 307会議室(木) からまで市内所 管 課業 務 名業 務 箇 所履 行 期 間 －地区 令和 6年 3月15日 消防本部警防課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 1,891,428円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年 8月17日令和 5年 8月23日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 5年 8月23日令和 5年 8月10日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 免除内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日長生分団第二班詰所設計業務阿南市長生町池ノ内・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 5年 8月24日 (木) 9時00分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市辰己町1-33(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3796 消防本部警防課

閲覧補足説明書消防本部 警防課業務委託共通仕様書及び業務委託特記仕様書の質疑及び回答について１．設計図書に関する質疑は、書面(FAX・メール可)のみ受付します。２．FAX・メールでの提出の場合は、送信後に提出した旨を消防本部警防課(担当：原田)まで電話連絡をお願いします。３．質疑書の提出は、令和５年８月１７日(木)の午後5時に締め切ります。＜質疑書提出先＞消防本部 警防課住 所：阿南市辰己町１番地３３T E L ：0884-22-3796F A X ：0884-23-1498E-mail：anan119@bird.ocn.ne.jp４．質疑書に対する回答を次のとおり供覧に付します。(※質疑があった場合のみ)１)閲覧期間 令和５年８月２１日(月)から閲覧期間終了まで。２)閲覧場所 阿南市ホームページに掲載します。

建築・設備設計業務委託共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築・設備設計業務(建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「設計業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(１)から(５)の順序のとおりとする。(１)質問回答書(２)現場説明書(３)別冊の図面(４)特記仕様書(５)共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。１．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、発注者が定めた者をいう。２．「検査員」とは、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、発注者が定めた者をいう。３．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、受注者が定めた者をいう。４．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。５．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。６．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。７．「現場説明書」とは、設計業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該設計業務の契約条件を説明するための書面をいう。８．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。９．「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。１０．「共通仕様書」とは、設計業務に共通する事項を定める図書をいう。１１．「特記」とは、１．１の２の(１)から(４)に指定された事項をいう。１２．「指示」とは、監督員又は検査員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。１３．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。１４．「通知」とは、設計業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。１５．「報告」とは、受注者が発注者又は監督員若しくは検査員に対し、設計業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。１６．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対し、書面で申し出た設計業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。１７．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。１８．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。１９．「書面」とは、手書き、ワープロ等により、伝える内容を紙に記したものをいい、発行年月日を記載し、指名が記載された文章をいう。緊急を要する場合は、電子メール、ファクシミリ等により伝達できるとするが、後日有効な書面と差替えるものとする。２０．「検査」とは、検査員が契約図書に基づき、設計業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。２１．「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。２２．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。２３．「協力者」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章 設計業務の範囲設計業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１．一般業務の内容は、平成３１年国土交通省告示第９８号(以下「告示」という。)別添一第１項に掲げるものとし、範囲は特記による。２．追加業務の内容及び範囲は特記による。第３章 業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１４日以内に設計業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が設計業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。３．２ 設計方針の策定等１．受注者は，業務を実施するに当たり、設計仕様書及び監督員の指示を基に設計方針の策定(告示別添一第１項第一号イに掲げる基本設計方針の策定及び第二号イに掲げる実施設計方針の策定をいう。)を行い、業務当初及び変更の都度、監督員の承諾を得なければならない。２．受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。３．電子計算機によって計算を行う場合は、プログラムと使用機種について、あらかじめ監督員の承諾を得なければならない。３．３ 適用基準等１．受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等(以下「適用基準等」という。)は、特記による。２．受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。３．適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。３．４ 提出書類１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に、関係書類を監督員を経て、速やかに発注者に提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際指定した書類を除くものとする。２．共通仕様書において書面により行わなければならないこととされている指示、請求、通知、報告、承諾、協議及び提出については、電子メール等の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。３．受注者が発注者に提出する書類で様式及び部数が定められていない場合は、監督員の指示によるものとする。

４．業務実績情報を登録することが特記された場合は、登録内容について、あらかじめ監督員の承諾を受け、登録されたることを証明する資料を検査員に提示し、業務完了検査後速やかに登録の手続きを行うとともに、登録が完了したことを証明する資料を監督員に提出しなければならない。３．５ 業務計画書１．受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。２．業務計画書の内容は、特記による。３．受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。４．監督員が指示した事項については、受注者は更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。３．６ 守秘義務受注者は、契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。３．７ 再委託１．受注者は、設計業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分を再委託してはならない。２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理(構造計算、設備計算及び積算を除く)、トレース、資料整理、模型製作、透視図作成等の簡易な業務を第三者に再委託する場合は、発注者の承諾を得なくともよいものとする。３．受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。４．受注者は、設計業務を再委託する場合は、委託した業務の内容を記した書面により行うこととする。なお、協力者が阿南市の指名競争参加資格者である場合は、指名停止期間中であってはならない。５．受注者は、協力者及び協力者が再々委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは当該複数の段階の再委託の相手方の住所、氏名及び当該複数の段階の再委託の相手方がそれぞれ行う業務の範囲を記載した書面を更に詳細な業務計画に係る資料として、監督員に提出しなければならない。６．受注者は、協力者に対して、設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。また、複数の段階で再委託が行われる場合についても必要な措置を講じなければならない。３．８ 特許権等の使用受注者は、契約書に規定する特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象である履行方法を発注者が指定した場合は、その履行方法の使用について発注者と協議しなければならない。３．９ 貸与品等１．受注者は契約書の規定に基づき、管理技術者を定め発注者に通知しなければならない。なお、管理技術者は、日本語に堪能でなければならない。２．管理技術者の資格要件は、特記による。３．管理技術者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。４．管理技術者の権限は、契約書に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委託する権限(契約書の規定により行使できないとされた権限を除く。)を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。５．管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合は、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。３．１０ 貸与品等１．業務の実施に当たり、貸与又する図面、適用基準及びその他必要な物品等(以下「貸与品等」という。)は、特記による。２．受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。３．受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならない。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４．受注者は、設計仕様書に定める守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。３．１１ 関連する法令、条例等の遵守受注者は、設計業務の実施に当たっては、関連する法令、条例等を遵守しなれければならない。３．１２ 関係官公庁への手続き等１．受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。２．受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。３．受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。３．１３ 打合せ及び記録１．設計業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。２．設計業務着手時及び設計仕様書に定める時期において、管理技術者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について、管理技術者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。３．１４ 条件変更等受注者は、設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することができない特別な状態が生じたと判断し、発注者と協議して当該規定に適合すると認められた場合は、契約書の規定により、速やかに発注者にその旨を通知し、その確認を請求しなければならない。３．１５ 一時中止発注者は、次の各号に該当する場合は、契約書の規定により、設計業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。(１)関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合(２)天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動したことにより、設計業務の続行が不適当又は不可能となった場合(３)受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合３．１６ 履行期間の変更１．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間の延長変更を請求する場合は、延長理由、延長日数の算定根拠、修正した業務工程表、その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。２．受注者は、契約書の規定に基づき、履行期間を変更した場合は、速やかに修正した業務工程表を提出しなければならない。３．１７ 修補１．受注者は、調査職員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。２．受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。なお、修補の期限及び修補完了の検査については、検査員の指示に従うものとする。

３．１８ 設計業務の成果物１．契約図書に規定する成果物には、特定の製品名、製造所名又はこれらが推定され るような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。２．国際単位系の適用に際し疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。３．受注者は、設計仕様書に規定がある場合又は監督員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても、成果物の部分引渡しを行わなくてはならない。３．１９ 検査１．受注者は、設計業務が完了したとき、部分払を請求しようとするとき及び部分引渡しの指定部分に係る業務が完了したときは、検査を受けなければならない。２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物並びに指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しておかなければならない。３．受注者は、契約書の規定に基づく部分払の請求に係る既履行部分の確認の検査を受ける場合は、当該請求に係る既履行部分の算出方法について監督員の指示を受けるものとし、当該請求部分に係る業務は、次の(１)及び(２)の要件を満たすものとする。(１)監督員の指示を受けた事項がすべて完了していること。(２)契約図書により義務付けられた資料の整備がすべて完了していること。４．検査員は、監督員及び管理技術者の立会のうえ、契約図書に基づき次の各号に掲げる検査を行うものとする。(１)設計業務成果物の検査(２)設計業務履行状況の検査(指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出及び打合せに関する書面その他検査に必要な資料により検査する)３．２０ 引渡し前における成果物の使用受注者は、契約書の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。

建築・設備設計業務委託特記仕様書Ⅰ．業務概要１．業務名称 ( 長生分団第二班詰所設計業務 )２．委託期間 ( 契約締結の翌日 ～ 令和6年3月15日 )３．計画施設概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は次のとおりとする。

４．設計与条件(1) 敷地の条件(2) 施設の条件官庁施設の総合耐震・津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。(3) 建設の条件(4) 工事種別・ 新築 ・ 増築 ・ 改築 ・ 移転・ 大規模な模様替え ・ 大規模な修繕(5) 実施設計趣旨及び方針・ 当該業務は、長生地区の消防団詰所新築の設計業務であり、華(1) 施設名称 ( 長生分団第二班詰所 )(2) 敷地の場所 ( 阿南市長生町池ノ内 )(3) 施設用途 ( 消防団詰所 国土交通省告示九十八号 一号及び四号 )ａ． 敷地の面積 ( 122㎡程度 )ｂ． 用途地域及び地区の指定 ( 市街化調整区域 )ａ． 施設の延べ面積 ( 約70.00㎡ )ｂ． 主要構造 ( 鉄骨造2階建て )ｃ． 耐震安全性の分類1) 構造体 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 類2) 建築非構造部材 A B 類3) 建築設備 甲 乙 類ａ． 予定工事費 ※直接工事費 建築物 ( ￥1,800万程度 )ｂ． 予定工期 ( 令和6年７月～令和7年2月 )美にならない内外装及び外構となるよう計画する。・ メンテナンス性が良く将来にわたり雨漏り等が起こりにくい計画とすること。・ 外壁材及び屋根材は、ガルバリウム鋼板または、窯業系サイディングとする。・ 将来外壁改修などを行う際、足場設置等を消防団詰所敷地内で行える計画とする。・ 必要諸室としては、車庫・待機室・台所・便所・適宜に収納程度とし、各部屋の面積については協議による。・ 台所は、火気不使用とする。・ 屋外付帯工事としてはホースポールを設置する。・ 雨水を除く排水管は既存水路に接続することとする。・ 水道量水器は既設配管と接続することとする。・ 概算工事費は10月末頃までに算出されるよう計画する。５.管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・ 建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)による一級建築士・ ( )Ⅱ．業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築・設備設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。１．設計業務の内容及び範囲本業務は以下に掲げるもののうち、○印が付いたものを適用する。(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計ｂ．実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲ｃ．積算業務・ 建築(総合)基本設計に関する標準業務・ 建築(構造)基本設計に関する標準業務・ 電気設備基本設計に関する標準業務・ 機械設備基本設計に関する標準業務☉ 建築(総合)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)☉ 建築(構造)実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)☉ 電気設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)☉ 機械設備実施設計に関する標準業務(設計意図の伝達業務を除く)建築積算☉ 積算数量算出書の作成☉ 単価作成資料の作成☉ 見積の収集☉ 見積検討資料の作成電気設備積算☉ 積算数量算出書の作成☉ 単価作成資料の作成☉ 見積の収集☉ 見積検討資料の作成機械設備積算☉ 積算数量算出書の作成☉ 単価作成資料の作成☉ 見積の収集☉ 見積検討資料の作成ｄ．透視図ｅ．模型ｆ．その他・ 透視図作成〔種類(-) 判の大きさ(A3 ) 仕上げ( カラー) 枚数( 外部×１ 内部×1 )額の有無(要 ) 材質( アルミ)電子データ(要 )〕・ 透視図の写真撮影〔カット枚数( ) 判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( ) 電子データ( )〕・ 模型作成〔縮尺( ) 主要材料( ) ケースの有無( ) 材質( )〕・ 模型の写真撮影〔カット枚数( ) 判の大きさ( ) 白黒・カラーの別( ) 電子データ( )〕☉ 建築基準法第６条・第１８条に基づく手続業務等・ 計画通知申請手続き業務等(計画通知手数料、適合性判定手数料の納付は含まない)☉ その他建築基準法関係法令に係る許可申請・ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・ 日影図の作成・ 品確法の性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書・ 防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び手続業務・ リサイクル計画書の作成・ 概略工事工程表の作成・ 工事概略説明書(A4 1枚パース＋平面＋建物概要)・ 建築物の保守に関する説明書の作成☉ ( 都市計画法施行規則第６０条適合証明 )・ ( 建築協議に関する資料の作成 )２．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等に基づき行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(2) 適用基準等本業務は以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術標準等に適合するよう業務を実施しなければならない。ｂ．建築ｃ．設備ａ． 共通・ 官庁施設の基本的性能基準・ 官庁施設の総合耐震計画基準・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準・ 省エネルギー建築設計指針・ 公共住宅建設工事共通仕様書・ 公共住宅改修工事共通仕様書・ 建築物解体工事共通仕様書・ 敷地調査共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 建築工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 建築改修工事監理指針・ 公共住宅建築工事共通仕様書解説書(総則編・調査編・建築編)・ 建築構造設計基準・ 建築工事標準詳細図・ 建築設備計画基準・ 建築設備設計基準・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 電気設備工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事)・ 公共住宅建設工事共通仕様書解説書(総則編・電気設備編)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)e．積算・ 機械設備工事監理指針・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事)・ 公共住宅建設工事共通仕様書解説書(総則編・機械設備編)・ 排水再利用・雨水利用システム計画基準・ 建築設備耐震設計・施工指針・ 公共建築工事積算基準・ 公共建築工事積算基準の解説・ 建築数量積算基準同解説・ 建築設備数量積算基準同解説・ 公共住宅建築工事積算基準・ 公共住宅電気設備工事積算基準・ 公共住宅機械設備工事積算基準・ 公共住宅屋外設備工事積算基準(3)業務計画書a．業務計画書には、契約図書及び共通仕様書３.２の設計方針に基づき、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。b．受注者は、業務実施工程表の作成にあたっては、建築確認申請の手続きが必要な場合には、この所要日数を確保したものとし、また、監督員が行う成果物等の確認のための日数を考慮するものとする。c. 受注者は、前項の業務実施工程表の作成(変更の場合を含む)について、あらかじめ監督員と協議を行うものとする。これを変更する場合も同様とする。

d. 受注者は、委託業務について協力者がある場合には、契約書に基づき、業務の一部を委任する協力者及び内容について発注者の承諾を得て業務計画書を作成しなければならない。(4) 貸与資料等(5) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。(6) その他、業務の履行に係る条件等・ 委託業務方針・ 業務実施体系図・ 管理技術者、主任技術者、担当技術者(建築・構造・機械設備・電気設備)の氏名及び資格等・ 業務工程表・ 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者名並びに資格等・ その他、監督員が必要に応じ指定する事項ａ． 既存設計図書等☉ 阿南市消防団長生分団第二班詰所造成設計業務(CAD)b． その他 ( )ａ． 業務着手時b． 監督員又は管理技術者が必要と認めた時ａ． 成果物の取り扱いについて提出されたCADデータについては、当該施設に係る工事の受注業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理等に使用することがある。

３．成果物本業務は以下に掲げるもののうち、○印が付いたものを適用する。(1) 基本設計成果物 形態 部数建 築 意 匠a．建築総合・ 建築(総合)基本設計図書 Ａ３,Ａ４ 各２部計画説明書 仕様概要書 仕上概要表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面) 矩形図(主要部詳細) ・ 工事費概算書 適宜 ２部・ 仮設計画概要書 適宜 ２部・ ( 現地調査書 ) 適宜 ２部 ( )建 築 構 造b．構造・ 基本構造計画案 適宜 ２部構造計画概要書 仕様概要書 ( 梁伏図(仮定断面) ) ( 軸組図(仮定断面) ) ( 柱・梁リスト(仮定断面) ) ( 仮定断面検討書(計算書含む) ) ( 基礎・杭検討書 )・ 工事費概要書 適宜 ２部電 気 設 備c．電気設備・ 電気設備基本計画設計図書 Ａ３,Ａ４ 各２部電気設備計画説明書 電気設備設計概要書 ・ 工事費概算書 適宜 ２部・ ( 現地調査書 ) 適宜 ２部( ) (注)：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。：電気設備及び機械設備の成果物は、建築(意匠)基本設計の成果物の中に含めることができる。成果物 形態 部数機 械 設 備d．機械設備・ 機械設備基本設計図書 Ａ３,Ａ４ 各２部機械設備計画説明書 機械設備設計概要書 ・ 工事費概算書 適宜 ２部・ ( 現地調査書 ) 適宜 ２部( ) そ の 他e．その他・ 透視図 外観及び内観(ﾃﾞｰﾀ共) Ａ３,Ａ４ 各２部・ 透視図写真 外観及び内観 適宜 ２部・ 模型 スタディ・モデル 適宜 １台・ 住民説明に必要な資料作成 適宜 ２部・ ランニングコスト概算書 Ａ４ ２部・ 製本 Ａ３ ２部・ 工事概略説明書(パース＋平面＋施設概要) Ａ４ ２部・ ( 概略工事工程表 ) Ａ３,Ａ４ ２部 ( ) 資 料f．資料 ・ 各種技術資料 適宜 各２部・ 各記録書 適宜 ２部・ ( ) ・ ( ) (2) 実施設計成果物 形態 部数建 築 意 匠a．建築(総合)☉ 建築(総合)設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部建築物概要書 仕様書 仕上表 面積表及び求積図 敷地案内図 配置図 平面図(各階) 断面図 立面図(各面) 展開図 天井伏図(各階) 平面詳細図 断面詳細図 建具表 外構図 ・ ( )

建 築 構 造b．建築(構造)☉ 建築(構造)設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部仕様書 構造基準図 軸組図 部材断面表 標準詳細図 各部詳細図 ☉ 構造計算書 Ａ４ １部・ ( ) 成果物 形態 部数電 気 設 備c．電気設備☉ 電気設備設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部仕様書 敷地案内図 配置図 電灯設備図 動力設備図 電熱設備図 雷保護設備図 受変電設備図 静止形電源設備図 発電設備図 構内情報通信網設備図 構内交換設備図 情報表示設備図 映像・音響設備図 拡声設備図 誘導支援設備図 テレビ共同受信設備図 テレビ電波障害防除設備図 監視カメラ設備図 駐車場管制設備図 防犯・入退室管理設備図 火災報知機設備図 中央監視制御設備図 構内配電線経路図 構内通信路線図 ☉ 電気設備設計計算書 Ａ４ １部・ ( ) 成果物 形態 部数機 械 設 備d．機械設備☉ 空気調和設備設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 空気調和設備図 換気設備図 排煙設備図 自動制御設備図 屋外設備図 ☉ 給排水衛生設備設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部仕様書 敷地案内図 配置図 機器表 衛生器具設備図 給水設備図 排水設備図 給湯設備図 消火設備図 厨房設備図 ガス設備図 ごみ処理設備図 屋外設備図 ・ 昇降機設備設計図 Ａ２(Ａ４縮小図)１部昇降機設備図 搬送機設備図 ☉ 空気調和設備設計計算書 Ａ４ １部☉ 給排水衛生設備設計計算書 Ａ４ １部・ 昇降機設備設計計算書 Ａ４ １部・ ( ) (注)：建築(構造)の成果物は、建築(意匠)実施設計の成果物の中に含めることができる。：積算数量算出書の作成は、積算営繕システムＲＩＢC２㈶建築コスト管理システム研究所)による。：建築ＣＡＤデータ形式は、ＤＸＦまたはＪＷＷ形式とし、監督職員との協議による。

成果物 形態 部数積 算e．建築積算(建築・塗装)☉ 建築工事積算数量算出書(設計書)・RIBCデータ Ａ４ １部☉ 建築工事積算数量調書 Ａ４ １部☉ 建築工事見積書等関係資料 Ａ４ １部・ ( )f．電気設備積算 ☉ 電気設備工事積算数量算出書(設計書)・RIBCデータ Ａ４ １部☉ 電気設備工事積算数量調書 Ａ４ １部☉ 電気設備工事見積書等関係資料 Ａ４ １部・ ( )g．機械設備積算 ☉ 機械設備工事積算数量算出書(設計書)・RIBCデータ Ａ４ １部☉ 機械設備工事積算数量調書 Ａ４ １部☉ 機械設備工事見積書等関係資料 Ａ４ １部・ ( )そ の 他☉ 確認申請書等 Ａ４ ２部・ 品確法の性能表示制度に基づく設計住宅性能評価書 Ａ４ ２部・ 省エネルギー関係計算書 Ａ４ ２部☉ 原図(トレーシングペーパー)・CADデータ Ａ２ １部☉ 製本(Ａ２ ２つ折り) ２部☉ 製本(Ａ３ ２つ折り) ２部・ 日影図 Ａ２ １部・ 敷地測量図 Ａ２ １部・ リサイクル計画書 Ａ４ ２部・ 概略工事工程表 Ａ４ １部・ 解体工事設計図 Ａ２ １部・ 解体工事積算数量算出書(設計書)・RIBCデータ Ａ４ １部・ 解体工事積算数量調書 Ａ４ １部・ 解体工事見積等関係資料 Ａ４ １部・ ( )

●年月設 計 図 面 番 号 ●工事名 ●縮尺●図面名阿南市役所阿南市消防本部警防課TEL:(0884)22-3796 FAX:(0884)23-1498阿南市辰巳町1番地33業務箇所付近見取図長生分団第二班詰所付近見取図 1/1000阿南市管理農道(農免三倉線)

GX=130X=130X=120X=120X=110X=110X=100X=100X=90X=90X=80X=80X=70X=70X=60X=60Y=150Y=150Y=140Y=140Y=130Y=130Y=120Y=120Y=110Y=110Y=100Y=100Y=90Y=90Y=80Y=80Y=70Y=7010.57 10.069.989.979.999.80 9.858.848.719.218.957.559.739.779.799.699.959.978.579.448.578.608.769.189.688.178.268.097.987.907.747.637.448.508.599.959.969.989.519.559.489.479.349.109.968.969.799.869.839.919.949.999.94 9.91 9.899.989.969.829.579.268.91警戒標識仕AsAsカーブミラーAs道熊谷町長生町ビニールハウス消火栓民家防災無線ハシゴE:ミヤウチ37XT:三倉(ﾆ)14R3CoCoAs AsAsGCoCoCoCoCo電柱ハシゴ平 面 図 S=1:100(阿南市長生町池内1-1)CoT1T2T3H=8.752H=10.000H=10.000+10.00NO.1+1.40NO.0+1.453,476点 名 Ｘ座標 Ｙ座標 標 高T1 100.000 100.000 10.000T2 88.804 86.627 8.752T3 90.734 123.438 10.000合併浄化槽基準点座標一覧表阿南市管理農道(農免三倉線)