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公告内容

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入 札 保 証 金適用 最 低 制 限 価 格 制 度入 札 情 報(水)から現 場 説 明 会 の 場 所開 札 日 時まで開 札 場 所電 気(火)8時30分阿南市役所3階 307会議室(火) からまで市内所 管 課工 事 名工 事 箇 所工 期 －地区 令和 6年 3月15日Ａ Ｂ特定事業部下水道課設計書・図面等の閲覧期間指 名 選 定 業 者現 場 説 明 会 の 日 時(水) －15時00分設 計 金 額 ( 税 抜 ) 5,090,000円入 札 書 提 出 予 定 期 間令和 5年12月12日令和 5年12月20日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 5年12月20日令和 5年12月 5日議 会 の 議 決 不要契 約 の 保 証 金銭的保証内 訳 書 提 出 必要からまで契約締結の翌日西路見ポンプ場高圧機器改修工事阿南市西路見町堤外・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 5年12月21日 (木) 14時30分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問 い 合 わ せ 先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-1796 特定事業部下水道課

閲覧補足説明書特定事業部下水道課１． 設計図書の質疑及び回答について⑴ 設計図書に関する質疑は、書面(ＦＡＸ・メール)のみを受付します。⑵ 提出後に、提出した旨を下水道課まで電話連絡をお願いします。⑶ 質疑書の提出は、令和5年12月11日(月)17時に締め切ります。＜提出先及び連絡先＞特定事業部下水道課 住 所 ： 阿南市富岡町トノ町１２番地３連絡先 ： 0884-22-1796ＦＡＸ ： 0884-28-9001メール ： gesui@anan.i-tokushima.jp⑷ 質疑書に対する回答を記載した書面を次の通り供覧に付します。(質疑があった場合のみ)① 閲覧期間 ： 令和5年12月14日(木)から閲覧期間終了まで② 閲覧場所 ： 阿南市ホームページに掲載２． 法定外労災保険の付保⑴ 受注者は、本工事の契約工期を内包する保険期間による法定外労災保険に加入すること。⑵ 当初契約時に法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。⑶ 本工事の工期を変更したことにより、工期が法定外労災保険の保険適用外に及んだ場合、受注者は、速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した法定外労災保険の加入が証明できるもの(加入証明書の写し等)を提出すること。※法定外労災保険について従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。３． 「建設業退職金共済制度 掛金収納書届出書」の提出受注者は、「建設業退職金共済制度 掛金収納書届出書」を工事請負契約時に、発注者に提出しなければならない。また、建設業退職金共済証紙等を追加購入した場合も、同様に本届出書を発注者に提出すること。なお、建設業退職金共済制度に加入した場合には、別に定める標識(シール)を見やすい場所に掲示しなければならない。４． 県の「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」の準用受注者は、現場代理人及び主任技術者等に関する取扱い(通知方法、雇用関係、現場代理人の常駐、主任技術者等の専任、他工事との兼務、途中交代等)は、「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル」によらなければならない。県と市の体制が符合しない場合は、監督員の指示に従うこと。

令和５年度図面番号 図 面 名特記仕様書１特記仕様書２特記仕様書３特記仕様書４西路見ポンプ場高圧機器改修工事阿南市特定事業部下水道課Ｅ-０１Ｅ-０２Ｅ-０３Ｅ-０４Ｅ-０５Ｅ-０６Ｅ-０７Ｅ-０８Ｅ-０９Ｅ-１０(参考図)既設キュービクル外形図１(参考図)既設キュービクル外形図２(参考図)既設キュービクル仕様書特記仕様書５、付近見取図、配置図高圧機器改修図高圧機器間接続ケーブル改修図 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが，増額変更の対象とはしない． の範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする.

コンクリート・アスファルト類の搬出先については, 中間処理施設のみとする. 木材については,50km(4) 受注者は, 建設副産物が搬出される工事にあたっては, 建設発生土は建設発生土搬出調書, 産業廃棄 物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により, 適正に処理されていることを確認するとともに, 監督 員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない. なお, 監督員等の指示があった場合は直ちに産 業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない.

II. 工事仕様書1. 工事名称2. 工事場所3. 敷地面積4. 工事種目I. 工事概要章 項 目 特 記 事 項１章 一般共通事項1. 適用基準等章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 項 目2. 現場代理人及び主任技術者めることができるものとする技術者取得資格証明書の写し別添の実務経歴書 ・建設業法第7条第1項第2号イ又はロ及び建設業法第15条第1項第2号ロに該当するものについては,以上) , 監理技術者資格者証の写し(表, 裏とも)ただし, 監理技術者資格者証で確認できる場合はこの限りでない◎受注者は, 徳島県内で建設業法上の主たる営業所を有するものについては, 第１項の選任通知書を提出す3. 工事施工体制台帳の提出等 日以内に監督員に変更した施工体制台帳を提出し確認を受けなければならない. ただし, 提出日については, 監督員の承諾を得た場合はこの限りではない◎受注者は, 再下請負通知書を提出する旨の書面を, 工事現場の工事関係者が見やすい場所に掲示すること 工事実績情報として，「登録のための確認のお願い」を作成し，監督員の確認を受けたのちに，次に示す期 (１)工事受注時契約締結後１０日以内 (２)登録内容の変更時 契約変更締結後１０日以内 (３)工事完成時工事完成後１０日以内 なお，登録内容の変更は，工期，技術者等に変更が生じた場合に行うものとし，請負代金額のみの変更の◎施工に先立ち, 実施工程表, 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書を作成し,監督員に提出すること.

5. 工事関係図書こと.

◎工事関係図書及び監督員から指示された事項等については, 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底する 6. 安全衛生管理4. 工事実績情報の登録 場合は，原則として登録を必要としない． なお，変更時と工事完成時の間が１０日間に満たない場合は，変更登録を省略することができる．◎受注者は, 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図(以下「施工体制台帳」という)を自らの責任において作成・保存しなければならない(1)項目は，番号に〇印が付いたものを適用する．(2)特記事項は，〇印が付いたものを適用する．◎は総て適用する．(3)特記事項に記載の( )内表示番号は，公共工事標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す． (1)現場代理人と受注者との直接的, 恒常的な雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等) .

ただし, 受注金額200万円未満を除くものとするが, 監督員が特に必要と認める場合には提示を求 受注者は, 前記の専任通知書に次のものを添付しなければならない (土日祝日を除く)に監督員に提出し確認を受けなければならない. また, この選任通知書の内容が変更に ・建設業法第7条第1項第2号ハ及び建設業法第15条第1項第2号イ, ハに該当する有資格者については, るときに, 別に定める技術者台帳を提示し, 監督員の確認を受けなければならない. また, 工事しゅん工 検査請求書を提出するときも, 再度技術者台帳を提出し, 監督員の確認を受けなければならない(2)主任技術者(監理技術者を含む)の資格や工事実績． が見やすい場所に掲示しなければならない. また, 施工体制台帳が変更になった場合には, 変更日から5 なった場合は, 変更日から5日以内に監督員に変更した選任通知書を提出し確認を受けなければならない.

◎工事現場における現場代理人，監理技術者, 主任技術者は，確認のため名札を着用すること◎工事現場の安全衛生管理については, 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと.

◎工事の施工に伴う災害及び公害の防止は, 建築基準法, 労働安全衛生法, 騒音規制法, 振動規制法, 大気汚染防止法, 建設工事公衆災害防止対策要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第1号), 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省経建発第3号，平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理 すること.

位置(平面・深さ)，規格，構造等を確認しなければならない． から工事に着手すること 設置を含む)着手までに調査を行い, 「支障物件確認書」を監督員に提出し，監督員の確認を受けて 名札には現場代理人，監理技術者，主任技術者の別，氏名，会社名，工事名を記載し，顔写真を添付する こと． 間内に登録機関に登録しなければならない．ただし，期間には，土曜日，日曜日，祝日等は含まない．◎図面及び特記仕様書に記載されていない事項は, すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による◎受注者は, ｢現場代理人及び主任技術者等選任通知書｣(以下「選任通知書」という. )を契約後7日以内(4) 主任技術者(監理技術者を含む)と受注者との雇用関係が確認できるもの(雇用確認資料等)◎受注者は, 施工体制台帳を契約後14日以内に監督員に提出し, 施工体制台帳を工事現場に備えなければ ならない. また, 各下請業者の施工分担関係を表示した施工体系図を工事関係者が見やすい場所及び公衆が◎受注者は, 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し, 支障を及ぼさないような措置を施◎受注者は, 重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含さなければならない. 万一, 損傷を与えた場合は, 直ちに監督員に報告するとともに, 施設の運営に支障む. ) または貨物自動車から下ろす作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む. )を行うときは, がないよう受注者の負担でその都度補修又は補償すること.

当該作業の指揮者を定め, 監督員に報告しなければならない.

◎受注者は，輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため，重機回送時の高さ，移動式クレー ンのブームの格納，ダンプトラックの架台の下ろし等について，走行前に複数の作業員により確認しなけ ればならない．◎受注者は, 工事期間中安全巡視を行い, 工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から, 資機材の保管状況等についても併せて確認すること.

また, 監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には, 速やかに提出すること◎受注者は, 工事用車両による土砂, 工事用資材, 機械等の輸送を伴う場合は, 関係機関と打合せを行い,交通安全に関する担当者, 輸送経路, 輸送期間, 輸送方法, 輸送担当業者, 交通誘導員の配置, 標識, 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て, 災害の防止を図らなければならない.

必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない7. 工事現場管理を受けること.

・事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする.

・一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は, 第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者と する.

◎発生材の処理等は，次により適正に行う.

(1) 工事による発生材のうち，文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については, 報告及び引き渡しを要する.

(2) 上記以外の発生材は, 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律, 資材の有効な利用の促進に◎休日，夜間に作業を行う時は，事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること (3) 撤去物の種類, 規模, 構造, 撤去方法, 養生方法, 発生材の処分場を記載する ・産業廃棄物の種類ごとに下記を見込んでいる.

特に, 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は, 当該物件及びその位置と 関する法律, 廃棄物の処理及び清掃に関する法律, 建設副産物適正処理推進要綱，その他関係法令等 に従い処理すること. 受注者は，工事で発生する産業廃棄物を保管する場合，または自ら運搬する場 合等においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること．図書に表示のな いものについては, 監督員に報告し指示を受けること.

を整備及び保管し, 監督員の請求があったときは, 直ちに提示しなければならない◎工事現場には, 工事標識を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること.

◎受注者は, 機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から下ろす作業を行う場合は, 当該作業の指揮者を定め, その者に作業の指揮を行わせなければならない．また, 作業状況について, 写真等の資料◎当該工事が分離発注の工事においては，受注金額が最も高い受注者を「統括安全衛生管理義務者」に選任 するものとする.(労働安全衛生法第30条)◎施工図, 現寸図, 見本等は, 監督員の指示により速やかに監督員に提出すること.

・上記の施工計画書には，「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること． ③敷地調査共通仕様書令和3年改定5. 工事概要6. 工 期 工事完成期間は別紙契約書参照とする◎設計図書の優先順位は，次の順とする.

(1) 質問回答書((2)から(5)に対するもの) (2) 補足説明書 (4) 図面 (3) 特記仕様書 を有するものを選定すること.

(5) 改標仕 等 13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする.

◎本工事に使用する土工機械は, 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号最終改正 平成14.4.1 国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする. ただし, ガス浄化装置の開発」, 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査証明事業, あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着 する◎本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は, 1年 以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し, その検査証明書(検査記録表)のコピーを使用工種 の施工計画書に添付し提出すること.

することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが, これにより難い場合は, 監督員と協議するものと 代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものと する. なお, 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合, 現場するものとする◎本工事で使用する建設機械は, 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は, 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出◎受注者は, 本工事の一部を下請に付する場合には, 徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先し ・警備員は, 延○人(昼○人, 夜○人：うち検定合格警備員○人)を見込んでいる.

・配置された検定合格警備員は, 業務に従事している間は合格証明書を携帯し，かつ，監督員等の請求が あるときは，これを提示すること.

の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること.

・警備業法を遵守するとともに, 受注者は の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件 交通誘導警備員 事の一部について下請負契約を締結する場合は，当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る・受注者は，発注者が行う の実施に協力しなければならない．また，対象工 交通誘導警備員勤務実績調査・受注者は,とともに, 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない.

を作成し, 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し) 「交通誘導警備員勤務実績報告書」・本工事は, 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所にて選定するように努めなければならない 二次以降の下請負人を含む．)も同様の義務を負う旨を定めなければならない．一級又は二級の検定合格警備員の配置が( 義務付けられている ・ 義務付けられていない )・交通誘導警備員については, 警備業法に基づく警備員とし, 監督員と協議のうえ決定した場所に配置すること． 現場代理人は, 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等, 同規程に基づき指定された建設機 械であることが分かる写真を監督員(契約書に規定する監督員をいい, 標仕の規定による場合は監督職員と読み替える,以下同じ. )に提出するものとする．ただし, 同規程に記載されていない機種, 規格の建設機械著しく困難な場合は,監督員と協議する. ただし, 騒音規制法, 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守 により施工する場合はこの限りでない．なお, 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが－〇受注者は, 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材〇地下埋設物への影響が予想される場所では，施工に先立ち，原則として，試掘を行い，当該埋設物の種類， (3)監理技術者を選任した場合(下請金額の総額が4,500万円以上, 建築一式工事の場合は7,000万円 (警報)する装置，ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない．◎受注者は，移動式クレーンを使用する場合は，上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事E-01特記仕様書１NON西路見ポンプ場高圧機器改修工事阿南市西路見町電気工事高圧機器及び高圧引込ケーブルの改修工事◎本工事のうち建築工事及び管工事について, 下請業者を使用する場合は, 工事の施工に十分な能力と経験 ④建築工事標準詳細図令和4年版◎受注者は，請負代金額が５００万円以上の工事については，工事実績情報システム(コリンズ)に基づき，◎登録後は速やかに，登録機関が発行する「登録内容確認書」を監督員に提出する．◎電気保安技術者は次の者とし, 必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により, 監督員の承諾 処分許可業者の会社名： 事業所住所 ： 処分場所在地： 運搬距離 ： 運搬車の仕様： 【 】 処分許可業者の会社名： 事業所住所 ： 処分場所在地： 運搬距離 ： 運搬車の仕様：令和 5年 11月 ①公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成31年版(以下「改標仕」という. ) ②公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)平成31年版(以下「標仕」という. ) ⑤公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成31年版 ⑥公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成31年版 【変圧器,進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ等】章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 章 項 目 特 記 事 項7. 工事現場管理 (1) 受注者は, 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合, 原則として県内産資材を使用しなけ 指定するものとする.

技能士は, 適用する工事作業中, 1名以上の者が自ら作業をするとともに, 他の技能者に対して, 施工品 質の向上を図るための作業指導を行うこと. 技能士は, 氏名, 検定職種, 技能士番号等県が指定した内容 を記載した名札等により, 資格を明示するものとする.

なお, 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする.

○印 ･･･ 適用作業11. 技能士の適用 属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第 受注者は，資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促 受注者は，再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成した場合には，工事完了後速やかにＣＯＢ ＲＩＳにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し，監督員に提出しなければならない． 受注者は，ＣＯＢＲＩＳの入力において，資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について，その施設名， 備品等名称： 保管場所 ： 注意事項 ： 土を除くものとする．塗装・ ボード仕上げ工事作業・ カーテン工事作業・ 木質系床仕上げ工事作業◎設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時, 報告書を提出し, 監督員の検査等を受け, 承諾を受けて次の工程に進むこと.

◎試験等によらなければ, 確認できない工事(製品)については, 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し, 監督員の承諾を受け試験を行い, その結果を報告し承認を得ること ものとする. ただし, 工事検査員が認める場合は，一般入札工事に限り，これによらないことができる12. 設計変更箇所確認13. 工事検査及び技術検査 するよう努めなければならない.

ればならない. ただし, 特段の理由がある場合はこの限りでない 定期的に確認すること． すること． その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって，その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準 以上のもの)においては，工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手前までに「建設リサイクル法通知済証」 は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする． を掲示し，工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない．「建設リサイクル法通知済証」◎工事しゅん工前に全ての設計変更箇所について，監督員,工事監理業務受注者とともに，書面により確認 材料等 (5)を満たすものとする.

(1) 合板, 木質系フローリング, 構造用パネル, 集成材, 単板積層材, MDF, パーティクルボード, その 他の木質建材, ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は, ホルムアルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする. (2) 保温材, 緩衝材, 断熱材は, ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか, 発散が極めて少ないも のとする.

(3) 接着剤は, フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤 を使用し, ホルムアルデヒド, アセトアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しな いか, 発散が極めて少ないものとする.

(4) 塗料は, ホルムアルデヒド, トルエン, キシレン, エチルベンゼンを発散しないか, 発散が極めて少 ないものとする.

(5) (1), (3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具, 書架, 実験台, その他の什器等は, ホルム アルデヒドを発散しないか, 発散が極めて少ないものとする.

◎工事現場監督員は常駐できないので, 疑問な点, その他打合せ決定を要する事項は, 監督員の出向いた時,◎施工にあたっては, 設計図書に従って忠実に施工すること. 不都合な工法等を発見した場合は, 工事が進 行済みであっても根本的な手直しを命ずるので, 注意して施工すること. 手直し工事は, 受注者の責任に おいて実施し, それに要する費用は受注者の負担とする.

9. 化学物質を発散する建築10. 施工 19号 )第8条で規定される工事，または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 施行令第2条で規定される工事( 以下「一定規模以上の工事」という．)において，コンクリート(二次製品 を含む．)，土砂，砕石，加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には，(一財)日本建 設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「ＣＯＢＲＩＳ」という．)により再生資源利用計 画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(Ｈ3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事，ま たは一定規模以上の工事において，建設発生土，コンクリート塊，アスファルト・コンクリート塊，建設発生 木材，建設汚泥または建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には，ＣＯＢＲＩＳにより再生資源利用促 進計画書を作成し，監督員の確認を受けなければならない． 施設の種類及び住所を必ず入力しなければならない．ただし，バージン材を使用する生コンクリート及び購入 受注者は，建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事または 技能士は, 職業能力開発促進法による一級技能士または二級技能士の資格を有する者とし, 資格を証明す る資料を監督員に提出すること.

(1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること． マーク表示のない材料及びその製造業者等は，次の(1)から(3)の事項を満たすものとする． 価名簿(最新版)」記載品を指すものとする.

8. 材料・製品等 なお, 「評価名簿による」と記載されているものは, 一般社団法人公共建築協会編集発行「建築材料等評(2) 「県産木材」とは, 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり, 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである.

材を使用できない理由を記載した書面及び確認資料を事前に監督員に提出し, 承諾を得なければなら ない.

(3) 受注者は, 請負金額が500万円以上の工事について, 県産木材以外の木材を使用する場合は, 県産木(4) 受注者は, 県産木材を使用する前に, 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証」証明書の写し により県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない． した書類を監督員へ提出しなければならない.

(5) 県内の森林から直接調達するなど, 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入 板, 木質系セメント板)については, 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む. )が行わ れたものを使用する. ただし, 機能上, 需給上など正当な理由により確保が困難であり, 使用できない場 合には監督員と協議するものとし, 監督員の承諾を得るものとする.

◎製材等(製材, 集成材, 合板, 単板積層材), フローリング, 再生木質ボード(パーティクルボード, 繊維 また, それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は, 林野庁作成の「木材・木材 製品の合法性, 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし, 監督員に合法証明書を提出するものとする. ただし, 平成18年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者 等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については, 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保 管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には, 上記ガイ ドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする.

◎受注者は，本工事で使用する建築材料・製品等(以下「建材等」という)の発注の際には，発注前に法による◎標仕に記載されていない特別な材料の仕様・工法は, 監督員の承諾を受けて, 当該製品の仕様及び指定工◎本工事に使用する建築材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし，JISまたはJAS (2) 法令等で定める許可，認定または免許を取得していること． (3) 製造または施工の実績があり，その信頼性があること． (1) 受注者は, 工事目的物で木材を使用する場合，原則として県産木材を使用しなければならない．ただし, 特段の理由がある場合にはこの限りでない.

① 徳島県木材認証制度により, 県内産であることが「産地認証」された木材． ② ①以外において, 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材． 一般入札工事とは，低入札工事以外の工事をいう．(注) 低入札工事とは, 低入札価格調査工事の調査基準価格を下回って落札した工事をいう に監督員と協議すること ① 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品 ② 徳島県内の工場で加工, 製造された製品 注1 部材, 部品が県外製品であっても, 県内の工場で加工, 製造した製品(二次製品)であれば県内 産資材として取り扱う.

注2 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工, 製造した製品も県内産資材として取り扱う 注3 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材, 製品であること.

県内産資材(次のいずれかに該当するもの)項 目 建築工事 電気工事 管 工 事 そ の 他○ ○○ ○○○○○○○ ○○○ ○○○○梁, 壁, 床スリーブ入れ 同上穴埋補修スリーブ開口補強(鉄筋) 同上(リンブレン等)床, 天井点検口設備機器天井開口墨出 同上切込み及び開口補強衛生器具取付のブロック壁空洞部分のモルタル埋め縦樋(GLまで)盤, 便器等の箱入れ同上補強給排気ガラリ取り付け空調機器類の基礎工事仮設鉄筋コンクリート型枠鉄骨防水木左官タイル屋根及びとい金属左官建具内装内装仕上げ施工配管植栽機械設備 冷凍空気調和機器施工造園配管表装塗装ガラス施工サッシ施工建具製作建築板金かわらぶき建築板金建築大工タイル張り防水施工鉄工型枠施工コンクリート圧送施工鉄筋施工とび ・ とび作業・ 鉄筋組立て作業・ コンクリート圧送工事作業・ 型枠工事作業・ 構造物鉄工作業・ アスファルト防水工事作業・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業・ シーリング防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・ 改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業・ FRP防水工事作業・ タイル張り作業・ 大工工事作業・ 内外装板金作業・ かわらぶき作業・ 内外装板金作業・ 左官作業・ 木製建具手加工作業・ 木製建具機械加工作業・ アルミ製室内建具製作作業・ ビル用サッシ施工作業・ ガラス工事作業・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業・ カーペット系床仕上げ工事作業・ 鋼製下地工事作業・ 表具作業 ・ 壁装作業・ 建築配管作業・ 造園工事作業技能検定作業 技能検定職種 工事種目当初請負対象額 一般入札工事 低入札工事1回2回2回3回 2回1回－－ 3千万円未満3千万円以上5千万円未満5千万円以上1億円未満1億円以上・工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )・建設リサイクル法通知済証の掲示・受注者は, 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という．)に基づく建設業に・県産木材の使用・県内産資材の使用・受注者は, 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(県内企業調達建材等)を優先して使用・本工事に使用する建築材料は, 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし, 次の(1)から・他工事と取り合い区分・工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について監督員，工事監理業務受注者とともに・次表により，中間検査の対象工事となった場合は, 原則として次表の実施回数以上の中間検査を実施する・中間検査の実施時期は, 当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし, 契約締結後速やか・中間検査が部分払検査と同時期になる場合は, 中間検査を省略することができる・基礎杭工事を含む工事については，請負対象額にかかわらず，基礎杭工事完了後，中間検査を実施する． しなければならない． 「工種別施工計画書」に承認図，カタログ写しなど，仕様が確認できる資料を添付のうえ監督員へ提出 又は発注担当課へ問い合わせ, 工事に遺漏のないようにすること.

◎技能士の適用については, 次の技能検定作業(以下, 「作業」という. )のうち各工事毎に適用する作業を◎下記のいずれかに該当する工事は，解体工事を行う前に石綿含有建材の調査結果を石綿事前調査報告システム (gBizID)に報告すること． であるもの． (2)建築物を改造し，または補修する作業を伴う建設工事であって，当該作業の請負代金の合計額が 100万円以上であるもの． (3)工作物を解体し，改造し，または補修する作業を伴う建設工事であって，当該作業の請負金額の 合計額が100万円以上であるもの． (1)建築物を解体する作業を伴う建設工事であって，当該作業の対象となる床面積の合計が80m2以上阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事特記仕様書２NONE-02・ 冷凍空気調和機器施工作業令和 5年 11月章 項 目 特 記 事 項 章 項 目 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 章 ・保全に関する資料◎提出書類14. 完成図等工事目的物及び検査済材料(支給材料を含む)について付保すること.

(1) 杭及び基礎工事次に掲げる単独工事については, 付保を除外できる◎付保除外工事鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に, 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に, 請負金額相 添付すること(2) 付保する時期以降に出来高払いを行う場合は, 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払いの書類に(1) 建設工事保険に付保した場合は, 火災保険に付保したものとみなす.

◎その他なお, 工期延伸した場合には, 保険の期間も延長すること.

工事完成期日に14日を加えた期日とする.

◎保険終期また, 模様替え工事等については, 工事着手時に請負金額相当額を付保する 当額を付保する.

◎付保する時期及び金額 (3) 屋外付帯工事 (2) コンクリート躯体工事 な換気扇等で常時稼働させないものは停止させたままとする.

ハ 測定回数は1回とし, 複数回の測定は不要とする.

※(1), (2), (3)において, 換気設備又は空気調和設備は稼働させたままとする. ただし, 局所的の時間帯で測定する なお, 8時間測定の場合は午後2時～3時が測定時間の中央となるよう, 10時30分～18時30分まで 合は, 8時間測定とする.

ロ 測定時間は, 原則として24時間とする. ただし, 工程等の都合により24時間測定が行えない場イ (2)の状態のままで測定する.

(3) 測定分は解放したままとする.

(1)の後, 測定対象室の全ての窓及び扉を5時間閉鎖する. ただし, 造り付け家具, 押入等の収納部(2) 5時間閉鎖する.

測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具, 押入等の収納部分の扉を含む)を開放し, 30分換気 (1) 30分間換気 パッシブ型採取機器を用いる場合は, 次の要領により行う.

・パッシブ型採取機器を用いる方法 －3(3)「ロ 測定の方法」において定められた方法・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく評価方法基準(平成13年 国土交通省告示第1347号)第56 濃度測定学校以外：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼン学校：ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・パラジクロロベンゼン・スチレン・エチルベンゼン15. 火災保険16. 室内空気中の化学物質の (4) 分析測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取器を分析機関に送付し，濃度を分析する.

(4) その他実状を判断のうえ, 必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)◎対象物 採取器具は受注者にて用意すること．測定対象室 測定箇所数 ・使用材料一覧表( 部，うち電子データ 部 ) ・工事写真( 写真帳１部( 着手前 ・ 工事中 ・ しゅん工 )，電子データ１部 )・建物の用途により以下の物質の室内濃度を測定すること・測定は, 次のいずれかにより行う.

◎電子納品：対象外・測定結果が厚生労働省の指針値を超えていた場合は，発散源を特定し，換気等の措置を講じた後，測定後, 測定結果を監督員に提出すること.

(5) 測定結果の提出 再度測定を行う◎受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は，監督員の承諾を得たうえで，板情報電子化 デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という)とすることができる．17. デジタル工事写真の小黒 ・冷媒漏えい点検・整備記録簿(必要事項を記入し、Excelデータにて提出)しゅん工については, 工事目的物の状態が, また, 資材, 施工状況等については，不可視部分の出来形が CD-Rに保存する．◎工事写真はしゅん工, 着工前, 資材, 施工状況の順に整理する 写真で的確に確認できること.

◎しゅん工図は受注者が関係図面(データ貸与)を修正して作成すること． しゅん工図データは，関係図面(データ貸与)を修正して作成し，PDF形式，JWW形式及びオリジナル形式を◎工事写真の撮影は, 建設大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和3年改定)」によること◎工事完成撮影は, 専門家に( よる ・ よらない )ものとする.

カラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズカラー, 手札版又はサービスサイズサイズ 区 分着工前工事中竣 工 ・しゅん工図(製本各 部，電子データ１部)( A4 ・ A3 ・ A2 ・ 原図版 ) 阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事特記仕様書３NONE-03令和 5年 11月対象機材 ( 屋外ポール灯 ・ 避雷針支持管 ・ テレビアンテナマスト ・対象機材(ブロックマンホール及びハンドホール・自家発電装置配管類支持材ケーブルラック支持材 ・ 垂直ケーブルの最終端支持材 ・気温による補正 ( 強度試験 ( 試験機関 ・ ＪＩＳ工場 ) ・ 調合強度３Ｎの割増 ・鉄筋ミルシート提出・生コンクリート使用願及び調合表提出)章 ２ 章 電 気 設 備 工 事 特 記 事 項項 目 特 記 事 項 章 項 目 章 項 目 特 記 事 項 特 記 事 項１ 適用基準 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、第１章１に加え、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。

(１)(２)(３)よる。

受注者は、本工事の一部を下請に付する場合には、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(１) 下請負者が阿南市の建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格の認定を受けている者である場合には、指名停止期中でないこと。

施工条件は下記による。

２及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況確認を行うこと。監督員事務所 ・ 監督員事務所は( 設ける(面積 ｍ2程度) 設けない )(１)(２)(３)(４)机、椅子、書棚、製図版、掛時計、温度計ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、懐中電灯、安全帯請負加入電話の子機衣類ロッカ－、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具(５) ファクシミリ他３既存電力利用( 出来る ・ 出来ない )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。

既存用水利用( 出来る ・ 出来ない 有償 ・ 無償 ) )、用水料金(ただし、施設管理者と協議すること。

工事用電力・用水等 ４本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿を提出する。

施設の使用に影響のある、振動、騒音、粉塵等を伴う作業は平日の授業中は原則施行できない。

また、休日においても施工管理者から作業中止の要望がある場合は、作業の中止を行う場合がある。

平日の午前７時３０分から８時までの間は通学時間と重なる為、工事車両は通行しないものとする。

なお、その他の時間においても行事等の関係から通行禁止の要望がある場合は、工事車両の通行を禁止する場合がある。

一般道路の安全対策及び汚染に留意すること。

(１) 本工事に必要な官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。

参考とする。

(２)(３)(４)(５)イメージアップ工事その他( )５工事車両用駐車場資材置場現場事務所用地等６敷地の状況確認官公署その他への届出手続等は機標仕 第１章１.１.３により行う。なお、電監指針 第１章１.１.４を機器設置後引渡しまでの電気及び用水料金は、基本料金を含め本工事に含む。

耐震安全性の分類工事現場管理梁、スラブ等の構造体貫通の場合は、施工方法について監督員の確認を受けた後に施工する。既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターによる。ＰＣＢを含む機器は、調書を添えて引き渡しとする。また、空調機等の取り外しに際し、空調機等の冷媒は、専門業者により回収を行い空気中に飛散させてはならない。

本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。

平成８年版」による。(電監指針 資料－３)局部震度法による機器(水槽類を含む)の設計用標準水平震度は「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(１)(２)( 特定の施設 ・ 一般施設 )建築設備の耐震安全性の目標 ( 甲 ・ 乙 )(３) 重要機器 ( 配電盤 ・ 自家発電装置 ・ 直流電源装置 ・ ＵＰＳ ・ 火災報知受信機中央監視制御装置 ・ 交換機 ・ 構内情報通信網装置 ・ ))７なお、本工事が機械設備工事を含む場合は、機械設備工事に係る標準図、監理指針及び改修工事標準仕様書に同用地は、利用可能とする。

自家用電気工作物の保安規程 ( 本工事に関し定める ・ 既存施設の保安規定を適用(増築等) )上記で本工事に関し定めた場合の工事、維持、運用に関する保安業務 ( 本工事 ・ 別途 )最上階の天井配管は、原則二重天井内のいんぺい施工とし、屋上スラブへの埋め込みは行わない。(最上階が二重天井の場合に限る。)長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

フラッシュプレートの材質は新金属製とする。

文字とする。カバープレート及びプルボックス蓋にはシール等で要途別表示を行う。なお、屋外部分の表示はエッチング盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には合成樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する。なお、屋外において直接外気に触れる場所(盤内、プルボックス内を除く。)及びマンホール・ハンドホール内の表示札等はエッチングプレート等の耐候性を有するものとする。

それ以外は亜鉛めっき鋼板とする。

スリーブ材料は､原則として水密を要する箇所はつば付き鋼管､地中部分で水密を要しない箇所は硬質塩ビ管分電盤、制御盤、端子盤などの２次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督員との協議により図面表示と多少相違させてよい。

分電盤等において、外部から分岐回路の接地線を接続する端子又は銅帯は、分岐回路の配線用遮断器等又は接続可能な端子とすることが望ましい。ニュートラルスイッチの負荷側の近くに設ける。なお、単線接地線の接続にはセルフアップねじ等、電線じか分電盤からの予備配管として、分電盤の予備回路数(スペースを含む)に応じた配管を天井裏まで立上げる。

次の部分の露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。( 一般居室、廊下等 ・ 屋外 ・亜鉛めっき金属電線管はエッチングプライマー１種(ＪＩＳ-Ｋ-５６３３)による化学処理を行った後調合ペイント２回塗りとする。

合成樹脂管、硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、監督員との協議により塗装を省略することが出来る。

屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製のものは、原則塗装を行わない。

ケーブルを集合して束ねる場合は、許容電流について必要な補正を行い、配線の太さに影響を与えない範囲で束ねる。

８ 施工工事現場管理７屋外及びピット内の支持金物等はステンレス製(ＳＵＳ３０４)又は溶融亜鉛メッキ製とする。

ＰＦ管は波付一重管、タイプ-２５とする。屋外の金属製防水形プルボックスは焼付塗装とする。(ステンレス製を除く。)埋設標示を行う。また、地表面の要所にも、埋設標(電標図参照)を敷設すること。地中管路の埋設深さは０.６ｍ以上とし、高圧地中配線以外も地表面と管頂の中心に埋設標識シートにより接地極の材料は次表を基準とする。なおＥＢはＬ＝１,５００mmとする。接地の種類共同接地記 号Ｃ種Ｄ種避雷用高圧避雷用ＥＣＥＤＥＬＥＬＨＢ種 ＥＢ接地抵抗値10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下150/Is ΩIs:１線地絡電流ＥＢ(１４φ)×３連－２組ＥＢ(１０φ)×１ＥＢ(１４φ)×３連－２組接 地 極接地極の埋設位置には、その近くの適切な箇所に接地極埋設標(黄銅製)を設ける。ただし、電柱及び屋外灯の場合並びにマンホール及びハンドホール等で埋設位置が明確な場合の接地埋設表は、省略することができる。

改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設配線の絶縁抵抗を測定する。

機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡通信・情報設備の弱電流電線は絶縁抵抗測定を行う。

Ｇ管は溶融亜鉛メッキ(300kg/㎡以上)の物を使用とする。

ＥＰ(ｔ１.５×□９００)×１ＥＰ(ｔ１.５×□６００)×１ＥＰ(ｔ１.５×□６００)×１ＥＰ(ｔ１.５×□６００)×１Ａ･Ｄ種 ＥＡ･ＤＥＡＥＤ８ 施工 あと施工アンカーボルトの選定については、次による。

(１)(２) 配管の吊り及び支持材の固定には、その自重に十分耐えうるアンカーを使用する。・機器類の固定には、金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し、施工後確認試験を(行わない)。(３) 屋外に使用するものはステンレス製(ＳＵＳ３０４)とする.

する。なお、耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーと行うし、成績書を提出する。本工事の施工にあたっては、電気工事士法に基づく資格者により行うこと。なお、電気工事士法に基づく資格と工事の範囲は次表のとおり。資 格第一種電気工事士第二種電気工事士認定電気工事従事者特殊電気工事資格者(ネオン工事)特殊電気工事資格者(非常用予備発電装置)自家用電気工作物(最大電力500kW未満)右記以外600V以下ネオン設備予備発電装置一般用電気工作物○ ○ × × ×× × × × ○ × ○ × × × ○ × ○ × × × × × × ○※ 最大電力５００kW以上の自家用電気工作物については、選任されている電気主任技術者の指揮のもと、本表に準じた資格者で行う。

(電線路を除く)非常用行う。

機材の検査に伴う試験のうち､製造者において試験方法を定めている項目については､試験要領書を提出する｡ごとに、かつ４,０００立方メートルまでごとに１回採取して、土壌検査を行うこととする。その他､「特定事業の許可に係る土壌検査及び水質検査の実施における留意点」による。ただし、建設発生土の公共工事間の利用を行う場合で、担当者相互の同意が取れた場合には、分析の必要はない。民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によることとし、建設発生土の発生場所９ 建設発生土の処理・最終処分場の指定運搬距離：処分単価：所 在 地：会 社 名：産 廃 物：２ 章 電 気 設 備 工 記 特 事 事 項２ 章 電 気 設 備 工 事 特 記 事 項・ 監督員事務所の備品は次のものを設置すること。 ・ 着工に先立ち、敷地境界、既存構造物及び地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路・ 仮囲い化粧(図示)・ 借地借家料 円・ 風圧荷重計算書提出・ 強度計算書提出 ・ コンクリート工事太さ１４mm2以上の電線をターミナルラグにより機器に接続する場合は、増締確認の表示を行う。・ 自家用電気工作物の保安規程に基づき、電気主任技術者による工事中の点検並びに工事完成時の検査を実施・ 掘削作業に際して、事前に当該作業範囲内の埋設物、特に電力、通信、ガス及び水道等の埋設経路の調査を・ 場内敷き均しとする。

・ 場外搬出適正処分とする。

・ 土壌検査を行った結果、条例の基準に適合しない場合には、監督員と協議すること。

・ 場外搬出の場合の処理は次のとおりとする。

・ ・ ・ ・阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事特記仕様書４NONE-04令和 5年 11月・ 耐震施工公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)平成31年版(以下「電標図」という。)電気設備工事監理指針(平成31年版)(以下「電監指針」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)平成31年版(改修工事の場合)章 ２ 章 気 電 項 事 記 特 事 工 設 備端子盤 各盤組込機器 ＪＩＳマーク表示品ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ、ＪＣＳ等規格品電線管類・同附属品電線・ケーブル耐火・耐熱ケーブル機材名消防庁告示による表示品製造業者名配線器具 ＪＩＳマーク表示品又はＪＩＳ等規格品開閉器箱・分電盤キュービクル式高圧受配電盤照明器具電気時計装置パナソニック㈱、東芝ライテック㈱、三菱電機照明㈱、日立アプライアンス㈱㈱Ｔ.Ｉ.Ｃ.シチズン、セイコータイムシステム㈱、パナソニック㈱拡声装置テレビ共聴機器 ＤＸアンテナ㈱、マスプロ電工㈱、日本アンテナ㈱、パナソニック㈱、ミハル通信㈱㈱日立国際八木ソリューションズ、東芝コンシューママーケティング㈱高圧スイッチギヤＣＷ，ＰＷ形富士電機㈱、摂陽明正㈱、㈱月の宮電機、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱パナソニック㈱、三菱電機㈱、富士電機㈱、内外電気㈱、㈱月の宮電機、日東工業㈱摂陽明正㈱、香東電機㈱、テンパール工業㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱富士電機㈱、㈱かわでん、四変テック㈱、摂陽明正㈱、香東電機㈱、日新電機㈱香東電機㈱、㈱正興電機製作所、河村電器産業㈱、日東工業㈱東芝ＥＩコントロールシステム㈱、一光電機㈱、㈱かわでん、ダイシン電機㈱呼出し装置 アイホン㈱、㈱ケアコム㈱東芝、東芝ＥＩコントロールシステム㈱、㈱日立製作所、㈱正興電機製作所インターホン アイホン㈱、㈱ケアコム、パナソニック㈱、東芝ライテック㈱、ＴＯＡ㈱監視カメラ装置 ＴＯＡ㈱、パナソニック㈱、三菱電機㈱、㈱日立国際電気、㈱ＪＶＣケンウッドソニービジネスソリューション㈱、東芝テリー㈱、竹中エンジニアリング㈱火災報知器 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの・マンホールハンドホール㈱オーコ、九州高圧コンクリート工業㈱、紘永コンクリート㈱、㈱土井製作所アートコンクリート工業㈱、永井コンクリート工業㈱、㈱マンホール商会ケイコン㈱、㈱オーイケ、カナフレックスコーポレーション㈱、㈱北関東工業ハンドホール ・マンホール蓋㈱オーイケ、㈱マンホール商会、伊藤鉄工㈱、ダイドレ㈱、第一機材㈱、北勢工業㈱㈱長谷川鋳工所、福西鋳物㈱、㈱中部コーポレーション、カネソウ㈱、㈱ニムラ避雷針ＮＩＰエンジニアリング㈱大阪避雷針工業㈱、東京避雷針工業㈱、村田電機製作所㈱、エースライオン㈱高圧気中開閉器 エナジーサポート㈱、大垣電機㈱、㈱戸上電機製作所、日本高圧電気㈱、㈱東光高岳エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱㈱日立産機システム、大垣電機㈱高圧交流遮断器(真空遮断器)㈱正興電機製作所、㈱東芝、東芝産業機器システム㈱、日新電機㈱、富士電機㈱㈱日立産機システム、三菱電機㈱、㈱明電舎高圧限流ヒューズ エナジーサポート㈱、東芝産業機器システム㈱、富士電機機器制御㈱、三菱電機㈱(真空開閉器)高圧負荷開閉器高圧負荷開閉器(柱上用ＳＯＧ)(ＬＢＳ)愛知電機製作所㈱、大垣電機㈱、㈱戸上電機製作所(油入・モールド)変圧器トップランナー２０１４三菱電機㈱、東芝産業機械システム㈱、㈱日立産機システム、富士電機㈱四変テック㈱、愛知電機㈱、㈱東光高岳、中国電機製造㈱、㈱キューヘン利昌工業㈱㈱指月電機製作所、ニチコン㈱、三菱電機㈱、＊㈱東芝産業機械システム＊日新電機㈱(＊印は油入コンデンサに限る)高圧進相コンデンサ(油入・ガス入)高圧進相コンデンサ(モールド)*1 北陸電機製造㈱、*2 利昌工業㈱(＊1印は油入、*2印はモールド変圧器に限る)池上通信機㈱、ユニペックス㈱岩崎電気㈱、ＮＥＣライティング㈱、シャープ㈱、㈱MARUWA SHOMEI、コイト電工㈱㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション、オーデリック㈱、㈱YAMAGIWAＴＯＡ㈱、パナソニック㈱、㈱ＪＶＣケンウッド、ヤマハサウンドシステム㈱ジャトー㈱、日本無線㈱、ユニペックス㈱、Electro-Voice本工事に使用する機材等は下表による。

(○印のある項目について適用する)特 記 事 項10 機材等指定項 目阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事E-05図示令和 5年 11月池ｷｭｰﾋﾞｸﾙ≒10,300WHME1 E2 E3 E3E1EL工事車両出入口工事車両駐車場配置図 1/300※推定経路工事箇所国道５５号線県道２３号線至 美波町至 徳島市付近見取図特記仕様書５、付近見取図、配置図5,8004,8202,140工事箇所 正面写真工事箇所 東写真3-PC7.2kV50A素通しNON7.2kV200APFG30A40kAT3φ6600/440V150kVA3φ3w 6600V 60HzCHWH VARH盤外取付3-PC7.2kV50AF30AZCT2-CT300/SAASＡ Ｖ300A600VVS F2-PTF2A440/110V5A 15VAIV100□×3RST動力回路へ 低圧トランスよりE1 E3 E2 EGR L( V C T )P C T阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事高圧機器改修図[変圧器][LBS] ｺﾝﾃﾞﾝｻ]6.6kV50kvar[高圧進相E-06令和 5年 11月[既設機器]・ＬＢＳ 三菱製LB形電圧 7.2kV電流 G 30A T 15A C 15A遮断電流 40kA限流ヒューズ ストライカ付き油入自冷式容量 150kVA高圧側 6600V13.1A絶縁階級 6A号・変圧器(低損失形) 三菱製形式：KL-7N形三相 Ｙ結線 -20/BRA-T形周波数 60Hz低圧側 440Y/254V197A交流試験電圧 4KV総重量 560kg中身つり上重量 300kg油量 150L定格電圧 6600V定格周波数 60Hz定格容量 50kvar定格電流 4.37A放電抵抗内臓油量 5.9L総質量 19kg準拠規格 JIS C 4902・高圧進相コンデンサ 三菱製[改修内容]・LBS,変圧器,コンデンサの取替改修および各取替機器間の接続ケーブル取替改修を行う・新設機器は既設機器の容量･仕様を基準とし、参考品番と同容量･同仕様と認められる機器とする・LBSの改修では絶縁バリアの取替、予備ヒューズ１式を納入とする なお、選定にあたっては監督員と協議すること・高圧機器改修後、耐圧試験等を実施し、試験結果を書面にて報告すること・ＬＢＳ・ＬＢＳ-ＰＦ・ＬＢＳ-バリアLBS-6A/200JC-6/60SP-4D富士電機機器制御(株)富士電機機器制御(株)富士電機機器制御(株)・変圧器 SOU-DYCR (株)日立産機システム・高圧進相コンデンサ LV6 66 C6050R26 (株)指月電機製作所[新設機器]メーカー及び品番は参考とする阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事 NON高圧機器間接続ケーブル改修図E-07令和 5年 11月高圧機器間接続ケーブル改修既設撤去、KIP-22sq新設高圧機器間接続ケーブル改修既設撤去、KIP-22sq新設高圧機器間接続ケーブル改修既設撤去、KIP-22sq新設阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事 NON(参考図)既設キュービクル仕様書E-08令和 5年 11月阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事 NON(参考図)既設キュービクル外形図１E-09令和 5年 11月阿南市富岡町トノ町12番地3 ●工事名●図面名●縮尺●年月設 計 図 面 番 号阿 南 市 役 所特定事業部 下水道課(0884)22-1796 西路見ポンプ場高圧機器改修工事 NON(参考図)既設キュービクル外形図２E-10令和 5年 11月