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公告内容

- 1 -入 札 公 告令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)について入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。

令和８年５月１８日吉野川市長 原 井 敬１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 工 事 名 令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)(2) 工 事 箇 所 吉野川市川島町桑村(3) 工 事 概 要 ・遮熱、断熱ガラスフィルム貼り・空調機設置および附帯配管工事、ガス設備工事(4) 施 工 期 間 契約日から令和９年２月２６日まで(5) 設 計 金 額 ６７，９７９千円(税抜き)(6) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。

(7) そ の 他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。

② この入札は、総合評価落札方式(施工能力審査型)により執行する。

総合評価に関する評価基準等は、「入札説明書」に示すとおりである。

③ この入札は、吉野川市低入札価格調査制度を適用する。

低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。

④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(吉野川市低入札価格調査制度実施要領第 6 条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。

なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、吉野川市建設業指名停止措置要綱(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づき入札参加資格停止になることがある。

⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、指名停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。

⑥ この工事は、単体企業での施工とする。

⑦ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。

２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和8年5月18日(月)～令和8年6月11日(木)市ホームページ設計図書等の電子閲覧 令和8年5月18日(月)～令和8年6月11日(木)市ホームページ設計図書等に関する質問書の提出令和8年5月19日(火)～令和8年5月29日(金)市監理課(メール)質問書に対する回答書の電子閲覧令和8年6月 2日(火)～令和8年6月11日(木)市ホームページ※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。

以下同じ。

)を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。

※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。

なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。

- 2 -※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。

※４：紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。

(2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和8年5月19日(火)午前8時30分～令和8年6月5日(金)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和8年6月8日(月)午前8時30分～令和8年6月11日(木)午後2時電子入札システム開札執行 令和8年6月12日(金)午前9時00分吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１吉野川市役所東館3階入札室※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。

３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。

(1) 令和８年度の吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、次の要件のいずれかに該当する者であること。

① 吉野川市の「令和８年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧」に建設工事の種類が「管工事」で登載されており、その格付けがＡランクの者で、完成工事高が設計金額以上であること。

② 令和８年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「管工事」の格付がＡ級の者であり、建設業法第 27条の 23第 1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「管工事」の総合評定値(P)が 800 点以上であること。

(2) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「空調工事(暖冷房、空調調和又は換気設備の工事をいう。以下同じ。)」の元請けとして、平成２８年４月１日からこの入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した同種工事における施工実績を有すること。

(3) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。

ただし、請負代金額(消費税込み)が 4,500 万円(建築一式工事については、9,000 万円)未満の場合は、専任の必要はない。

また、この工事で、建設業法第 26 条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。

① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第 15 条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(4) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。

なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。

徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３鎌倉建築設計事務所４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。

なお、提出期間は２(2)の期間とする。

(1) 確認資料３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式(施工能力審査型)における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。

作成方法等は、共通事項の５に記載してある。

① 入札参加資格確認票(様式１)- 3 -② 競争参加資格確認申請書(様式２)・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。

なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。

記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。

・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。

・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。

(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。

５ その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。

６ 問い合わせ先徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115番地 1吉野川市役所 建設部監理課 担当：岡本・仲 電話：0883-22-2252ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp- 4 -＜注意事項＞建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について１ 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)＜以下「下請基準額」という。

＞以上となる場合は、「管工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。

なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。

２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。

なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。

また、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、監理技術者補佐(この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者)を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。

３ 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。

４ 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。

罰則等・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。

・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、指名停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。

◆建設業法における工事現場の技術者制度一般建設業 一般建設業5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場に配置すべき技術者監理技術者 監理技術者技術者の資格要件①１級国家資格者②国土交通大臣 特別認定者①１級国家資格者②指導監督的 実務経験者技術者の現場専任義務監理技術者資格者証必要※ 必要※※監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりませ ん。

(法第26条第５項) なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのない ように講習を受講していなければなりません。

また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。

(法第26条第６項)主任技術者 主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事１件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合不要 不要元請工事における下請契約の合計額工事現場の技術者制度特定建設業許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業

- 1 -入 札 説 明 書工 事 名 令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)工 事 箇 所 吉野川市川島町桑村１ 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、次のとおりとする。

①企業評価評価項目 評価基準 配点 得点施工実績平成 28年度以降の県内における同種工事に係る請負代金額実績請負代金額が５，０００万円以上の実績が１件以上あるもの3.0/ 3.0請負代金額が２，５００万円以上の実績が１件以上あるもの1.0上記以外 0.0表彰令和３年度以降に管工事に係る優良工事表彰等大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 2 件以上あること2.0/ 2.0大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 1 件あること1.0上記以外 0.0企業資格ＩＳＯ、エコアクション 21 の取得状況ＩＳＯ9001、14001 及びエコアクション 21 のいずれかを取得等2.0/ 2.0上記以外0.0②配置予定技術者の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点平成 28 年度以降に主任(監理)技術者又は現場代理人としての県内における同種工事の施工経験請負代金額が５，０００万円以上の施工経験が１件以上あるもの3.0/ 3.0請負代金額が２，５００万円以上の施工経験が１件以上あるもの1.0上記以外 0.0配置予定技術者の資格技術士(技術部門が機械部門(「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械(「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」)、上下水道又は衛生工学))又は１級管工事施工管理技士の資格を有する者5.0/ 5.0１級管工事施工管理技士補の資格を有する者 4.0２級管工事施工管理技士の資格を有する者3.0上記以外0.0- 2 -③地域貢献度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地元企業活用率地元企業の下請負金額率が 30％以上10.0 /10.0地元企業の下請負金額率が 20％以上5.0地元企業の下請負金額率が 10％以上 2.0地元企業の下請負金額率が 10％未満0.0④地域精通度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地域精通度営業所拠点の有無主たる営業所が吉野川市内にある5.0 /5.0上記以外0.0２ 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。)に対して、次の方法により算出される「評価値」をもって総合評価を行う。

評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格(単位：百万円)＝(100 点＋評価加算点)÷入札価格標準点：入札価格の範囲内において仕様書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合は 100 点の標準点を与える。

評価加算点：加算点については最大 15点とし、評価項目、評価基準に基づき加算した評価点の合計を以下の算式により算出した値とする。

評価加算点＝(Ａ÷Ｂ)×加算点の最大値(15点)Ａ＝貴社における評価点の合計Ｂ＝評価項目毎に定められた最大の評価点の合計なお、評価値は、小数第４位(小数第５位切り捨て)止めとする。

加算点は、小数第１位(小数第２位四捨五入)止めとする。

- 3 -『入札説明書』に係る留意事項等★この入札は、入札後審査方式一般競争入札により行うため、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された入札参加資格確認資料のみで入札参加資格の確認(審査)及び総合評価を行うので、指定された様式等への記述に際し、次の内容を十分確認した上で、記述漏れ、記述間違いのないよう注意すること。

なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。

記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。

■企業評価・「表彰」及び「企業資格」の評価項目については、「競争参加資格等確認申請書」提出時に、表彰等が証明できる書類の PDFファイルを添付すること。

○評価項目(施工実績)・「同種工事」とは、国・県・市町村・法人税法(昭和 40 年法律第 34号)別表第 1 に掲げる公共法人又はこれらに準ずるものとして建設業法施行規則第 18条で定める法人が発注した管工事であり、元請として入札公告日までに引き渡しが完了していること。

○評価項目(表彰)・評価の対象となる表彰は、令和３年度からこの入札の公告日までの間に行われた表彰で、管工事に限り評価の対象とする。

○評価項目(企業資格)・入札公告日における取得等の状況を評価する。

・入札公告日において、有効期限切れの場合は評価対象外とするが、入札公告日に更新手続き中(更新審査終了済)であり、かつ、落札候補者の段階で更新手続きが完了している場合には評価する。

■配置予定技術者の施工能力の評価・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。

・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合は、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。

・配置予定技術者の評価は、工期の２分の１を超える期間において、現場代理人、監理技術者補佐、(特例)監理技術者又は主任技術者として従事した経験を対象とする。

・施工管理技士等保有資格の記載に当たっては、入札参加資格要件と評価基準に留意すること。

・低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者として従事した工事の経験等は評価の対象としない。

○評価項目(配置予定技術者の資格)・１級施工管理技士補として評価するのは、この入札と同一の建設工事の種類において主任技術者の資格(２級施工管理技士や 10年以上の実務経験等)を有する者に限るため、保有する主任技術者の資格を合わせて記載すること。

■地域貢献度の評価○評価項目(地元企業活用率)・地元企業は、吉野川市内に建設業法上の主たる営業所がある者で、二次下請企業までに限るものとする。

・元請が地元企業であり直接施工する工種については、地元企業の下請負金額に含むことができる。

■地域精通度の評価○評価項目(地域精通度)・「主たる営業所」とは、建設業法上の「主たる営業所」とする。

屋内運動場空調設備整備工事 種目別内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気工事1式空調工事1式計屋内運動場空調設備整備工事 科目別内訳建築工事名称 数 量 単位 金 額 備 考断熱工事1式計屋内運動場空調設備整備工事 科目別内訳電気工事名称 数 量 単位 金 額 備 考電源設備工事1式電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事1式計屋内運動場空調設備整備工事 科目別内訳空調工事名称 数 量 単位 金 額 備 考機器設備工事1式配管設備工事1式制御設備工事1式ｶﾞｽ設備工事1式仮設工事1式発生材処分費1式計屋内運動場空調設備整備工事 中科目別内訳建築工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考断熱工事1式計屋内運動場空調設備整備工事 中科目別内訳電気工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電源設備工事1式計電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事1式計屋内運動場空調設備整備工事 中科目別内訳空調工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考機器設備工事1式計配管設備工事1式計制御設備工事1式計ｶﾞｽ設備工事1式計仮設工事1式計発生材処分費1式計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳建築工事 断熱工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考整理清掃後片付け 塗装塗替え程度(内部改修) 76㎡遮熱・断熱ガラスフィルム張り 166㎡計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電源設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考EM-CETｹｰﾌﾞﾙ 38mm2 管内83ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井6ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 22mm2- 2C 管内74ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井4ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 14mm2- 2C 管内74ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C 管内19ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 2C 管内16ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 272ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 17ｍ600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 5.5mm2 地中ﾝ絶縁電線(EM-IE) 3ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 6Cﾋﾟｯﾄ・天井 4ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 6C管内 70ｍEM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C管内 45ｍ厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 54㎜(G) 54ｍ厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 36㎜(G) 91ｍ屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電源設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 28㎜(G) 146ｍ厚鋼電線管 露出配管(塗装有) 22㎜(G) 4ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 51㎜(E) 28ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 31㎜(E) 97ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 25㎜(E) 106ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 露出配管(塗装有) 22㎜(VE) 2ｍ二種金属製可とう 63㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管 2ｍ二種金属製可とう 38㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管 2ｍ二種金属製可とう 30㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管 7ｍ二種金属製可とう 24㎜ ﾋﾞﾆﾙ被覆有･防水電線管 1ｍ引込盤 SUS鋼板製露出形1面ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 100防水(SUS) 4ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200防水(SUS) 1ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200防水(SUS) 5ﾒﾗﾐﾝ焼付塗装 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 100塗装共 2個屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電源設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考金属製 25(22) 1方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 14(塗装共) 個接地工事 D種 埋設標 測定共 別紙 00-00011式はつり補修費 別紙 00-00021式計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考LED照明器具 LRS1 - -33 LZ4個LED照明器具 LRS1 - -49 LZ3個LED照明器具 LSS9 -2 -30 LN12個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×1 ﾈｰﾑ付(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 3個ﾀﾝﾌﾞﾗｽｲｯﾁ 1P 15A ×4 ﾈｰﾑ付(金属ﾌﾟﾚｰﾄ付) - - 1個600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 21ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 2C ﾓｰﾙ内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 17ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C ﾓｰﾙ内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 1ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 1.6㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 73ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 2C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 3ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾋﾟｯﾄ・天井耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 35ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C ﾓｰﾙ内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 7ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍ600Vﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁 2.0㎜- 3C 管内耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ 49ｹｰﾌﾞﾙ平形 EM-EEF ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 19㎜(E) 73ｍ屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ねじなし電線管 露出配管(塗装有) 25㎜(E) 49ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜)10ｍ1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)1ｍ1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 1個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 6個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) 2個用ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ附属品 1個1種金属線ぴ(MM1) A型(25.4㎜) 天井引出しｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ附属品 6個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) 天井引出しｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ附属品 1個金属製 19(16) 1方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 12(塗装共) 個金属製 19(16) 2方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 8(塗装共) 個金属製 19(16) 3方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 8(塗装共) 個金属製 25(22) 1方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 1(塗装共) 個金属製 25(22) 2方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 2(塗装共) 個金属製 25(22) 3方出露出丸形ﾎﾞｯｸｽ 3(塗装共) 個分電盤 鋼板製露出形 既製品ELCB2P30AF／30AT、分岐8回路6 1面はつり補修費 別紙 00-00031式屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳電気工事 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 機器設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 屋外機親機 56.0kW式空気調和機 吸込ｶﾞｰﾄﾞ付 1台ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 屋外機子機 56.0kW式空気調和機 吸込ｶﾞｰﾄﾞ付 3台ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 室内機 14.0kW式空気調和機 防球ｶﾞｰﾄﾞ 10台ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 室内機 14.0kW式空気調和機 防球ｶﾞｰﾄﾞ、ﾄﾞﾚﾝｱｯﾌﾟ付 4台ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 室内機 11.2kW式空気調和機 2台搬入費 屋外機 56.0kW親機×1台、

子機×3台 1式基礎工事 屋外機 56.0kW×4台1式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00041式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧3.3㎡計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 配管設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考冷媒・被覆銅管 液管 9.5外径 (3/8 B)64ｍ冷媒・被覆銅管 液管 12.7外径 (1/2 B)26ｍ冷媒・被覆銅管 液管 15.9外径 (5/8 B)51ｍ冷媒・被覆銅管 ｶﾞｽ管 15.9外径 (5/8 B)41ｍ冷媒・被覆銅管 ｶﾞｽ管 22.2外径 (7/8 B)23ｍ冷媒・被覆銅管 ｶﾞｽ管 28.6外径 (9/8 B)77ｍ排水・結露防止層 屋内一般 25A硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 15ｍ排水・結露防止層 屋内一般 40A硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 22ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋外架空・暗渠 25A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 48(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 屋外架空・暗渠 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 11(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 25A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 13(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 40A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 7(VP) ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 50A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 6(VP) ｍ保温工事 別紙 00-00051式はつり補修費 穴あけ 別紙 00-00061式屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 配管設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考はつり補修費 土間 別紙 00-00071式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00081式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧3.2㎡土工事 別紙 00-00091式計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 制御設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾘﾓｺﾝｽｲｯﾁ 空調機個別4個電源切替盤 4台用1面ﾘﾓｺﾝ収納盤 鋼板製露出形1面自立運転ｽｲｯﾁ函 屋内用露出形1個EM-CEE-Sｹｰﾌﾞﾙ 1.25mm2- 2C冷媒管共巻き 229ｍEM-MEESｹｰﾌﾞﾙ 0.5 mm2- 2C冷媒管共巻き 151ｍEM-MEESｹｰﾌﾞﾙ 0.5 mm2- 2C 管内79ｍねじなし電線管 露出配管(塗装有) 25㎜(E) 40ｍ計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 ｶﾞｽ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考LPGﾎﾞﾝﾍﾞ庫 乙種防火仕様 18本立自動切替調整器20kg/h 1付属品一式 組取付工事費1式ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 屋外架空・暗渠炭素鋼鋼管(白) 20A 9ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 屋内一般炭素鋼鋼管(白) 32A 3ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・配管用 ねじ接合 屋外架空・暗渠炭素鋼鋼管(白) 32A 2ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・塩化ﾋﾞﾆﾙ 地中配管 20A被覆鋼管 2ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・塩化ﾋﾞﾆﾙ 地中配管 25A被覆鋼管 5ｍﾌﾟﾛﾊﾟﾝ・塩化ﾋﾞﾆﾙ 地中配管 32A被覆鋼管 7ｍ塗装工事 別紙 00-00101式防錆工事 別紙 00-00111式ｶﾞｽｺｯｸ ｻｰﾋﾞｽｺｯｸ 32A1個ｶﾞｽｺｯｸ 分岐ｺｯｸ 20A4個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ ﾍﾞﾛｰｽﾞ形 20A4個土工事 別紙 00-00121式基礎工事1式屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 ｶﾞｽ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00131式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装復旧5.3㎡計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 仮設工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考養生(内部改修) 搬出入路部分195㎡整理清掃後片付け 搬出入路部分(内部改修) 337㎡内部仕上足場 階高4.0m以下(改修) 脚立足場 一般 75.8- ㎡枠組本足場(手すり先行方式) 347㎡安全手すり(手すり先行方式) 45.4ｍ養生ｼｰﾄ張り347㎡計屋内運動場空調設備整備工事 細目別内訳空調工事 発生材処分費名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 0.8DID区間無し 4.5㎞以下 ｍ3発生材処分 ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ2ｔ建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 土砂 DID区間無し 7.45.5㎞以下 ｍ3発生材処分 発生土7.4ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3 ｱｽﾌｧﾙﾄ類 5.3DID区間無し 7.0㎞以下 ｍ3発生材処分 ｱｽﾌｧﾙﾄｶﾞﾗ12.2ｔ計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細電気工事 電源設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考接地工事 D種 埋設標 測定共 別紙 00-00011式接地抵抗測定1か所接地極埋設標 金属製1枚接地極 10φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 1か所計はつり補修費 別紙 00-00021式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 75㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 7配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 14配管用貫通口) か所計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細電気工事 電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考はつり補修費 別紙 00-00031式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 38㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 5配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 32㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 13配管用貫通口) か所計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 機器設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00041式舗装面ｶｯﾀｰ切り ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 15㎝以下10.4ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 0.5個別) ｍ3計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 配管設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考保温工事 別紙 00-00051式冷媒用 6.35～38.10mm程度断熱材被覆銅管用 217保温外装 ｍ冷媒管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1 4180A ｍ冷媒管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋内露出 合成樹脂製ｶﾊﾞｰ1 101100A ｍ冷媒管 保温 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ屋外露出,浴室 ｽﾃﾝﾚｽ鋼板 75100A ｍ計はつり補修費 穴あけ 別紙 00-00061式機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 10配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 100㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 14配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 50㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 12配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 75㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 1配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 100㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 2配管用貫通口) か所機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150㎜ 125㎜ﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 4配管用貫通口) か所計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 配管設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考はつり補修費 土間 別紙 00-00071式手はつり 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 30㎜程度(面はつり) 4.1㎡舗装面ｶｯﾀｰ切り 床版ｺﾝｸﾘｰﾄ 20㎝以下5.3ｍ手はつり 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 120～150㎜ 75mm(配管貫通口) 12か所計ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00081式舗装面ｶｯﾀｰ切り ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 15㎝以下14ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 0.5個別) ｍ3計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 配管設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事 別紙 00-00091式根切り

(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.1ｍ3山砂1.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2ｍ3計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 ｶﾞｽ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考塗装工事 別紙 00-00101式配管用 露 出 20A炭素鋼鋼管(白管) 3塗装 ｍ配管用 露 出 25A炭素鋼鋼管(白管) 2塗装 ｍ配管用 露 出 32A炭素鋼鋼管(白管) 1塗装 ｍ計防錆工事 別紙 00-00111式鋼管(地中) ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ系防食ﾃｰﾌﾟ巻 20A防食 1ｍ鋼管(地中) ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ系防食ﾃｰﾌﾟ巻 25A防食 1ｍ鋼管(地中) ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ系防食ﾃｰﾌﾟ巻 32A防食 1ｍ計屋内運動場空調設備整備工事 別紙明細空調工事 ｶﾞｽ設備工事名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事 別紙 00-00121式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 4.1ｍ3山砂1.6ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 2.4ｍ3埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅14.4ｍ計ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 別紙 00-00131式舗装面ｶｯﾀｰ切り ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 15㎝以下12.6ｍｱｽﾌｧﾙﾄ 機械 集積・積込み共舗装とりこわし( 1.4個別) ｍ3計共通仮設費(積上) 明細名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ ｶﾗｰｺｰﾝﾎﾟｽﾄ、ｺｰﾝｳｪｲﾄ、ｺｰﾝﾊﾞｰ(内部改修) 1式ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ(外部改修) 1式土壌分析費1検体計

A-01A-02A-03A-04図 面 名 図面番号 図 面 名 通し番号070908図面番号 通し番号10配置図・付近見取図１階平面図・２階平面図矩計図展開図・建具表(改修図)令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)Ａ鎌倉建築設計事務所管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３図面番号 工事名称図面名称 縮 尺年月日2026.02 00表紙・図面目録表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1)(2)営繕工事共通仕様書(3)(4)010203040506A-00共-03・04改特-01・02 建築改修工事特記仕様書(1)(2)電気設備工事特記仕様書(1)(2)機械設備工事特記仕様書(1)(2)1112改特-03 建築改修工事特記仕様書(3)営繕工事共通仕様書(5) 共-051314151617照明器具参考姿図、盤単線結線図空調電源設備１階・２階平面図電灯設備１階・２階平面図空調設備１階・２階平面図空調制御設備１階・２階平面図181920212223242526272829電気設備工事特記仕様書(3)(4)電気設備工事特記仕様書(5)(6)機械設備工事特記仕様書(3)(4)機械設備工事特記仕様書(5)(6)昇降口・便所廻り電気設備図、盤参考姿図空調機廻り電気設備図、断面図空調設備機器表、配管表空調機基礎、ＬＰボンベ庫基礎平面図仮設計画１階・２階平面図参考工程表共-01・02E-01E-02E-03E-04E-05M-01M-02M-03M-04M-05M-06M-07M-08電特-01・02電特-03・04電特-05・06機特-05・06機特-03・04機特-01・02室外機廻り平面図、側面図室内機廻り断面図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)Ⅰ． 工事概要１． 工事名称令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)２． 工事場所吉野川市川島町桑村３． 建物概要４． 工事種目５． 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能日数を次のとおり見込んでいる。

① 作業不能日数： 28 日間② 観測地点：環境省が公表する四国地方_徳島_ 地点③ 気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する四国地方_徳島_ 地点におけるWBGT値が３１以上となり、かつ受注者が契約工事単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。))が①の日数から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を協議することができる。

④ 作業不能日数の計算は「営繕工事における猛暑および熱中症対策に係る試行要領(案)」による。

６． その他本工事は、資材価格高騰に対する特例措置について(令和4.12.9建設第686号)に基づく特例措置の対象工事である。

Ⅱ． 営繕工事共通仕様書１． 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。

・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。

・ 建築工事監理指針 令和4年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和4年版・ 電気設備工事監理指針 令和4年版・ 機械設備工事監理指針 令和4年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。

① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④ 図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。

・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。

・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。

・ 訂正時は、適宜とする。

なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。

② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。

なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。

受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。

種目 工事概要空調設備整備工事 図示空調設備整備工事一式断熱工事 図示断熱工事一式敷地面積延床面積 1159㎡ 空調対象面積 917㎡消防法施行例別表第１の区分 7項営繕工事共通仕様書建物名称 川島中学校屋内運動場構造・規模 RC造2階穴吹穴吹共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)４． 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。

５． 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。

６． 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。

② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。

③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。

７． 下請負人の選定① ② ③８． 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。

④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。

⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。

９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。

・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。

② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。

１０． 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。

② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと。

④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。

⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。

⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。

⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。

⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に点検を行い、その記録を保管すること。

⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。

⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。

⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。

㉑ ㉒工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。

名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。

受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。

受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。

万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。

受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。

受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。

また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。

受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。

受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。

なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。

受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。

また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。

上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。

やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。

受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。

特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。

また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。

給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。

受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

受注者は、下請契約(以下の③及び④の場合を含む。)を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。

ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。

事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。

受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。

受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。

なお、 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。

受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。

(なお、有資格業者とは、吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(平成16年10月1日吉野川市告示第65号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。

)受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。

受注者は、下請契約(以下の③及び④の場合を含む。)を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。

共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)１１． 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。

１２． 交通安全管理① 輸送災害の防止② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。

・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと。

・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと。

・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと。

・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと。

・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある。

１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。

1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については、報告及び引き渡しを要する。

2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。

4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。

5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。

6)7) 受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。

なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。

② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。

・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。

※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。

・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。

その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。

・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。

監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。

・ 調査結果は3年間保存すること。

・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。

3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。

・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。

・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。

・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。

・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。

③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。

4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。

5) 受注者は、工事完了後速やかにCOBRISにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。

6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。

7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。

⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載され受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。

特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。

上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。

受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。

図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。

空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。

家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。

解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。

既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。

なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。

受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。

なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。

資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。

受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第8条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターの建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。)により再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。

受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係るの促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第7条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、COBRISにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。

受注者は、COBRISの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。

ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。

受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。

また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。

受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。

た事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。

受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。

さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。

共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)１４． 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。

② 受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。

ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。

③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。

(a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。

5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。

④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。

⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。

ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。

2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(注) ・ 部材、部品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。

・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。

・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材、製品であること。

⑦ 県内企業調達建材等の優先使用なお、 県内企業調達建材等以外を使用する場合は、 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。

⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料⑩ 認定リサイクル製品の使用受注者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとする。

徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受注者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を」監督員へ任意で提出すること。

１５． 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。

① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

１６． 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。

② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時、又は建築営繕室へ問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。

③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。

⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。

⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。

接着剤は、フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。

結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。

また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。

施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。

不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。

手直し工事は、 受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。

受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。

受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。

合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。

受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。

ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。

受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。

製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。

ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。

また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、監督員に合法証明書を提出するものとする。

ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

受注者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。

また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。

受注者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「県内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。

また、県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。

共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)１７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。

また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。

１８． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。

②１９． 仮設トイレ受注者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。

２０． 設計変更箇所確認２１． 工事検査及び技術検査① 中間検査の実施時期は、当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。

② 中間検査が部分払検査と同時期になる場合は、中間検査を省略することができる。

２２． 完成図等① 電子納品： 対象外② ③ ④ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。

⑤ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。

⑥ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。

２３． デジタル工事写真の小黒板情報電子化 ① ② 対象工事は、徳島県CALS/ECホームページ掲載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について(県土整備部)」に記載された全ての内容を適用することとする。

２４． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。

(標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。

② 保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。

・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。

なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。

⑤ その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。

・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。

２５． 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。

④ ⑤ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

⑥２６ 事故報告書着 手 前 カラー、 手札版又はサービスサイズ区 分 サ イ ズ本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。

ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。

なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。

本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。

現場代理人は、 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。

ただし、 同規程に記載されていない機種、 規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。

なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。

ただし、騒音規制法、 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。

本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。

受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡し監督員が定めた期日までに事故報告書を提出する。

受注者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。

県産木材を購入した場合、受注者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。

設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。

また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。

しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。

しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及oオリジナル形式をCD-R等に保存する。

工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。

完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。

完成写真 カラー、 手札版又はサービスサイズ施 工 中 カラー、 手札版又はサービスサイズ受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の実施を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、デジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下「対象工事」という。)とすることができる。

鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。

また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。

受注者は、工事の施工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。

受注者は、本工事の一部を下請に付する場合、下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。

受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。

受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。

共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)Ⅲ．建築改修工事特記仕様書１章 改修一般共通事項１． 施工条件施工条件は次による。

① 工程については、施設管理者と協議の上決定すること。

② ③ その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し、適宜相互に日程の調整及び確認を行う。

④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧２． 重要備品等工事に影響のある範囲内の重要備品等 ( 有 ・ 無 )備品等名称 ：保管場所 ：注意事項 ：３． 施工調査調査期間本工事の着手時に、 給排水、 ガス管、 地下埋設物等の調査を行う。

調査期間は 1 週間とする。

４． 交通誘導警備員交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に 日間配置すること。

① 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )② 警備員は、 延 人 (昼 人、 夜 人：うち検定合格警備員 人)を見込んでいる。

③ 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。

④ 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。

⑤ ⑥ 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。

５． 他工事との取り合い図面に記載されていない他工事との工事区分は別表「工事区分表(参考)」による。

施設の使用に影響のある、騒音、振動、粉塵等を伴う作業は平日の授業中は原則施工できない。

また、休日においても施設管理者より作業中止の要望がある場合は、作業の中止を行う場合がある。

義務付けられている 義務付けられていない受注者は、発注者が行う交通誘導警備員勤務実績調査の実施に協力しなければならない。

また、対象工事の一部について下請負契約を締結する場合は、当該下請負工事の受注者(当該下請負工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)も同様の義務を負う旨を定めなければならない。

改特ｰ01 建築改修工事特記仕様書(1) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)６． 技能士の適用① 技能士の適用については、 次の技能検定作業(以下、「作業」という。)のうち各工事毎に適用する作業を指定するものとする。

② 技能士は、 職業能力開発促進法による一級技能士又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。

③ 技能士は、適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業をするとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

④ 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。

⑤ 指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。

〇印・・・・適用作業・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・〇・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・〇コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業型枠 型枠施工 型枠工事作業仮設 とび とび作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業FRP防水工事作業タイル タイル張り タイル張り作業鉄骨 鉄工 構造物鉄工作業防水 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業建具 建具製作 木製建具手加工作業木製建具機械加工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業金属 建築板金 内外装板金作業左官 左官 左官作業木 建築大工 大工工事作業屋根及びとい 建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業木質系床仕上げ工事作業表装 表具作業 壁装作業配管 配管 建築配管作業塗装 塗装 建築塗装作業内装 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業カーテン工事作業改特ｰ02 建築改修工事特記仕様書(2) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)２章 改修仮設工事１． 敷地の状況確認着工に先立ち、敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、地下埋設物の確認、近隣建築物及び工作物の現状確認、排水経路及び配水管の流末処理の確認並びに敷地周辺の状況を確認し、監督員に報告すること。

２． 足場等① 仮設機材及び経年仮設機材の使用については、次の規格又は認定基準(以下「規格等」という。)に適合するものを使用すること。

1) 労働安全衛生法に基づく構造規格2) (一社)仮設工業会の認定基準②届け出をおこなった場合は、監督員に報告すること。

届け出不要の場合は、その旨監督員に報告すること。

③ ④ 外部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)・⑤ 内部足場(図示の通り)・ 壁つなぎ間隔(水平方向: m以下、鉛直方向: m以下)⑥ 仮囲い(図示の通り)⑦ ゲ－ト( 有 ・ 無 図示の通り)⑧ 足場等の設置業者は、関連工事等の関係者に無償で使用させること。

また安全管理も実施すること。

⑨ 足場等を無償使用する業者は、設置業者の指示に従うこと。

⑩ ⑪ ⑫ その他３． 養生① 既存部分の養生範囲は図示による。

(養生方法： )② 既存部分の家具等の養生範囲は図示による。

(養生方法： )③ 仮間仕切りは、( A種 ・ B種 ・ C種 )とする。

(養生方法： )４． 工事用用水、 電力等① 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。

② 既存用水利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )ただし、施設管理者と協議すること。

５． 工事車両用駐車場資材置場・現場事務所用地等① 同用地は、 ( ・ )設けること。

ただし、 施設管理者と協議すること。

② 借地借家料 円３章 建具改修工事１． 一般事項① 外部に面する建具は、建築基準法施行令及び「屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の基準(昭和46年建設省告示第109号)」に基づき、安全性を確認すること。

② 建具の耐風圧性、気密性、水密性等については、性能を有することを証明する書類を提出し、監督員の承諾をうけること。

③ 外部に面する建具の作業工程は、原則として、方立等の撤去、建具枠の取付け及びガラスのはめ込みまでを1日の作業とする。

④ 施工に先立ち、改修範囲を確認し、設計図書との相違等が有れば、監督員と協議すること。

⑤ 防犯建物部品の適用は、建具表による。

⑥ 防火戸の指定は建具表による。

⑦ 建具見本の製作及び特殊な建具の仮組は、建具表による。

２． ガラス用フィルム① ② 品質はJIS A 5759による。

駐車場に 用意していないので業者にて出来る 出来ない出来る 出来ないまた、厚生労働省の「経年仮設機材の管理指針」に基づく(一社)仮設工業会の「適用工場制度」による登録工場及び指定工場等の活用に努めるとともに、前記規格等に定めるもの以外の使用に当たってはあらかじめ強度等を確認した書類を監督員に提出し、承諾を得ること。

労働安全衛生法第88条に基づき、労働安全衛生規則別表第7に掲げる機械等(組立から解体までの期間が 60日未満を除く)の設置や移転、変更を行う場合は、30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出をおこなうこと。

労働安全衛生法第88条に基づく届け出の要否に関わらず、足場を設置する場合は、使用開始前に営繕課指定の足場チェックリストを用いて点検した後、監督員の確認を受けること。

足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2) 手すり据置方式 により行うこと。

ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。

受注者は、つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張出し足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業において、材料、器具、工具等を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり 袋等を労働者に使用させなければならない。

また、作業主任者を選任し、その氏名、職務を掲示すること。

石綿含有仕上塗材が施工された外壁に対する足場繋ぎ用アンカーの下穴穿孔作業については、「石綿等の切断等の作業」及び「石綿取り扱い作業」に該当するため、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第 21号)を遵守し作業を行うこと。

張り面ガラスフィルム(日射調整・低放射・衝撃対応・飛散防止)リフレシャインSEF25同等SC-1,LE,G1-1,GD-1 内貼り用名 称 種 類改特ｰ03 建築改修工事特記仕様書(3) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号自転車置場 キュービクル普通教室普通教室特別支援教室職員室校長室放送室事務室来客玄関昇降口配膳室倉庫倉庫教材室職員職員通用口印刷室プラザ技術室管理人室雑排水用便所更衣室職員更衣室消火ポンプ室スタジオ校門前庭シャワー職員用駐輪場駐車場50台プロパン庫 ごみ置場駐車場出入口西廊下電動リフトポンプ室EPS足洗い場回廊職員郵便受金庫サイドボードトロフィー棚東廊下池門扉冷水器EVPSEPSベンチ男子便所 女子便所技術準備室1 技術準備室2学年スペース1学年スペース2便所便所フェンスY1 Y2 Y3 Y6 Y7 Y8 Y9X1X2X3X4X5X6X7Y4 Y5X9X10Y10X1X2X3X4X5X6X7X8X9X10Xa1Xa2Ya1 Ya2 Ya3 Ya4 Ya5ラウンジ1(設備工事)多目的便所倉庫ブルペン中庭保健室脱衣室押入12,000 48,0004,000 4,000 4,000 4,000 8,000 8,000 8,000 4,000 4,0007,000 3,000 43,0008,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 3,000 8,0004,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 3,000 8,00043,0004,000 8,000 8,000 8,000応接室ラウンジ2生徒更衣室PS8,000職員X8自転車置場EETAsAsAsAs雑排量川島町水道課As雑排雑排CoEE仕防火水槽T-8浄化槽植栽手洗・足洗場道植込横断歩道ＩＬＢＩＬＢＩＬＢ緑地(植込)緑地(植込)(既設囲障：立上り高さ530)(既設塀：立上り高さ1,700)6,50026,00032,5009,70039,00036,0003,00032,50013,8006,1001,2906,0003,1556,50026,0006,100Y1Y6X1X7ネットフェンス Ｈ１，２００渡り廊下渡り廊下シェルター：H=2.5m シェルター畑吉野川市川島体育館市道法42条１項一号道路幅員５ｍ3,8000.14.0423.524.725.773.88.620.333.93.633.426.153.214.7719.1911.194.164.118.6隣地境界線 42.36道路境界線 8.06隣地境界線 14.092,4201,290±0±0±0±0+500+600±0+800+800+800±0±0±0±0 は設計ＧＬからの高低差を示す鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏図面名称 縮 尺年月日2026.02工事名称 図面番号Ａ(A3) 1:424配置図・付近見取図 01工事場所付近見取図(A2) 1:300◎受注者は、工事の施工箇所及び周辺にある地上地下の既設構造物について、工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに 調査を行い「支障物件確認書」を監督員の確認を受けてから、工事着手すること。

◎地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、 規格、構造等を確認しなければならない。

◎受注者は、工事個所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、支障を及ぼさないような措置を施さなければなら ない。

万一、損傷を与えた場合は、ただちに監督員に報告するとともに、施設の運営に支障がないよう受注者の負担で 補修又は補償すること。

配置図 1：300屋内運動場工事建物令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)器具庫(１) (２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４) 器具庫(３)器具庫キャットウォーク キャットウォークアリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部庇屋上器具庫上部床 器具庫上部床AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1AW1X1X2X3X4X5X6X7Y1 Y2 Y3 Y4 Y532,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,50039,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000Y2 Y3 Y4 Y5 Y66,500 6,500 6,500 6,50026,000 2,000 2,000防 防 防 防 防鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号Ａ(A3) 1:212(A2) 1:150１階平面図 1：150 ２階平面図 1：150Y6 02１階平面図・２階平面図建具改修：遮熱・断熱ガラスフィルム張り断熱改修工事(2階建具)(リフレシャインSEF25同等)整理清掃後片付け部分令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)6,500 6,500 6,500 6,50026,000Y2 Y3 Y4 Y5 Y61FL2FLGL10,000600 9,000 4004,000 5,0006,500 6,500 6,500 6,50026,000Y2 Y3 Y4 Y5 Y61FL2FLGL10,000600 9,000 4004,000 5,0001FL2FLGL10,000600 9,000 4004,000 5,000FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIXX1 X5 X4 X3 X2 X6 X76,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,000Ａ面Ｂ面 Ｄ面鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号Ａ(A2) 1:150(A3) 1:2121FL2FLGL10,000600 9,000 4004,000 5,000FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIX FIXX1 X5 X4 X3 X2 X6 X76,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,00036,000Ｃ面AW1100 100 100FIX FIX FIX３連アルミ製引き違い・はめ殺し４段窓5,040×3,700 枠見込：70４方アルミアングル・結露受・アルミ二重皿板大型レバー型クレセント・戸車・付属金物一式ＦＷＣ６．８２階 アリーナ(キャットウォーク)１０アルマイト防火設備75 753,700900 1,700 400 4001501,630 1,630 1,6305,0402FL(既存建具) 名 称寸 法備 考仕 上数 量使 用 場 所硝 子付 属 金 物付 属 品姿 図 03展開図・建具表(改修図)断熱改修工事：遮熱・断熱ガラスフィルム張り令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)Ａ鎌倉建築設計事務所管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３図面番号 工事名称図面名称 縮 尺年月日(A2) 1:50(A3) 1:702026.024,600600 3,400 600 400Y1 Y2 Y34,000 2,5006,500 6,5001,1502,0002,500ホール 昇降口2,000300600150400100400100 1,700屋根：アスファルト防水10,0005,4005,000大梁下：H=8,000100 9003,700150 400 4,250400600オーバーフローパイプＳＵＳ 100φ×1.5２ヵ所コンクリート打放し ＥＰＳＤ梁型：コンクリート打放し ＥＰ←水勾配：1/50→床勾配：1/50防球ネット塗膜防水暗幕ボックス：ラワン合板 t24 ＳＯＰ H=150支持金物：FB-4.5×38 ＠600 内外 ＳＯＰ塗装50820地盤改良 地盤改良暗幕(別途)天井：ＰＢ t9.5 捨貼 ＲＢ t12 貼6801,50026,000Y5 Y66,5001,1502,000400 400オーバーフローパイプＳＵＳ 100φ×1.5２ヵ所40鋼製根太 H=300巾木：100×25 ＯＳＣＬ袖壁：t25 ＯＳＣＬ←床勾配：1/50下地：木製堅胴縁 24×45 ＠300防球ネット防球格子：FB-4.5×38 ＳＯＰ塗装50820400地盤改良暗幕(別途)腰：桧本実張り t18 ＯＳ床：かばざくらフローリング t15 貼 ＰＵ1,50068032,50013,000矩計図 04断熱改修：遮熱・断熱ガラスフィルム張り 断熱改修：遮熱・断熱ガラスフィルム張り令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)Ⅲ．電気設備工事特記仕様書１章 一般共通事項１． 官公署その他への届出手続等① 本工事に必要な工事用電力、水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。

官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う。

なお、監理指針1.1.3を参考とする。

・ 自家用電気工作物の保安規程( ・ )・ 既存施設の保安規程を適用する場合の工事、維持、運用に関する保安業務は電気主任技術者との協議による。

・ 本受電後引渡しまでの基本料金( ・ )② 官公署その他への届出手続等を行うにあたり、届出内容について、あらかじめ監督員に報告する。

③ 官公署その他関係機関の検査に必要な資機材及び労務等は本工事で提供する。

２． 技能士技能士の適用については、次の技能検定作業(以下「作業」という。)のうち、各工事毎に適用する作業を指定するものとする。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・〇・ ・(注) 表中○印の入った作業に係る技能士を本工事で活用する。

３． 他工事との工事区分図面に記載されていない他工事との工事区分は別表「工事区分表(参考)」による。

４． 施工条件施工条件は次による。

① 工事計画においては事前に学校、監督者と調整の上決定すること。

② 作業の内容を十分に学校側に説明し、騒音、振動等で授業に支障がないよう工程を立て、施設管理者、監督者の承認を得ること。

③ 工事車両、搬入車両の経路、時間帯においては近隣の住民の通勤、生徒の通学等に動線が重ならないよう配慮した計画を行うこと。

④ 校舎内では、学校側の動線と工事のための動線が重ならないように、工事用動線を定め、学校の承認を得ること。

⑤ 作業用通路は、区画・養生を行い、学校用通路とは明確に分離すること。

⑥ 協議等の結果は工事関係者に確実に周知させ、また、現場の目立つ場所に掲示すること。

⑦ その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し適宜相互に日程の調整及び確認を行うこと。

工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業本工事に関し定める 既存施設の保安規程を適用(改修・増築等)本工事 別途技能士は、職業能力開発促進法による一級又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。

技能士は適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等、県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。

なお、指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。

シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業型枠 型枠施工 型枠工事作業鉄骨 鉄工 構造物鉄工作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業屋根及びとい 建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業金属 建築板金 内外装板金作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業FRP防水工事作業タイル タイル張り タイル張り作業木 建築大工 大工工事作業防水 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業・左官 左官 左官作業建具 建具製作 木製建具手加工作業木製建具機械加工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業塗装 塗装 建築塗装作業内装 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業カーテン工事作業木質系床仕上げ工事作業表装 表具作業 壁装作業配管 配管 建築配管作業電特ｰ01 電気設備工事特記仕様書(1) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)５． 発生材の処理等発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。

① 廃棄物の処理産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する。

(注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。

・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。

木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。

・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。

また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。

・② 建設発生土の処理・ ※土壌検査を本工事で( ・ ) ・なお、 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること。

［最終処分場の指定］※残土搬入前に下記処分場へ問合せ、受入れの可否について確認すること。

・処分場名： ・所在地：・処分単価(税抜)： 円 ・運搬距離： kmを見込んでいる。

６． 機材の品質等① 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等のものとする。

ただし、同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。

②1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

3) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

4) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

5) 販売、保守等の営業体制を整えていること。

③ 機器類は、図示する形状又は配管などの取出し位置等により、特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。

④ 機材の検査に伴う試験については、 標仕 1.4.5により行う。

また、製造者において試験方法を定めている項目については、 試験要領書を提出する。

７． 施工調査① 工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと。

②単位コンクリート(無筋)(有)山一建設(中間処分)阿波市市場町香美字西原284-1阿波市市場町香美字西原284-14.4 1,600 ｔ種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)ｔ金属(処分) (株)久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂5999-139.0 6,000 m3アスファルト阿波バラス(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島151番地の1吉野川市山川町堤外141-116.8 1,000m3 廃プラ (株)リリース三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-2三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-242.1 16,000波田野工業(株) 吉野川市川島町桒村字植桜2911番8ほか2筆2,600 4.9上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。

ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。

構外に搬出し適切に処理 行う( 1箇所) 行わない 構内敷きならしLED照明器具 一般屋内用に限る盤類 分電盤(OA盤・実験盤を含む)、制御盤、キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(CW形、PW形)高圧機器 高圧交流遮断器、高圧進相コンデンサ、高圧限流ヒューズ、高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)、高圧避雷器下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の①から⑤の事項を満たすものとし、証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける。

品名 機 材 名 ・ 注 記監視カメラ装置中央監視制御装置 簡易形監視制御装置、監視制御装置工事の施工に先立ち、工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し、その結果を監督員に報告する。

蓄電池 ベント形据置鉛蓄電池、制御弁式据置鉛蓄電池、据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池交流無停電電源装置常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)、ラインインタラクティブ方式常時商用給電方式、常時インバータ給電方式(簡易型)常時商用給電方式，常時インバータ給電方式(簡易型)太陽光発電装置パワーコンディショナ及び系統連系保護装置※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み、太陽電池アレイ及び接続箱を除く。

電特ｰ02 電気設備工事特記仕様書(2) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)２章 共通工事１． 耐震施工 (参考図書：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版))① 設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。

なお、施工に先立ち、耐震計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

・ 設計用水平地震力機器の重量(kN)に、地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、設計用標準水平震度は、特記なき場合は下表による。

・ 設計用鉛直地震力設計水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・ 施設の分類、地域係数施設の分類( ・ ) 地域係数( 1.0 ・ 0.9 )・ 重要機器( ・ ・ ・ ・・ ・ ・ )・ 設計用標準水平震度(注) ・ 上層階の定義は次のとおりとする。

2～6階の場合は最上階、 7～9階の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、 13階以上の場合は上層4階・ 水槽類にはオイルタンク等を含む。

② 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については、機器製造者の指定する方法で確実に取付けを行うものとし、特に計算を行わなくともよい。

③ 横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

２． あと施工アンカーあと施工アンカーボルトの選定については、次による。

① 機器類の固定には、金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し、重要機器及び次の機器については、施工後確認試験を行う。

( ・ ・ ・ )・ 試験方法 引張試験機による引張試験とし、確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする。

・ 試験箇所数 対象機器、径毎に対し1本とし、無作為に抜き取る。

② ③ 屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。

(ただし、コンクリート内に施工するあと施工アンカーは除く)３． 非破壊検査① はつり、穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり、埋設物の事前調査を行い、監督員に報告すること。

②４． 風圧力及び積雪荷重の適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。

・ 風圧力 風速Vo＝( 36 ・ 38 )m/s ・ 積雪荷重 平成12年建設省告示1455号における区域 別表(三十五)５． 各種荷重計算・ ・ ・ ・６． 強度計算・ ・ ・・ ・ ・７． 試験① 試験項目は、標仕 2.18.2により行う。

なお、監理指針 2.18.2を参考とする。

② 照度測定の測定方法は、JIS C 7612を参考とする。

③ 次の項目は、施工前と施工後に行うものとする。

・ ・８． 接地工事接地極の材料は下表による。

ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。

(備考) EBの長さは、D=14の場合は1,500、W=30の場合は900、W=40の場合は1,200とする。

接地極の埋設位置には、 屋外灯のポール等で埋設位置が明確な場合を除いて接地極埋設標を設ける。

特定の施設 一般の施設特定の施設 一般の施設設置場所 機器種別 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器配電盤 防災用発電装置 直流電源装置 交流無停電電源装置 交換機火災報知受信機 中央監視制御装置 構内情報通信網装置 ・1.5水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0上層階、屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.01.0水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6中層階 機器 1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 1.5 1.5 1.50.6水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6１階及び地下階 機器 1.0 0.6 0.6 0.4防振支持の機器 1.0 1.0 1.0太陽電池アレイブロックマンホール及びハンドホール 自家発電装置配管類支持材 ケーブルラック支持材配管の吊り及び支持材の固定には、その自重に十分耐えうるアンカーを使用する。

なお、耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする。

施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。

なお、探査の結果、放射線透過検査を必要とする場合については、監督員と協議の上、適切に対応するものとする。

垂直ケーブルの最終端支持材 照明用ポール照度測定 絶縁抵抗測定接地極の種類 記号 接地抵抗値避雷針支持管 テレビアンテナマスト 風力発電装置接地極の材料(寸法mm)・ D種 ED 100Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1・ ELCB用 EELCB Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1電特ｰ03 電気設備工事特記仕様書(3) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)９． その他共通事項① 配管工事・ 最上階の天井配管は、原則二重天井内の隠ぺい施工とし、屋上スラブへの埋め込みは行わない。

(最上階が二重天井の場合に限る。)・ 長さ1m以上の入線しない電線管には1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を挿入する。

(標仕2.2.9、2.12.4)・ 屋外の防水形プルボックスは、( ・ ・ )とし、( ・ ・ )とする。

・ 屋外敷設の厚鋼電線管は、めっき付着量が300g/m2のものを使用し、原則塗装不要とする。

② 配線工事・ 高圧ケーブルの種類(EM-高圧架橋ポリエチレンケーブル)は、JCS 4395「6,600V架橋ポリエチレンケーブル(3層押出型)」によるものとする。

③ 塗装工事・ 機械室、隠ぺい部を除く露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。

・ 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品は、原則塗装不要とする。

④ 配線器具・ 図面に記載なきフラッシュプレートの材質は、新金属製とする。

⑤ 支持金物等・ 屋外及びピット内の支持金物等は、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製(HDZT49以上)及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品の何れかを使用する。

⑥ 用途別表示・⑦ その他・ 分電盤、制御盤、端子盤などの2次側以降の配線で、配線経路、電線太さ、電線本数、管径などは監督員との協議により図面表示と多少相違させてよい。

・ 改修又は増設工事等において既設配線との接続が本工事に含まれる場合は、工事着手前及び工事完了後に既設配線の絶縁抵抗を測定する。

３章 関連工事１． 仮設工事① 工事用電力、用水については、原則として次による。

ただし、施設管理者と協議すること。

・ 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )・ 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )② 工事車両用の駐車場、資材置場及び現場事務所用地については、次による。

ただし、施設管理者と協議すること。

・ 同用地は、 ( ・ )設けること。

・ 同用地に対する借地借家料を 円見込んでいる。

③ 交通誘導員の配置交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に配置すること。

1) 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )2) 警備員は、 延 人 (昼 人、 夜 人：うち検定合格警備員 人)を見込んでいる。

3) 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。

4) 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。

5) 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。

④ 足場その他足場及び作業構台の類を( ・ )。

・ 外部足場(図示の通り)・ 内部足場(図示の通り)２． 土工事① 根切り1) 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。

2) 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。

3) 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。

なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。

② 埋め戻し及び盛土1) 使用土はB種とし、機器により締め固める。

３． 地業工事① 砂利・砂・割り石及び捨コンクリート地業等1) 材料は、市場品とする。

2) 砂利及び砂地業・ 砂利は、再生クラッシャランとし、使用箇所は図示による。

3) 締め固め機械の選定に当たっては、地質の状況を検討し監督員の承諾を得ること。

4) 捨コンクリートは、無筋コンクリート(スランプ15㎝、設計基準強度18N/mm2)とし、厚さは図示による。

無塗装盤内、幹線プルボックス内、ケーブルラック上の要所、マンホール・ハンドホール内、その他の要所には合成樹脂製、ファイバ製等の表示札等を取付け、回路の種別、行先等を表示する(標仕 2.2.10、2.12.5)出来る 出来ない出来る 出来ないステンレス製 鋼板製 樹脂製 メラミン焼付塗装 溶融亜鉛めっき足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと。

ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。

駐車場に 用意していないので業者にて義務付けられている 義務付けられていない本工事で設置する 関連工事が定置するものを無償で使用できる種別 厚さ 粒度範囲再生クラッシャラン 150mm RC40ただし、良質の発生土が埋め戻し等に必要な量として不足する場合は、「公共工事の再生資源活用の当面の運用について」H24.6.14建管第99号)に基づき、C種及びD種の利用を検討する。

電特ｰ04 電気設備工事特記仕様書(4) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)４． 鉄筋工事① 材料・ 鉄筋は、鉄筋コンクリート用棒鋼(JIS G 3112)のSD295とし、径は図示による。

・ 溶接金網は、溶接金網及び鉄筋格子(JIS G 3551)とし、形状、寸法及び径は図示による。

② 材料試験材料試験は行わない。

ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。

③ 鉄筋の継手及び定着1) 鉄筋の継手は重ね継手とする。

2) 鉄筋の継手の位置は図示による。

3) 結束線の端部は内側に折り曲げる。

4) 鉄筋の定着方法及び長さは図示による。

④ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔各部の配筋は、図示による。

図示されていない場合は、建標仕参考図［1節－基礎及び基礎梁の配筋］～［7節－梁貫通孔その他配筋］による。

⑤ 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。

５． コンクリート工事① 一般事項1) コンクリートの種別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)2) 設計基準強度3) 構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。

なお、構造体強度補正値(S)は建標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める。

4) コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。

・ 第4週強度確認原則、第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。

ただし、ＪＩＳ工場で行う場合は、立ち会い者を定め、監督員の承認を受け、行うこととする。

なお、試験機関を選定した際には、すみやかに監督員に報告すること。

４章 電灯設備１． 照明器具LEDモジュールの光源色は、監督員との協議により、標準図に規定する光源色を変更できる。

ただし、非常照明用及び誘導灯用を除く。

２． 非常用照明器具の照度測定設置した各室の2箇所以上で行うものとし、詳細は監督員との協議による｡３． 照明制御の照度測定明るさセンサにより照明制御を行う室は、照度を測定し、測定表を監督員に提出する。

なお、明るさセンサの設定は、監督員の指示による。

照度測定時期 100％点灯時( ・ ) 調光制御点灯時( ・ )４． 事前確認・施工後確認・ 改修前の( ・ )について、使用電力量の測定を行う｡・ 改修後の( ・ )について、使用電力量の測定を行う｡普通コンクリート 21 21+S 18 有コンクリートの種類設計基準強度Fc(N/mm2)調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ(cm)強度試験の有無適用箇所昼間照明回路照明回路夜間 昼間 夜間電特ｰ05 電気設備工事特記仕様書(5) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)５章 その他１． 機器取付高さ次表を標準とする。

ただし、天井高がFL+3,000以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は、監督員と協議する。

２． 配線記号等① EM-EEFケーブルにて、4芯以上の配線を布設する場合、全部又は一部に4芯のものを使用しても差し支えない。

② 図面に明記なき配管は次のとおりとする。

(G16) (G22) ･･･ 厚鋼電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。

(16) (22) ･･･ PF管(単層管)(JIS C 8411「合成樹脂製可とう電線管」によるもの)を示す。

(19) (25) ･･･ ねじなし電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。

③ EM電線及びEMケーブルの表記において、「EM」が省略されている場合は、「EM」付きの表記のものに読み替える。

名 称 測点 取付高(mm) 備考【電力共通】【電灯】分電盤 床上～中心 1,500 上端1,900以下とする積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000引込開閉器 床上～中心 1,800～2,200コンセント(一般) 床上～中心 300〃 (和室) 床上～中心 150スイッチ 床上～中心 1,300熱線センサ用スイッチ 床上～中心 1,800〃(車椅子用) 床上～中心 900ブラケット(一般) 床上～中心 2,100～2,300〃 (台上) 台上～中心 150〃 (土間) 床上～中心 800～1,300多機能便所スイッチ 床上～中心 1,100〃 (踊場) 床上～中心 2,000～2,600〃 (鏡上) 鏡上端～中心 150電特ｰ06 電気設備工事特記仕様書(6) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号既設分電盤(鋼板製自立形)ＰＡＦＡＴＥＬＣＢ ＭＣＣＢ種別容量負荷容量(ＶＡ)分岐遮断器回路番号主幹遮断器負荷名称５０２０５０３０５０２０５０２０５０２０２５０２０予備１ ２ ３ ４ ５ ６２５０２０２５０３０５０２０５０２０ ２２５０２０２２０２ＰＡＦＡＴコンセント(赤色)コンセント(赤色)コンセント(赤色)予備予備負荷名称ＥＬＣＢ ＭＣＣＢ種別容量負荷容量(ＶＡ)分岐遮断器回路番号主幹遮断器－ －新設分電盤(鋼板製壁掛形)２５０２０２５０２０Ａ Ｙ101102103104105106１ １ １ １ １５０ステージフットライトステージフットライト便所換気扇照明照明自火報受信機誘導灯×1既設分電盤単線結線図(１Ｌ－１)新設分電盤単線結線図(１Ｌ－２)ＥＴＥＬＣＢ３Ｐ１００ＡＦ／１００ＡＴ電源切替盤(４台用)ＥＬＣＢ２ＰＷｈ引込み計器盤単線結線図(Ｍ－１)ＥＴＥＬＣＢ３Ｐ１φ３Ｗ２００Ｖ新設分電盤(ＳＵＳ鋼板製壁掛防水形)空調電源設備配線表Ａ配管 配管ＣＥＴ３８ｓｑＢ(Ｇ５４、Ｆ2＃６３ＷＰ)ＣＣＥＴ３８ｓｑＣＥＴ３８ｓｑＤＣＥ２２ｓｑ－２ＣＣＥ１４ｓｑ－２ＣＣＥＥ１.２５ｓｑ－６ＣＣＥＴ３８ｓｑＣＥ２２ｓｑ－２ＣＣＥ１４ｓｑ－２ＣＣＥＥ１.２５ｓｑ－６ＣＣＥ１４ｓｑ－２ＣＣＥＥ１.２５ｓｑ－６ＣＥＣＥ２２ｓｑ－２Ｃ(Ｇ５４、Ｆ2＃６３ＷＰ)(Ｅ５１)(Ｅ３１)(Ｅ３１)(Ｅ２５)(Ｇ５４、Ｆ2＃６３ＷＰ)(Ｇ３６、Ｆ2＃３８ＷＰ)(Ｇ３６、Ｆ2＃３８ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ３６)(Ｇ３６)(Ｇ２８)ＦＣＥ２２ｓｑ－２Ｃａ ｂＣＥ５.５ｓｑ－３ＣＣＥ５.５ｓｑ－２Ｃ、Ｅ５.５ｓｑＣＥＥ１.２５ｓｑ－２ＣｃＣＥ５.５ｓｑ－３Ｃ、Ｅ５.５ｓｑＣＥ５.５ｓｑ－３Ｃ、Ｅ５.５ｓｑＣＥＥ１.２５ｓｑ－２Ｃ×２ＣＥＥ１.２５ｓｑ－２Ｃ(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)(Ｇ２２、Ｆ2＃２４ＷＰ)(Ｇ２２、Ｆ2＃２４ＷＰ)(Ｇ２８、Ｆ2＃３０ＷＰ)ＣＥＥ１.２５ｓｑ－２Ｃ×２自立ＳＷ・ランプ・警報ランプ自立ＳＷ・ランプ・警報ランプ自立ＳＷ・ランプ・警報ランプ１φ２Ｗ２００Ｖ 電源１φ２Ｗ２００Ｖ 発電３φ３Ｗ２００Ｖ 電源３φ３Ｗ２００Ｖ 電源３φ３Ｗ２００Ｖ 引込み１φ２Ｗ２００Ｖ 電源１φ２Ｗ２００Ｖ 発電３φ３Ｗ２００Ｖ 電源１φ２Ｗ２００Ｖ 電源１φ２Ｗ２００Ｖ 発電１φ２Ｗ２００Ｖ 電源３φ３Ｗ２００Ｖ 電源自立出力、接地復電入力、自立運転ＳＷ室外機間操作線室外機間操作線室外機間操作線３φ３Ｗ２００Ｖ 電源３φ３Ｗ２００Ｖ 電源 ―ＣＥＥ１.２５ｓｑ－６Ｃ自立ＳＷ・ランプ・警報ランプ ―ＧＣＥ１４ｓｑ－２Ｃ１φ２Ｗ２００Ｖ 発電 ―Ｈ配線 配線 備考 備考記号 記号ＮＯＮＥＭ－ＣＥＴ２２ｓｑ(Ｇ３６)３０ＡＦ／３０ＡＴＥＭ－ＣＥ１４ｓｑ－２Ｃ(Ｇ３６)ＥＭ－ＣＥＥ１.２５ｓｑ－６Ｃ(Ｇ２８)手動自立運転スイッチ(表示・警報)函ＥＭ－ＣＥＴ３８ｓｑ(Ｇ５４)空調設備工事空調設備工事ＥＭ－ＣＥＴ３８ｓｑ(Ｇ５４)１００ＡＦ／７５ＡＴ３φ３Ｗ２００Ｖ引込み照明器具参考姿図埋込天井灯(ダウンライト ５５０形)埋込天井灯(ダウンライト ３５０形)ＬＲＳ１－４９枠：鋼板、埋込穴φ１５０枠：鋼板、埋込穴φ１５０反射板(上部)：プラスチック (下部)：アルミ器具光束：４９００ｌｍ、消費電力：４９．０Ｗ、電圧：１００Ｖ器具光束：３３００ｌｍ、消費電力：３２．０Ｗ、電圧：１００Ｖ反射板(上部)：プラスチック (下部)：アルミＬＲＳ１－３３ＬＳＳ９－２－３０直付天井灯(逆富士 ２０形) Ｗ１５０枠：鋼板、埋込穴φ１５０電源ユニット内蔵、昼白色５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ電源ユニット内蔵、昼白色５０００Ｋ、Ｒａ８５、拡散タイプ一般タイプ、昼白色５０００Ｋ、Ｒａ８３本体：鋼板(白色粉体塗装) ライトバー：ポリカーボネート(乳白)器具光束：３０００ｌｍ、消費電力：２４Ｗ、定格出力型、電圧：１００Ｖ５００５００５００６６１昇降口・ホール・便所・キャットウォーク下通路照明１００４０３０５００５００５４０２００― 照明器具参考姿図、

盤単線結線図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型) 01 E防 防 防 防 防器具庫(１) (２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４)器具庫アリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部器具庫上部床 器具庫上部床X1X2X3X4X5X6X739,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:212(A2) 1:150防 防 防 防 防器具庫(３)Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y632,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,500Y2 Y3 Y4 Y5 Y66,500 6,500 6,500 6,50026,000 2,000 2,000屋上EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF2.0-3C(25)昇降口・便所廻り別紙緯線図参照EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)×各所共通EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19) EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)EEF1.6-3C(19)電灯設備１階平面図 1：150 電灯設備２階平面図 1：150キャットウォークキャットウォーク電灯設備１階・２階平面図 02 EＬＳＳ９－２－３０６ＬＳＳ９－２－３０６保護ガード(ＳＵＳ)保護ガード(ＳＵＳ)丸型露出ボックス一方出25１ｷｬｯﾄｳｫｰｸ下通路(南面)ｷｬｯﾄｳｫｰｸ下通路(北面)令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)防 防 防 防 防器具庫(１) (２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４)器具庫アリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部器具庫上部床 器具庫上部床X1X2X3X4X5X6X739,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:212(A2) 1:150防 防 防 防 防器具庫(３)Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y632,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,500Y2 Y3 Y4 Y5 Y66,500 6,500 6,500 6,50026,000 2,000 2,000空調電源設備１階平面図 1：150 空調電源設備２階平面図 1：150EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)×2EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(G28) EEF2.0-3C×2(G28) EEF2.0-3C×2(G28)EEF2.0-3C×2(G28)EEF2.0-3C×2(G28)EEF2.0-3C×2(G28)P.BEEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C×2(31)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)屋上E-DE5.5sq(VE22)P.B-AP.B-AP.B-BEEF2.0-3C(25)EEF2.0-3C(25)×各所共通ＡP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-DP.B-CP.B-C P.B-C P.B-CP.B-CＡＥＢＣＤＤＤＤP.B-AP.B-A：400×400×200(SUS-WP)P.B-C：200×200×100(SUS-WP)P.B-B：300×300×200(SUS-WP)P.B-D：200×200×1003φ3W200V引込みEEF2.0-3C(25)丸型露出ボックス一方出25引込み計器盤(Ｍ－１)ＦＧＨＥＢEEF2.0-3C(25)P.B-DP.B-AEEF2.0-3C(25)キャットウォークキャットウォーク空調電源設備１階・２階平面図E 03ＧＨＰ ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ ＧＨＰ３-１ＧＨＰ ＧＨＰ２-２２-２２-２ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ１-２２-３４-２４-２４-２４-２３-２ＧＨＰ３-２ＧＨＰ３-２２-１ １-１ ４-１ＭＬ１ＧＨＰ３-３ＧＨＰ１-３室外機廻り別紙配線図参照ＧＨＰＧＨＰ１-２１-２令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:71(A2) 1:50昇降口・便所廻り電気設備図 1：50F3F2F2F2F2F2F2F2F2F2F3F32F32F32FＨＧＦ２４ ３１壁面露出引下げ、EEF2.0-3C(MM-A)F3金属プレート、1個用露出スイッチボックス(MM-A)非常用コンセント(赤色、2PE15A×2)×各所所共通天井引き出しアダプタ(MM-A)×３箇所共通金属プレート、1個用露出スイッチボックス(MM-A)発電回路非常用照明スイッチ(ネーム付、1PE15A×1)アリーナ昇降口２ＬＲＳ１－４９ＬＲＳ１－４９２ ２身障者便所１男子便所ＬＲＳ１－３３ＬＲＳ１－３３女子便所既設分電盤(１Ｌ－１)既設分電盤1次側配線より電源取出し別紙単線結線図参照手動自立運転スイッチ函新設分電盤(１Ｌ－２)男子更衣室女子更衣室昇降口身障者便所男子便所女子便所１・図中の表現は下記とする。

官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う。

なお、監理指針1.1.3を参考とする。

・ 自家用電気工作物の保安規程( ・ )・ 既存施設の保安規程を適用する場合の工事、維持、運用に関する保安業務は電気主任技術者との協議による。

・ 本受電後引渡しまでの基本料金( ・ )② 官公署その他への届出手続等を行うにあたり、届出内容について、あらかじめ監督員に報告する。

③ 官公署その他関係機関の検査に必要な資機材及び労務等は本工事で提供する。

２． 技能士技能士の適用については、次の技能検定作業(以下「作業」という。)のうち、各工事毎に適用する作業を指定するものとする。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・〇・〇(注) 表中○印の入った作業に係る技能士を本工事で活用する。

３． 他工事との工事区分図面に記載されていない他工事との工事区分は別表「工事区分表(参考)」による。

４． 施工条件施工条件は次による。

① 工事計画においては事前に学校、監督者と調整の上決定すること。

② 作業の内容を十分に学校側に説明し、騒音、振動等で授業に支障がないよう工程を立て、施設管理者、監督者の承認を得ること。

③ 工事車両、搬入車両の経路、時間帯においては近隣の住民の通勤、生徒の通学等に動線が重ならないよう配慮した計画を行うこと。

④ 校舎内では、学校側の動線と工事のための動線が重ならないように、工事用動線を定め、学校の承認を得ること。

⑤ 作業用通路は、区画・養生を行い、学校用通路とは明確に分離すること。

⑥ 協議等の結果は工事関係者に確実に周知させ、また、現場の目立つ場所に掲示すること。

⑦ その他の詳細な施工条件については、実施工程表及び総合施工計画書の作成時に施設管理者と協議の上決定し適宜相互に日程の調整及び確認を行うこと。

植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業カーテン工事作業木質系床仕上げ工事作業表装 表具作業 壁装作業配管 配管 建築配管作業塗装 塗装 建築塗装作業内装内装仕上げ施工プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業左官 左官 左官作業建具 建具製作 木製建具手加工作業木製建具機械加工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業屋根及びとい 建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業金属 建築板金 内外装板金作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業FRP防水工事作業タイル タイル張り タイル張り作業木 建築大工 大工工事作業防水 防水施工アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業型枠 型枠施工 型枠工事作業鉄骨 鉄工 構造物鉄工作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業本工事に関し定める 既存施設の保安規程を適用(改修・増築等)本工事 別途技能士は、職業能力開発促進法による一級又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。

技能士は適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。

技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等、県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。

なお、指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。

機特ｰ01 機械設備工事特記仕様書(1) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)５． 発生材の処理等発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。

① 廃棄物の処理産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する。

(注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。

・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。

木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。

・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。

また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。

・② 建設発生土の処理・ ※土壌検査を本工事で( ・ ) ・なお、 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること。

［最終処分場の指定］※残土搬入前に下記処分場へ問合せ、受入れの可否について確認すること。

・処分場名： ・所在地：・処分単価(税抜)： 円 ・運搬距離： kmを見込んでいる。

６． 機材の品質等① 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等のものとする。

ただし、同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。

②1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること。

2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

3) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

4) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

5) 販売、保守等の営業体制を整えていること。

③ 機器類は、図示する形状又は配管などの取出し位置等により、特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。

④ 機材の検査に伴う試験については、 標仕 1.4.5により行う。

また、製造者において試験方法を定めている項目については、 試験要領書を提出する。

７． 施工調査① 工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと。

②８． 総合試運調整① 総合試運転調整の項目は次によるものとし、試運転調整完了後に記録表・測定表等の報告書を監督員に提出すること。

(監理指針 参考資料 資料2 試運転調整法 2.1、 2.2、2.3を参考にする。)・ 風量調整 ・ ・ ・・ ・ ・ 飲料水の水質の測定 雑用水の水質の測定 低圧屋内配線、弱電流電線の絶縁抵抗測定鋳鉄製ふた マンホールふた、 弁桝ふた工事の施工に先立ち、工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し、その結果を監督員に報告する。

水量調整 室内外空気の温湿度の測定 室内気流及びじんあいの測定タンクFRP製パネルタンク、 ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形、 ボルト組立形)、密閉形隔膜式膨脹タンク(給湯用)密閉形隔膜式膨脹タンク(給湯用)消火装置 スプリンクラー消火システム、 不活性ガス消火システム、 泡消火システム、ハロゲン化物消火システム厨房機器 厨房システムダクト付属品 吹出口・吸込口、風量ユニット(定風量・変風量)自動制御 自動制御システム衛生器具ユニット 衛生器具ユニット全熱交換器 全熱交換器(回転形・静止形)、全熱交換ユニット送風機類 遠心送風機(多翼形送風機)、斜流送風機、軸流送風機、消音ボックス付送風機ポンプ類 横形遠心ポンプ、水中モーターポンプ、立形遠心ポンプ冷却塔 冷却塔空気調和機ユニット形空気調和機、ファンコイルユニット(カセット形含む)コンパクト形空気調和機、パッケージ形空気調和機、マルチパッケージ形空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機空気清浄装置 エアフィルター(パネル形、折込み形、袋形)、自動巻取形エアフィルター、電気集塵器ボイラー鋼製簡易ボイラー(簡易貫流ボイラー含む)、鋳鉄製ボイラー(鋳鉄製簡易ボイラー含む)鋼製小型ボイラー(小型貫流ボイラー含む)、鋼製ボイラー温水発生機 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)、無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)冷凍機 チリングユニット(空気熱源ヒートポンプユニット含む)、吸収冷温水機、吸収冷温水ユニット、遠心冷凍機下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の①から⑤の事項を満たすものとし、証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける。

品名 機 材 名 ・ 注 記波田野工業(株) 吉野川市川島町桒村字植桜2911番8ほか2筆2,600 4.9上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。

ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。

構外に搬出し適切に処理 行う( 1箇所) 行わない 構内敷きならしm3 廃プラ (株)リリース三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-2三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-242.1 16,000ｔ金属(処分) (株)久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好郡東みよし町加茂5999-139.0 6,000 m3アスファルト阿波バラス(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島151番地の1吉野川市山川町堤外141-116.8 1,000単位コンクリート(無筋)(有)山一建設(中間処分)阿波市市場町香美字西原284-1阿波市市場町香美字西原284-14.4 1,600 ｔ種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)機特ｰ02 機械設備工事特記仕様書(2) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)２章 共通工事１． 耐震施工 (参考図書：建築設備耐震設計・施工指針(2014年版))① 設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。

なお、施工に先立ち、耐震計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

・ 設計用水平地震力機器の重量(kN)に、地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、設計用標準水平震度は、特記なき場合は下表による。

・ 設計用鉛直地震力設計水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

・ 施設の分類、地域係数施設の分類( ・ ) 地域係数( 1.0 ・ 0.9 )・ 重要機器・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ 設計用標準水平震度(注) ・ 上層階の定義は次のとおりとする。

2～6階の場合は最上階、 7～9階の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、 13階以上の場合は上層4階・ 水槽類にはオイルタンク等を含む。

② 質量100kg以下の軽量な機器(標仕の適用を受けるものは除く)の取付については、機器製造者の指定する方法で確実に取付けを行うものとし、特に計算を行わなくともよい。

③ 横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

２． あと施工アンカーあと施工アンカーボルトの選定については、次による。

① 機器類の固定には、金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーを使用し、重要機器及び次の機器については、施工後確認試験を行う。

( ・ ・ ・ )・ 試験方法 引張試験機による引張試験とし、確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする。

・ 試験箇所数 対象機器、径毎に対し1本とし、無作為に抜き取る。

② ③ 屋外に使用するものはステンレス製又はJIS H 8641「溶融亜鉛めっき」に規定するHDZT49以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。

(ただし、コンクリート内に施工するあと施工アンカーは除く)３． 非破壊検査① はつり、穴開け及びあと施工アンカー等の施工に当たり、埋設物の事前調査を行い、監督員に報告すること。

②４． 配管工事① 配管材料については、次表による。

◯ ◯◯ ◯ ◯◯(注) 表中○印のある配管材料を本工事に適用する。

② ステンレス鋼管の接合方法は、呼び径60Su以下の継手はSAS322による拡管式とする。

③ 冷媒管に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さは、 液管は10mm以上、 ガス管を20mm以上とする。

④ 配管の吊り及び支持は、「標仕」及び「標準図」に従い行う。

(標仕2.6.1、2.6.3)⑤ 床下土中埋設配管についても吊り又は支持を行い、管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後、掘削土の良質土で埋め戻す。

⑥ 地中配管は次による。

(標仕2.7.1、監理指針2.7.1、標準図［機材2］)・ 排水管・ 排水管以外管の保護のため山砂の類にて管の周囲を埋め戻した後、掘削土の良質土で埋め戻し、埋設表示(表示テープ及び埋設標)を行う。

標仕の当該事項に従い根切り底には再生クラッシャーランを遣り方にならい敷き込み、突き固めた後、管をなじみ良く布設する。

埋め戻しは、山砂の類で管の周囲を埋め戻し十分充てんした後、掘削土の良質土で所定の埋め戻しを行う。

ガ ス配管用炭素鋼鋼管(白)(屋内露出・屋外露出) JIS G 3452 SGP硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(黒)(地中埋設)ガス用ポリエチレン管 JIS K 6774 SGP排水(地中埋設)硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 VP下水道用リサイクル三層硬質塩化ビニル管 JIS K 9797 RS-VU排水・通気硬質ポリ塩化ビニル管 JIS K 6741 VP排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 WSP 042 DVLP排水・通気用耐火二層管空調用排水 ◯ 硬質ポリ塩化ビニル管(屋外露出・地中埋設)JIS K 6741又は6742VP(30φ以下はJIS K 6742を使用してもよい)結露防止層付硬質ポリ塩化ビニル管(屋内)冷 媒 冷媒用断熱材被覆銅管 JCDA 0009 ポリエチレン保温材(難燃性)備 考 用途 名 称 番 号ｶﾞｽﾋｰﾎﾟﾝ空調機室外機配管の吊り及び支持材の固定には、その自重に十分耐えうるアンカーを使用する。

なお、耐震支持に使用する躯体取付用のアンカーは金属拡張アンカーおねじ形又は接着系アンカーとする。

施工場所を鉄筋探査機により探査し、鉄筋、配管類の位置に墨出しを行う。

なお、探査の結果、放射線透過検査を必要とする場合については、監督員と協議の上、適切に対応するものとする。

0.6水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6１階及び地下階機器 1.0 0.6 0.6 0.4防振支持の機器 1.0 1.0 1.01.0水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6中層階機器 1.5 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 1.5 1.5 1.51.5水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0上層階、屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0設置場所 機器種別 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器熱源機器防災機器 監視制御装置 危険物貯蔵装置 火を使用する設備特定の施設 一般の施設特定の施設 一般の施設給水機器( ) 排水機器( ) 換気機器 空調機器機特ｰ03 機械設備工事特記仕様書(3) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)５． 保温・塗装工事① 保温工事・ 空調対象室部分(天井内を含む)に設置する全熱交換器の外気取入用ダクト及び排気用ダクトの保温は25mm厚とする。

・ 厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部) ・ ・・ 断熱材被覆銅管の保温外装は次による。

○ ○・ 膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標仕3.1.4の温水管の項による。

・ 建物内エア抜き管の保温(エア抜き弁以降の配管は除く)は、標仕3.1.4の温水管の項による。

・ 空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標仕3.1.5の排水管の項による。

・ 給水管の床下、暗渠内及び屋外露出部分は、ポリスチレンフォーム保温材とする。

・ 消火管の屋外露出部分は、ポリスチレンフォーム保温材とする。

・ 給水用配管でポンプ廻りの防振継手、フレキシブルジョイント及び弁は保温を行わない。

② 塗装工事・ 次に指定する部分の露出する配管、ダクト、支持金物、架台等のうち亜鉛めっき面及び合成樹脂面の塗装は行わない。

( 屋内隠ぺい部分 ・ )・ 機械室、隠ぺい部を除く露出する電線管、支持金物、架台等は塗装を行う。

・ 屋内、屋外及びピット内の支持金物等のうち、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品は、原則塗装不要とする。

・ 硬質塩化ビニル管にカラーパイプを使用する場合は、 塗装を省略することが出来る。

６． その他共通事項① 支持金物等・ 屋外及びピット内の支持金物等は、ステンレス製、溶融亜鉛めっき製(HDZT49以上)及び溶融亜鉛めっき(HDZT49)と同等の耐食性能を有する製品の何れかを使用する。

② 用途等の表示・③ 制御配線、計装配線等・ 使用する電線及びケーブルは、標仕1.5.1 表4.1.11による他、製造者の標準仕様による。

なお、EM電線、EMケーブルを選択するよう努める。

３章 関連工事１． 仮設工事① 工事用電力、用水については、原則として次による。

ただし、施設管理者と協議すること。

・ 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )・ 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )② 工事車両用の駐車場、資材置場及び現場事務所用地については、次による。

ただし、施設管理者と協議すること。

・ 同用地は、 ( ・ )設けること。

・ 同用地に対する借地借家料を 円見込んでいる。

③ 交通誘導員の配置交通誘導警備員については、 警備業法に基づく警備員とし、 図示する場所に配置すること。

1) 本工事は、 警備員等の検定等に関する規則第1条第4号により規定された交通誘導警備業務を行う場所に一級又は二級の検定合格警備員の配置が( ・ )2) 警備員は、 延 人 (昼 人、 夜 人：うち検定合格警備員 人)を見込んでいる。

3) 警備業法を遵守するとともに、 受注者は交通誘導警備員の配置計画書及び合格証明書の写し等資格要件の確認ができる資料を事前に監督員へ提出すること。

4) 配置された検定合格警備員は、 業務に従事している間は合格証明書を携帯し、かつ、監督員等の請求があるときは、これを提示すること。

5) 受注者は、 「交通誘導警備員勤務実績報告書」を作成し、 勤務実績が確認できる資料(勤務伝票の写し)とともに、 1月毎に監督員へ1部提出しなければならない。

④ 足場その他足場及び作業構台の類を( ・ )。

・ 外部足場(図示の通り)・ 内部足場(図示の通り)２． 土工事① 根切り1) 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。

2) 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。

3) 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。

なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。

② 埋め戻し及び盛土1) 使用土はB種とし、機器により締め固める。

③ 地均し1) 建物の周囲、幅2m程度を、水はけよく地均しを行う。

2)ただし、良質の発生土が埋め戻し等に必要な量として不足する場合は、「公共工事の再生資源活用の当面の運用について」H24.6.14建管第99号)に基づき、C種及びD種の利用を検討する。

地均しは、均しを行う地表面の不陸を修正し、草木の除去及び清掃をして、一様にかき均した後、仕上げ面を一様になじみ起こしをして、良質土をまきかけ、歩行に耐えうる程度に締め固める。

義務付けられている 義務付けられていない本工事で設置する 関連工事が定置するものを無償で使用できる足場を設置する場合は、原則として「手すり先行工法に関するガイドライン」(建標仕2.2.4)の別紙1「手すり先行工法による足場の組み立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式により行うこと。

ただし監督員の承諾を得た場合は、(3)手すり先行専用足場方式により行うことができる。

出来る 出来ない出来る 出来ない駐車場に 用意していないので業者にて保温化粧ケース(高耐食めっき鋼板製(JIS G 3323))機器には名称及び記号を、配管及びダクトには、識別表示・用途・流れ方向を記入する。

(標仕 1.7.4)なお、屋外及び水気のある場所(弁桝内等を含む)での機器の名称・配管識別表示等については、塗装書き又は耐候シートとし、バルブの状態表示を示す表示札等については、合成樹脂製又はアクリル製で文字等がシルク印刷又はエッチング加工されたものとする。

溶融亜鉛アルミニウムー亜鉛鉄板(JIS G 3321) E3 (ロ) グラスウールにて成形とする。

保温化粧ケース(ステンレス鋼板製 )保温化粧ケース(耐候性樹脂製)屋外露出 ステンレス鋼板 E2 (ロ) グラスウールにて成形とする。

備考屋内露出 合成樹脂製カバー A1 (ロ) グラスウールにて成形とする。

I･(イ)･IX(又はH･(イ)･IX) 行わない適用箇所 保温外装材 施工種別 保温材機特ｰ04 機械設備工事特記仕様書(4) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)３． 地業工事① 砂利・砂・割り石及び捨コンクリート地業等1) 材料は、市場品とする。

2) 砂利及び砂地業・ 砂利は、再生クラッシャランとし、使用箇所は図示による。

3) 締め固め機械の選定に当たっては、地質の状況を検討し監督員の承諾を得ること。

4) 捨コンクリートは、無筋コンクリート(スランプ15㎝、設計基準強度18N/mm2)とし、厚さは図示による。

４． 鉄筋工事① 材料・ 鉄筋は、鉄筋コンクリート用棒鋼(JIS G 3112)のSD295とし、径は図示による。

・ 溶接金網は、溶接金網及び鉄筋格子(JIS G 3551)とし、形状、寸法及び径は図示による。

② 材料試験材料試験は行わない。

ただし、規格証明書を提出し、監督員の承諾を得ること。

③ 鉄筋の継手及び定着1) 鉄筋の継手は重ね継手とする。

2) 鉄筋の継手の位置は図示による。

3) 結束線の端部は内側に折り曲げる。

4) 鉄筋の定着方法及び長さは図示による。

④ 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔各部の配筋は、図示による。

図示されていない場合は、建標仕参考図［1節－基礎及び基礎梁の配筋］～［7節－梁貫通孔その他配筋］による。

⑤ 配筋検査主要な配筋は、コンクリート打込みに先立ち、種類、径、数量、かぶり、間隔、位置等について、監督職員の検査を受ける。

５． コンクリート工事① 一般事項1) コンクリートの種別・ Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート)2) 設計基準強度3) 構造体コンクリートの調合管理強度は、設計基準強度(Fc)に構造体強度補正値(S)を加えた値とする。

なお、構造体強度補正値(S)は建標仕 表6.3.2によりセメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温に応じて定める。

4) コンクリートの強度試験については、次のとおり取扱うものとする。

・ 第4週強度確認原則、第3者機関にて、主任技術者又は現場代理人立会いの上、行うこと。

ただし、ＪＩＳ工場で行う場合は、立ち会い者を定め、監督員の承認を受け、行うこととする。

なお、試験機関を選定した際には、すみやかに監督員に報告すること。

４章 空調和設備・換気設備１． 設計用温湿度条件２． 弁類① 図面に記載なき弁類は、JIS-5Kとする。

３． パッケージ形空気調和機 (マルチ形、ルームエアコン、ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機を含む)① 冷媒管口径、電気配線サイズは製造者の標準仕様とする。

② 屋内機、屋外機間の電気配線(アース共)は冷媒管と共巻きとする。

③ 冷媒はオゾン層破壊係数ゼロのものとする。

④ 屋外機の防振措置は、図示による。

５章 自動制御装置１． 電源装置・ 要( ・ ) ・２． 温度調節器等取付け高さ ・ ・３． 電気計装用配線① 電線及びケーブルは、標仕1.5.1 表4.1.11による他、製造者の標準仕様による。

なお、EM電線、EMケーブルを選択するよう努める。

② 図面に記載なき屋外、屋内露出の配線は金属管配線とし、天井内隠ぺいの配線はケーブル配線とする。

1,300mm mm本工事 別途工事 不要％ 冬季 1.8℃ 61.40% 19.0℃ 40％ ℃湿度(WB)外気条件 室内(調整目標値)一般系統温度(DB) 湿度(WB) 温度(DB) 湿度(WB) 温度(DB)夏季 9:00 31.4℃ 69.70%28.0℃ 50％ ℃ ％12:00 34.1℃ 60.10%14:00 34.7℃ 57.80%16:00 34.3℃ 58.10%普通コンクリート 21 21+S 18 有 空調機基礎・ガスボンベ収納庫コンクリートの種類設計基準強度Fc(N/mm2)調合管理強度Fn(N/mm2)スランプ(cm)強度試験の有無適用箇所種別 厚さ 粒度範囲再生クラッシャラン 150mm RC40機特ｰ05 機械設備工事特記仕様書(5) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号工事名：令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)６章 ガス設備１． 配管材料等① ガス管のコンクリート及びコンクリートブロック埋設部、床下土中埋設部は、合成樹脂被覆鋼管を使用する。

２． ガスメーター① 親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。

３． 液化石油ガス充填容器① 容器廻りの配管要領は、標準図［施工73］液化石油ガス容器廻り配管要領( (a) ・ (b) ・ (ｃ) )による。

② 容器の転倒防止施工要領は、標準図［施工74］液化石油ガス容器転倒防止施工要領( (a) ・ (b) )による。

４． 試験① 液化石油ガス設備は、液化石油ガス設備士により気密試験を行い、試験成績書を提出する。

機特ｰ06 機械設備工事特記仕様書(6) 設計者情報：鎌倉建築設計事務所 管理建築士 鎌倉 和敏 1級建築士 第198828号鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号電 気 台 数 備考 記 号 名 称 機器仕様、付属品３φ２００Ｖ １ガスヒートポンプＧＨＰ１－１(パナソニック)相当品Ｕ－ＧＢ５６０Ｕ１Ｄガス消費量(発電時／非発電時)：冷房４９.２ｋＷ／４６.１ｋＷ、暖房４５.６ｋＷ／４２.７ｋＷ送風機０.７５ｋＷ×２、冷却水ポンプ０.１７ｋＷ、原動機定格１２.４ｋＷ、ドレンヒーター４０Ｗ冷房能力５６.０ｋＷ、 暖房能力６３.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ付属品電源自立型(停電時起動＋発電)、永久磁石界磁形、三相同期発電機４.５ｋＷ 防振架台、吸込ガード分岐管、臭気触媒３φ２００Ｖ １ガスヒートポンプＧＨＰ２－１(パナソニック)相当品ガス消費量(発電時／非発電時)：冷房４９.２ｋＷ／４６.１ｋＷ、暖房４５.６ｋＷ／４２.７ｋＷ送風機０.７５ｋＷ×２、冷却水ポンプ０.１７ｋＷ、原動機定格１２.４ｋＷ、ドレンヒーター４０Ｗ冷房能力５６.０ｋＷ、 暖房能力６３.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ電源自立型(停電時起動＋発電)、永久磁石界磁形、三相同期発電機４.５ｋＷ 防振架台、吸込ガード分岐管、臭気触媒ガスヒートポンプエアコン室内機(パナソニック)相当品防球ガードガスヒートポンプエアコン室内機１φ２００Ｖ１(パナソニック)相当品１φ２００ＶＳ－Ｇ１１２ＴＵ１冷房能力１１.２ｋＷ、 暖房能力１２.５ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０ＡＧＨＰ１－２ＧＨＰ１－３天井吊形天井吊形消費電力：冷房０.１１７ｋＷ、暖房０.１１７ｋＷ冷房能力１４.０ｋＷ、 暖房能力１６.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＳ－Ｇ１４０ＴＵ１送風機０.１２９ｋＷ、ドレンアップ装置内臓、付属品共ガスヒートポンプエアコン室内機(パナソニック)相当品防球ガード１φ２００Ｖ天井吊形冷房能力１４.０ｋＷ、 暖房能力１６.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＧＨＰ２－２ガスヒートポンプエアコン室内機１(パナソニック)相当品防球ガード１φ２００Ｖ天井吊形冷房能力１４.０ｋＷ、 暖房能力１６.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＳ－Ｇ１４０ＴＵ１Ｓ－Ｇ１４０ＴＵ１送風機０.１２９ｋＷ、付属品共送風機０.１２９ｋＷ、ドレンアップ装置内臓、付属品共３φ２００Ｖ １ガスヒートポンプＧＨＰ３－１(パナソニック)相当品ガス消費量(発電時／非発電時)：冷房４９.２ｋＷ／４６.１ｋＷ、暖房４５.６ｋＷ／４２.７ｋＷ送風機０.７５ｋＷ×２、冷却水ポンプ０.１７ｋＷ、原動機定格１２.４ｋＷ、ドレンヒーター４０Ｗ冷房能力５６.０ｋＷ、 暖房能力６３.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ電源自立型(停電時起動＋発電)、永久磁石界磁形、三相同期発電機４.５ｋＷ 防振架台、吸込ガード分岐管、臭気触媒３φ２００Ｖ １ガスヒートポンプＧＨＰ４－１ガス消費量(発電時／非発電時)：冷房４９.２ｋＷ／４６.１ｋＷ、暖房４５.６ｋＷ／４２.７ｋＷ送風機０.７５ｋＷ×２、冷却水ポンプ０.１７ｋＷ、原動機定格１２.４ｋＷ、ドレンヒーター４０Ｗ電源自立型(停電時起動＋発電)、永久磁石界磁形、三相同期発電機４.５ｋＷ 防振架台、吸込ガード分岐管、臭気触媒 (パナソニック)相当品 冷房能力５６.０ｋＷ、 暖房能力６３.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａガスヒートポンプエアコン室内機(パナソニック)相当品防球ガード１φ２００Ｖ天井吊形冷房能力１４.０ｋＷ、 暖房能力１６.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＳ－Ｇ１４０ＴＵ１送風機０.１２９ｋＷ、付属品共ガスヒートポンプエアコン室内機１(パナソニック)相当品１φ２００ＶＳ－Ｇ１１２ＴＵ１冷房能力１１.２ｋＷ、 暖房能力１２.５ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ天井吊形消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＧＨＰ３－２ＧＨＰ３－３ガスヒートポンプエアコン室内機防球ガード天井吊形冷房能力１４.０ｋＷ、 暖房能力１６.０ｋＷ、冷媒ガスＲ４１０Ａ消費電力：冷房０.０８ｋＷ、暖房０.０８ｋＷＳ－Ｇ１４０ＴＵ１ＧＨＰ４－２送風機０.１２９ｋＷ、付属品共４ ３ＧＨＰ２－３３ ３ＧＭ－１ＬＰガス集合装置ボンベ収納庫ガスメーター(貸与品)(ホクエイ)相当品ＢＮ－９５０Ｗ１コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎コンクリート基礎１電源切替盤Ｕ－ＧＸ５６０Ｕ１ＤＵ－ＧＸ５６０Ｕ１ＤＵ－ＧＸ５６０Ｕ１Ｄエアコン室外子機エアコン室外子機エアコン室外子機エアコン室外親機ＥＰ０４(パナソニック)相当品(パナソニック)相当品電源系統入力：商用３φ２００Ｖ、１φ２００Ｖ室外親機電源、自立出力入力、室外機リレー、自立負荷リレー、復電検知入力室外子機電源×３、室内機電源×４、自立負荷電源、接地コンクリート基礎コンクリート基礎M11M12M13M14記号ガス管 液管断熱材被覆銅管(JCDA 0009)１５.９ ９.５２２.２ ９.５１２.７ ２８.６２８.６ １５.９管冷媒管 〃 〃 〃保温材 〃 〃ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管10mm)ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管8mm)仕様、摘要 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻、屋外露出：ＳＵＳ鋼板ラッキング空調設備配管表空調設備機器表４台用、鋼板製屋外壁掛防水形、空調機メーカー指定品ＭＬ－１M21M22M23M24断熱材被覆銅管(JCDA 0009)１５.９ ９.５２２.２ ９.５１２.７ ２８.６２８.６ １５.９ 〃 〃 〃 〃 〃ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管10mm)ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管8mm) 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻、屋外露出：ＳＵＳ鋼板ラッキングM31M32M33M34断熱材被覆銅管(JCDA 0009)１５.９ ９.５２２.２ ９.５１２.７ ２８.６２８.６ １５.９ 〃 〃 〃 〃 〃ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管10mm)ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管8mm) 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻、屋外露出：ＳＵＳ鋼板ラッキングM41M42M43M44断熱材被覆銅管(JCDA 0009)１５.９ ９.５２２.２ ９.５１２.７ ２８.６２８.６ １５.９ 〃 〃 〃 〃 〃ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管10mm)ポリエチレン保温材厚(ガス管20mm、液管8mm) 〃屋内露出：合成樹脂カバー、

隠ぺい：ビニルテープー巻 〃屋内露出：合成樹脂カバー、隠ぺい：ビニルテープー巻、屋外露出：ＳＵＳ鋼板ラッキング注 記・・冷房および暖房能力はＪＩＳ標準条件(ＪＩＳ Ｂ８６１６)による定格能力で示す。

・排水管埋設断面図 1:30 ガス管埋設断面図 1:30３φ２００Ｖ１φ２００Ｖ１φ２００Ｖ一体型自動切換圧力調整器２０ｋｇ／ｈ、１８本立、１８本立用高圧ヘッダー、高圧ホース×１８調整器出口検査孔付ガス栓２０Ａ、高圧ストレーナボールバルブ１５Ａ×２、ドレンバルブ１５Ａ架台、接続管×２、レジューサー×２、圧力計(コック、サイホン管共、高圧×２、低圧×１)乙種防火仕様ボンベ庫(横型)、高耐食メッキ鋼板、鋼板シャッター×２、付属品共ドレン管埋設断面図 1:30▽ＧＬ砂巻き(水締め)ｄ：管外径排水管(ＶＰ)切込み砕石コンクリート捨コンｄ：管外径▽ＧＬ砕石路盤アスファルト舗装埋設シート掘削土内良質土埋戻し(転圧)砂巻き(水締め)ガス管(ＶＳ)▽ＧＬｄ：管外径Ｈ：管底高掘削土内良質土埋戻し(転圧)アスファルト砕石路盤▽ＧＬｄ：管外径掘削土内良質土埋戻し(転圧)Ｈ：管底高▽ＧＬｄ：管外径砂巻き(水締め)掘削土内良質土埋戻し(転圧)コンクリート切込み砕石Ｈ：管底高砂巻き(水締め)砂巻き(水締め)送風機０.１２９ｋＷ、付属品共送風機０.１２９ｋＷ、付属品共ドレン管(ＶＰ) ドレン管(ＶＰ) ドレン管(ＶＰ)ｄdＨ200 200100200100100600200 ｄ≒150d200100100200 ｄdH200100100200 ｄdH200100100200 ｄdH空調設備機器表、配管表(A2) 1:30(A3) 1:42令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)M 01防 防 防 防 防器具庫(１) (２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４)器具庫アリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部庇屋上器具庫上部床 器具庫上部床X1X2X3X4X5X6X739,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:212(A2) 1:150防 防 防 防 防RRR RRRRR R RRRR器具庫(３)キャットウォークGMGG25RRRRRRRRRRRRRRRRRRRDRDRDRDRRRRRRRRRRRRR252525255050 505050 502532252525252525252525252525Y1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y632,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,500ＧＨＰ ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ ＧＨＰ３-１ＧＨＰ ＧＨＰコンクリートはつり補修コンクリートはつり補修２-２２-２２-２ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ１-２１-２１-２２-３４-２４-２４-２４-２３-２ＧＨＰ３-２ＧＨＰ３-２ＧＭ１ ２-１ １-１ ４-１M24 M14 M34 M44M41M41M41M41M31M31M31M21M21M21M21M11M11M11コンクリートはつり補修排水側溝に接続５０φコンクリートはつり補修×８排水側溝に接続２５φアスファルトはつり補修空調設備１階平面図 1：150M14M24M14M23M14M22M14M21M21M21M21M14M24M34M44M34M43M34M42M34M41M34M33M32M31M31M31M41M41M41M41M24 M14 M34 M44空調設備２階平面図 1：150M24 M14 M34 M44D40D DM11M11M21RM11既設雨水桝に接続２５φ既設雨水側溝に接続２５φ既設雨水桝に接続４０φ252525D40D40402020キャットウォーク空調設備１階・２階平面図M 02室外機廻り別紙配管図参照ＭＬ１D25D2525D D2525M11M3140M1340M1425M12404040ＧＨＰ３-３ＧＨＰ１-３結束バンド止め(保温材保護タイプ)室内外連絡線、ケーブル共巻き(ＥＭ－ＣＥＥＳ１.２５－２Ｃ)冷媒液管(１５.９φ)保温材厚１０ｍｍ付冷媒ガス管(２８.６φ)保温材厚２０ｍｍ付形成用グラスウール保温筒、保温帯屋外露出部分、ステンレス鋼板ラッキング冷媒管断面図(屋外露出部分)1：5エルボ、分岐継手カバー、異径アダプター他屋内露出部分、外装材合成樹脂カバー取付け結束バンド止め(保温材保護タイプ)冷媒液管(１５.９φ)保温材厚１０ｍｍ付リモコン線、ケーブル共巻き(ＥＭ－ＭＥＥＳ０.５－２Ｃ)冷媒ガス管(２８.６φ)保温材厚２０ｍｍ付室内外連絡線、ケーブル共巻き(ＥＭ－ＣＥＥＳ１.２５－２Ｃ)冷媒管断面図(屋内露出部分)1：5令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号G252520M24M14 M34M44505020ガス２０φ可とう管コック、フレキシブルジョイント排気ドレン２５φ、ドレン受５０φ冷媒ガス管２８.６φ、液管１５.９φコンクリートはつり補修排水側溝に接続５０φ2525252550502020GGM3232排気ドレン２５φドレン受５０φ冷媒ガス管２８.６φ冷媒液管１５.９φRM24502520GＧＨＰ２-１転倒防止金具(壁面間固定)ガス２０φ可とう管コックフレキシブルジョイント排気ドレン２５φドレン受５０φ冷媒ガス管２８.６φ冷媒液管１５.９φＧＨＰ２-１ＧＨＰ４-１ＧＨＰ１-１３-１ＧＨＰＧＭ１240 2,320 1802,7406,9205,200400 80015060200 1,100100(A3) 1:71(A2) 1:50 03 MＧＨＰ２-１ＧＨＰ４-１ＧＨＰ１-１３-１ＧＨＰGGGG2020M24M14M34M445050202050502525ガス２０φ可とう管コックフレキシブルジョイント転倒防止金具(空調機連結)400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 40015060200 1,1006,620 150 150100空調機廻り 側面図 1：50 空調機廻り 背面図 1：50GMG3232G圧力調整器20kg／hガス32φサービスコックＧＭ１ＬＰボンベ庫 側面図 1：50転倒防止金具(壁面間固定)貸付ガスメーターＧＭ１ＬＰボンベ庫 正面図 1：50室外機廻り 平面図 1：50(２)器具庫 器具庫(１)アリーナ800 400 100150601001,300100150601,300 ≒2,1605,200 100 100≒5,000室外機廻り平面図、

側面図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号器具庫4,600600 3,400 600 40010,0005,4005,0001FLGL2FL(A2) 1:50(A3) 1:71M 04M14M24EM-EEF2.0-3C×2(G28)ＳＵＳ形鋼(Ｉ型)配管支持金具DR2525M14M21M21ＧＨＰ２-３形鋼(Ｌ型)配管支持金具電気工事 EM-EEF2.0-3C(25)DRＧＨＰ４-２25M41M34M44形鋼(Ｌ型)配管支持金具D25ＧＨＰ３-３M3125Dステージ廻り断面図 1：50 室内機廻り 断面図(西) 1：50 室内機廻り 断面図(南) 1：50 室内機廻り 断面図(北) 1：50キャットウォークより飛出た部分上面防球カバーをガードに取付けホール地盤改良器具庫上部床器具庫(３)2,500600150 3,700150400 4,2504006004,000600400600 4,000 5,6009,60010,000400600 4,0009,60010,0002FL1FLGL100 200 1,050150 1,2001,350X13,000Y22,500Y6Y5 Y66,5005,000室内機廻り断面図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)防 防 防 防 防(２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４)器具庫アリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部庇屋上器具庫上部床 器具庫上部床X1X2X3X4X5X6X739,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:212(A2) 1:150防 防 防 防 防器具庫(３)キャットウォークY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y632,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,500Y2 Y3 Y4 Y5 Y66,500 6,500 6,500 6,50026,000 2,000 2,000ＧＨＰ ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ ＧＨＰ３-１ＧＨＰ ＧＨＰ２-２２-２２-２ＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰＧＨＰ１-２１-２１-２２-３４-２４-２４-２４-２３-２ＧＨＰ３-２ＧＨＰ３-２２-１ １-１ ４-１キャットウォークＭＬ１MEES0.5sq-2C×2(25)×2空調制御設備１階平面図 1：150 空調制御設備２階平面図 1：150ＲＲＲＲ鋼板製露出形収納箱内取付け400W×400H×100D、鍵付空調機付属リモコン×４個別紙空調機廻り配線図参照MEES0.5sq-2C×2(25)器具庫(１)空調制御設備１階・２階平面図M 05ＧＨＰ３-３ＧＨＰ１-３MEES0.5sq-2C×2(25)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C×2(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2MEES0.5sq-2C(共巻き)MEES0.5sq-2C(共巻き)CEES1.25sq-2C(共巻き)×2CEES1.25sq-2C(共巻き)×2令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:71(A2) 1:50Mスラブ スラブ厚全断面２００空調機位置全断面スラブ スラブ厚 位置主 筋ボンベ庫 －全断面脚幅４００ ３－Ｄ２２Ｄ１３－１５０＠主 筋副 筋Ｄ１３－１５０＠ ダブルダブル Ｄ１３－１５０＠備 考 副 筋 備 考Ｄ１３－１５０＠ ダブル ８－Ｄ２２地 耐 力スラブ荷重コンクリート鉄 筋凡 例共通事項そ の 他地 耐 力スラブ荷重コンクリート鉄 筋凡 例共通事項そ の 他スラブリスト スラブリスト@150-D13@150-D133-D22@150-D13@150-D13@150-D132-D22@150-D132-D22切込み砕石捨コン 捨コン切込み砕石捨コン 捨コン切込み砕石空調機廻り 側面図 1：50 空調機廻り 背面図 1：50 ＬＰボンベ庫 側面図 1：50 ＬＰボンベ庫 正面図 1：50ＳＤ－２９５５５ｋＮ／ｍ2(参考値)詳細は監督員の指示によるＦｃ＝２１Ｎ／ｍｍ2５５ｋＮ／ｍ2(参考値)詳細は監督員の指示によるＦｃ＝２１Ｎ／ｍｍ2(空調室外機＋架台)×４台 (ボンベ庫＋ボンベ５０Ｋ×１８本＋集合装置)ＳＤ－２９５・：Ｄ１３(定着４０ｄ)ｘ：Ｄ２２(定着＝２０ｄ) ・：Ｄ１３(定着４０ｄ)ｘ：Ｄ２２(定着＝２０ｄ)ＬＰボンベ庫基礎 床版平面図 1：50 空調機基礎 床版平面図 1：50空調機基礎 脚台平面図 1：50 ＬＰボンベ庫基礎 頂部平面図 1：502-D22@150-D134-D224-D22@150-D133-D223-D22切込み砕石掘削土中良質土で充填@150-D13 ダブル@150-D13 ダブル@150-D13 ダブル@150-D13 ダブル@150-D13 ダブル側溝側溝(２)器具庫 器具庫(１)(２)器具庫 器具庫(１)側溝 側溝240 2,320 18015060200 1,10010015060200 1,100100800 400 100150601001,300100150601,3005,200 100 100400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 4006,620 150 1502,7406,920400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 400 500 400 480 4002,3225,200400 8005,2001,200200 4,800 200空調機基礎、ＬＰボンベ庫基礎平面図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型) 06防 防 防 防 防器具庫(１) (２)女子ホール昇降口男子ステージ(下部収納台車)アリーナ(FL±0)男子更衣室女子緞帳(備品)EPS多目的便所更衣室便所便所器具庫(４)器具庫アリーナ上部屋上吹抜吹抜ステージ上部器具庫上部床 器具庫上部床X1X2X3X4X5X6X739,0006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 3,000鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号(A3) 1:212(A2) 1:150器具庫(３)キャットウォークY1 Y2 Y3 Y4 Y5 Y632,5006,500 6,500 6,500 6,500 6,500Y2 Y3 Y4 Y5 Y66,500 6,500 6,500 6,50026,000 2,000 2,000キャットウォーク仮設計画 １階平面図 1：15039.6ｍ239.6ｍ231.0ｍ231.0ｍ2133.5ｍ235.0ｍ235.7ｍ217.7ｍ17.6ｍ27.7ｍ227.7ｍ24.3ｍ4.3ｍ37.2ｍ232.1ｍ216.3ｍ13.7ｍ枠組本足場6.8x0.9x3段5.6ｍ4.3ｍ5.7ｍ210.6ｍ211.8ｍ2枠組本足場6.8x0.9x3段枠組本足場35.7x0.9x4段枠組本足場6.8x0.9x4段仮設計画 ２階平面図 1：150：外部搬出入路工事作業部分：外部足場：工事区画部分(内部：コーン設置、外部：Ａ型バリケード設置)：内部搬出入路養生部分：内部整理清掃、

後片付け部分屋上庇仮設計画１階・２階平面図令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)M 07鎌倉建築設計事務所徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３管理建築士１級１９８８２８号 鎌倉和敏2026.02年月日縮 尺 図面名称工事名称 図面番号ＮＯＮ契約・書類現地調査・工程計画施工計画・施工図作成機器承認図・機器発注機器設置配管工事(屋内)配管工事(屋外)ガス工事試運転調整・検査架台、基礎アリーナ・ステージ※雑音及び振動のある作業を行う場合は、施設管理者と協議の上行う。

※土日祝日及び長期休暇等の期間利用を検討する。

※その日ごとに全てのものを養生してその日の業務終了とする。

※改修工事の期間も内部利用はあるため、施工部分を分けて順番に施工し利用状況に影響する同時施工は避ける。

施設利用時間授業、部活動、全体集会、行事等で利用授業、部活動、全体集会、行事等の利用に伴う使用安全対策・仮設電気工事(照明)電気工事(電源)便所、玄関、ホール概略工程表(参考)空調設備整備工事建築工事ＬＰボンベ庫６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月検査撤去引込み参考工程表令和８年度 川島中学校屋内運動場空調設備整備工事(担い手確保型)M 08