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公告内容

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争に付します。令和５年６月２日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 桑田 悟１ 工事概要(１)工事名 東京海洋大学(越中島)越中島会館太陽光発電設備新設工事(２)工事場所 東京都江東区越中島二丁目１番６号(東京海洋大学越中島キャンパス構内)(３)工事概要 越中島キャンパス越中島会館に太陽光発電設備を新設する工事(４)工 期 令和５年１１月３０日(木)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した国立大学法人等、国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(８)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(１０)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 入札手続等(１)担当部局〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号2国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係電話 ０３－５４６３－０３８３Ｅ－ｍａｉｌ ｓｉ－ｋａｎｒｉ＠ｏ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和５年６月２日(金)１０時から令和５年６月１２日(月)１７時まで交付方法 国立大学法人東京海洋大学ホームページ(「東京海洋大学について」→「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｏｖｅｒｖｉｅｗ／ｄｏｃｓ／ｐｏｓｔ－１９．ｈｔｍｌ)にて交付する。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和５年６月２日(金)から令和５年６月１２日(月)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで(ただし、初日の６月２日(金)は、１０時から。)。提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和５年６月２７日(火)９時から１５時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時 令和５年６月２８日(水)１０時００分開札場所 〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学本部管理棟１階第二会議室(電子入札システム)４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 免除。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人東京海洋大学会計規則第４３条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記２(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 手続における交渉の有無 無(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１１)詳細は入札説明書による。

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年４月２８日国立大学法人東京海洋大学契約担当役 事務局長 桑田 悟１ 工事概要(１)工事名 東京海洋大学(品川)放射性同位元素管理センター改修機械設備工事(２)工事場所 東京都港区港南四丁目５番７号(東京海洋大学品川キャンパス構内)(３)工事概要 品川キャンパスの老朽化したＲＩ特殊設備、空調、換気、衛生、ガス設備の改修工事(４)工 期 令和６年３月２９日(金)まで(５)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(８)関連する建築工事、電気設備工事は別途発注される予定である。２ 競争参加資格(１)国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。(５)平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を満たす新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で延べ面積(改修の場合は改修延べ面積)２５０㎡以上の校舎、研究施設、図書館又は庁舎の機械設備工事ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を置く場合、特例監理技術者は次に掲げる基準を満たし、かつ、工事請負契約基準第１０第１項第３号に定める監理技術者補佐を専任で置かなければならない。① １級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。② 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。2③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(１０)東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。(１２)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)④によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ)評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。② 上記①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。(２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１７点、「施工体制評価点」は最高３０点とする。② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 「施工体制評価点」の算出方法は、下記(３)③の評価項目毎に評価を行い、企業の施工体制に応じ、施工体制評価点として付与するものとする。④ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記②及び③によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。(３)評価項目評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進③ 企業の施工体制・品質確保の実効性・施工体制確保の確実性４ 入札手続等(１)担当部局〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学財務部施設課資産管理係3電話 ０３－５４６３－０３８３Ｅ－ｍａｉｌ ｓｉ－ｋａｎｒｉ＠ｏ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和５年４月２８日(金)１０時から令和５年５月１１日(木)１７時まで交付方法 国立大学法人東京海洋大学ホームページ(「東京海洋大学について」→「情報公開」→「入札・公募・企画競争に関する情報」→「工事入札情報」ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋａｉｙｏｄａｉ．ａｃ．ｊｐ／ｏｖｅｒｖｉｅｗ／ｄｏｃｓ／ｐｏｓｔ－１９．ｈｔｍｌ)にて交付する。入札説明書、図面等の交付に当たっては無料とする。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和５年４月２８日(金)から令和５年５月１１日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで(ただし、初日の４月２８日(金)は、１０時から。)。提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法提出日時 令和５年５月２６日(金)９時から１５時まで提出方法 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札日時 令和５年５月２９日(月)１０時００分開札場所 〒１０８－８４７７ 東京都港区港南四丁目５番７号国立大学法人東京海洋大学本部管理棟１階第一会議室(電子入札システム)５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。ただし、銀行、契約担当役が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人東京海洋大学会計規則第４３条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者等の確認落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記２(６)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。(６)契約書作成の要否 要(７)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(８)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(９)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資4格の確認を受けていなければならない。(１０) 手続における交渉の有無 無(１１) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(１２)詳細は入札説明書による。