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公告内容

号 解除条件付一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項及び第167条の10の２第６項の規定により次のとおり公告する。

３817,575,000 円 (消費税及び地方消費税を含む。)743,250,000 円 (消費税及び地方消費税を除く。) ※入札は税抜で行うこと。

(１) 低入札価格調査 本件は、低入札価格調査制度を適用する。

(2) 調査基準価格及び失格基準 調査基準価格及び失格基準を設定する。

なお、調査基準価格及び失格基準価格は事後公表とする。

(3) 落札予定者とならない場合 失格基準に該当すること等により、評価値が最も高い者であっても、落札予定 者とならない場合がある。

(4) 調査対象者の責務 低入札価格調査の対象者は、調査に協力すること。

(5) その他 本公告に定めのない事項については、八王子市低入札価格調査実施要綱 による。

本工事は、八王子市芸術文化会館の大規模改修工事に伴う電気設備工事である。

○建物概要 ・鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、地下1階・地上4階建て ・竣工年：平成6年(1994年)3月 ・開館日：平成6年(1994年)10月1日 ・建築面積：5,028.08㎡ 延床面積：14,794.85㎡ ○工事内容 ※別途発注工事 経年劣化に伴う設備改修 ・建築工事 ・受変電設備工事 ・給排水衛生設備その他工事 ・動力設備工事 ・空気調和設備工事 ・電灯設備工事 ・舞台音響設備工事 ・弱電設備工事 ・舞台機構設備工事 ・太陽光発電設備工事 ・舞台照明設備工事議決された後に本契約を締結する。

１ 入札方法混合入札 八王子市公告第355令和 5 年 6 月 7 日八王子市長 石 森 孝 志 総合評価方式(施工能力評価型) なお、本工事については、入札後、落札者と仮契約を締結し、令和５年(2023年)第３回市議会定例会で２ 電気工事令和7年(2025年)2月28日４2023002409八王子市芸術文化会館大規模改修電気設備工事日間業種 (土曜日を含む。日曜日・祝日及び年末年始６日間を除く。)契約番号工事件名工事場所工期５ 八王子市本町24番1号９ 工事概要 工期末予定日７ ６ 契約締結日の翌日から 419予定価格８ 低入札価格調査1(1) 申込業種 電気工事 に登録がある者(2) 次のいずれかに該当する者 ア 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が７３０点以上の者のうち、八王子市内に本店を有するもの又は八王子市内に支店、営業所等を有する準市内業者の認定基準を満たすもの イ 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が７３０点未満の者のうち、令和４年(2022年)６月１日から令和５年(2023年)５月31日までの間に八王子市発注の電気工事において、優良工事施工者顕彰を受賞した八王子市内に本店 を有するもの又は八王子市内に支店、営業所等を有する準市内業者の認定 基準を満たすもの※ ｢経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)」は令和５年(２０２３年)４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値(Ｐ)の「電気」の値を適用する。

(3) 配置予定技術者(電気工事業)ア 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合 いずれも開札日時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置で きること。特例監理技術者については、配置されている工事の件数が１件以下 であり、かつ工事施工場所(現場)が八王子市全域又は施工場所から直線距離 で10㎞以内にある他の市町村であること。

イ ア以外の場合 開札日の時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置できること。

(4) 手持工事件数落札予定者または調査対象者決定までに、八王子市発注の電気工事の手持工事件数(解除条件付一般競争入札)が市内に本店を有する者は５件以上、準市内業者の認定基準を満たしている者は、３件以上ないこと(特定建設工事共同企業体の構成員を含む。)。

※ 本公告の公告日から事後審査日までの間に、本公告以外の八王子市発注の 平成３０年(２０１８年)４月１日以降に公告又は指名通知を受領した八王子市発注 電気工事の解除条件付一般競争入札を落札した場合、手持工事件数に加算さ の電気工事において、７０点未満の工事成績評定を取得した場合、当該成績評定の れる。通知日から半年間、一般競争入札及び指名競争入札の手持工事件数を、それぞれ１件に制限する。ただし、成績評定の通知日から３か月経過以降にしゅん工した工事において７５点以上の工事成績評定を取得した場合は、その時点で手持工事件数 (以後、本公告において「手持工事件数」の定義を上記のとおりとする。) の制限を解除する。

(5) 官公庁実績 平成２５年(２０１３年)６月１日から令和５年(２０２３年)５月３１日までにしゅん工 した、１件の受注金額が本案件の予定価格(税込)以上の電気工事の官公庁実績を 有すること。

(基準日は、工期の末日とする。ただし、本市発注工事で工期内にしゅん工検査した 案件については、しゅん工検査日を基準日とする。)。

※ 官公庁実績は、国・地方公共団体又は公団・公社等が発注した電気工事(総合 評点(電気工事)に適合した工事で、電子調達サービスにおいて都区市町村又は 他官公庁の実績として認められているものに限る。)で元請として完成させたものの 受注金額をいう。

※ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、出資割合で按分した受注金額(税込)を対象とする。

１０｜１入札参加資格(単体企業)2(1) 申込業種 電気工事 に登録がある者(2) 特定建設工事共同企業体 ア 自主結成された特定建設工事共同企業体であること。

イ 共同施工方式(構成員が一体となり施工する方式)であること。

ウ 構成員は２社又は３社とすること。

エ 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有する者(経営事項審査の結果 による総合評点(電気工事)の最も高い者)であること。

※ ｢経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)」は令和５年(２０２３年)４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値(Ｐ)の「電気」の値を適用する。

オ 代表者の出資比率は、構成員のうち最大であること。

カ 構成員のうち最小の出資比率は、２社の場合 ３０パーセント以上、３社の場合 ２０パーセント以上であること。

キ 各構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結している こと。

ク 構成員は、当該工事において、重複して他の特定建設工事共同企業体の 構成員になることはできない。

(3) 配置予定技術者(電気工事業) ア 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置する場合 いずれも開札日時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある者を配置で きること。特例監理技術者については、配置されている工事の件数が１件以下 であり、かつ工事施工場所(現場)が八王子市全域又は施工場所から直線距離 で10㎞以内にある他の市町村であること。

イ ア以外の場合 開札日の時点で継続して３か月以上、直接雇用関係にある、国家資格を有する者を配置できること。

(4) 手持工事件数落札予定者または調査対象者決定までに、八王子市発注の電気工事の手持工事件数(解除条件付一般競争入札)が市内に本店を有する者は５件以上、準市内業者の認定基準を満たしている者は３件以上、これら以外の者についてはないこと(特定建設工事共同企業体の構成員を含む。)。

※ 本公告の公告日から事後審査日までの間に、本公告以外の八王子市発注の 平成３０年(２０１８年)４月１日以降に公告又は指名通知を受領した八王子市発注 電気工事の解除条件付一般競争入札を落札した場合、手持工事件数に加算さ の電気工事において、７０点未満の工事成績評定を取得した場合、当該成績評定の れる。通知日から半年間、一般競争入札及び指名競争入札の手持工事件数を、それぞれ１件に制限する。ただし、成績評定の通知日から３か月経過以降にしゅん工した工事において７５点以上の工事成績評定を取得した場合は、その時点で手持工事件数 (以後、本公告において「手持工事件数」の定義を上記のとおりとする。) の制限を解除する。

共通資格要件事項１０｜２入札参加資格(特定建設工事共同企業体)3(1) 下記(2)及び(3)を満たす者のうち、次のいずれかに該当するもの ア 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が７３０点以上の者のうち、 八王子市内に本店を有するもの又は八王子市内に支店、営業所等を有する 準市内業者の認定基準を満たすもの イ 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が７３０点未満の者のうち、 令和４年(２０２２年)６月１日から令和５年(２０２３年)５月３１日までの間に八王子 市発注の電気工事において優良工事施工者顕彰を受賞した八王子市内に本店 を有するもの又は八王子市内に支店若しくは営業所等を有する準市内業者の 認定基準を満たすもの ウ 「経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)」が１０００点以上である者※ ｢経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)」は令和５年(２０２３年)４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値(Ｐ)の「電気」の値を適用する。

(2) 電気工事業の特定建設業許可を有すること。

(3) 官公庁実績 平成２５年(２０１３年)６月１日から令和５年(２０２３年)５月３１日までにしゅん工 した、１件の受注金額(税込)が１億円以上の電気工事の官公庁実績を有する こと。基準日は、工期の末日とする。ただし、本市発注工事で工期内にしゅん工 検査した案件については、しゅん工検査日を基準日とする。

※ 官公庁実績は、国・地方公共団体又は公団・公社等が発注した電気工事(総合 評点(電気工事)に適合した工事で、電子調達サービスにおいて都区市町村又は 他官公庁の実績として認められているものに限る。)で元請として完成させたものの 受注金額をいう。

※ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、出資割合で按分した受注金額(税込)を対象とする。

八王子市内に本店を有する者のうち、次のいずれかに該当するもの ア 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が ７３０点以上の者 イ 経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)が７３０点未満で、かつ令和 ４年(２０２２年)６月１日から令和５年(２０２３年)５月３１日までの間に八王子市発 注の電気工事において、優良工事施工者顕彰を受賞した者※ ｢経営事項審査の結果による総合評点(電気工事)」は令和５年(２０２３年)４月１日現在で有効な共同運営登録の際に使用した｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の総合評定値(Ｐ)の「電気」の値を適用する。

第２・第３グループ構成員資格要件事項入札参加資格(特定建設工事共同企業体)１０｜２第１グループ構成員資格要件事項4(1) 特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請書等の提出について 特定建設工事共同企業体で参加を希望する者は、下記の日時までに、・「建設工事共同請負入札参加資格審査申請書」・「特定建設工事共同企業体協定書(甲)」・「委任状(共同企業体代表者への委任状)」 を袋綴じし、構成員が２社の場合は３部、３社の場合は４部、契約資産部契約課へ 持参すること(郵送不可)。

令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 １９ 日 午後 ４ 時(2) 入札参加資格確認申請書の送信期限 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 １９ 日 午後 ４ 時※ 電子入札サービス上、本案件は、「ＪＶ案件」ではなく「単体案件」として登録し ているため、特定建設工事共同企業体で参加する場合、電子入札の手続は、 特定建設工事共同企業体の代表者(第１グループ構成員)の認証で行うこと。

(3) 入札参加資格確認申請書受理書の発行 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 １９ 日 まで(4) 入札参加資格確認結果通知書の発行 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 ２０ 日 まで※ 電子入札サービスのシステムを使用していることから、ここで一般競争入札参 加資格確認結果通知書を発行するが、資格確認の書類審査は事後審査となる ため、正式な入札参加資格の確認は落札予定者となってからとする。

(5) 設計図書等の貸与について 上記⑷の入札参加資格確認結果通知書を送信した者に、設計図書等の電子デ ータを、ファイル交換サービスを通して送付する。

送付の際は、共同運営サービスに登録されたメールアドレスにURLを送付するため、当該ページにアクセスして図書のダウンロードを行うこと。

※ 設計図書等の電子データは、取扱いに注意するとともに、入札後は速やかに 消去すること。

※設計図書等は必ず受領し入札すること。設計図書等を受領しなかった者の入札書は無効とする。

(6) 現地調査について 現地調査は以下により希望申請を募り、申請があった者と日程調整を行った上で実施する。調査を希望する場合は、必ず申請期間内に申請すること。

ア 申請期間 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 ２０ 日 から 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 ２２ 日 午後 ４ 時 までイ 申請方法メール 又は FAXウ 送信先(ｱ) メールの場合設計図書と併せて送付する、「現地調査及び質疑応答について」に記載するメールアドレス宛に送信すること。

(ｲ) FAXの場合０４２－６２６－４１３３ (契約資産部契約課 直通)エ 件名及び本文いずれの場合も、件名及び本文は以下のとおり記載すること。

〔 件名 〕現地調査希望申請【○○工事 (件名を記載すること)】〔 本文 〕以下の案件について現地調査を希望します。

・件名 ： ○○工事 (件名を記載すること)・担当者氏名 ： 八王子 太郎・連絡先(TEL及びメールアドレス) ： 042-XXX-XXXXXXX@sample.com(7) 質疑応答 質問期限 令和 ５ 年(２０２３年) ７ 月 ６ 日 午後 ３ 時 まで 回答期限 令和 ５ 年(２０２３年) ７ 月 １０ 日 午後 ５ 時 まで※質疑応答は電子入札サービスで行う。

１１ 入札手続等 送付予定日 令和 ５ 年(２０２３年) ６ 月 ２０ 日5(1) 入札方法 電子入札サービスによる。

※ 電子入札サービス上、本案件は、「ＪＶ案件」ではなく「単体案件」として登録し ているため、特定建設工事共同企業体で参加する場合、電子入札の手続は、 特定建設工事共同企業体の代表者(第１グループ構成員)の認証で行うこと。

(2) 入札書、施工能力評価型技術評価点申告書の送信期限 送信期限 令和 ５ 年(２０２３年) ７ 月 １４ 日 午後 ４ 時 添 付 入札書の送信時には、内訳書登録画面に内訳金額を入力し、 次の書類を添付すること。

・施工能力評価型技術評価点申告書※ 本案件は、総合評価方式(施工能力評価型)を採用しているため、入札書に添 付した施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項は、原則、変更することは できない。

※ 施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項と事実に相違がある場合及び 各評価項目に必要な書類が到達期日までに届いていない場合、当該評価項目 の内容を無効とし、評価点を０点とするので、注意すること。

※ 施工能力評価型技術評価点申告書の添付が無い場合は入札書を無効とする。

〔書類送付〕 施工能力評価型技術評価点申告書に記載した施工実績(施工経験)等につい て、入札説明書で指定するもの(しゅん工図面等の写し)を次のとおり送付するも のとする。

ア 送付書類の到達期限 令和 ５ 年(２０２３年) ７ 月 １４ 日 イ 送付先は、八王子市契約資産部契約課とする。

〒１９２－８５０１ 八王子市元本郷町三丁目２４番１号 ウ 送付方法は、送付元にて到達確認ができるものとする。

エ 持参又はＦＡＸによる送信は、原則認めない。

オ 施工実績が特定建設工事共同企業体による場合は、出資割合が確認できる協定書等の写しとする。

(3) 開札の日時、場所等 日 時 令和 ５ 年(２０２３年) ７ 月 １８ 日 午前 ９ 時 ３０分 からを予定 場 所 電子入札サービス 立会人 開札は、当該入札事務に関係のない職員の立会いを要しない。

(1) 低入札価格調査を行わない場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。

落札予定者決定日落札者決定日仮契約締結日(2) 低入札価格調査を行う場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。

仮契約締結日 月 17 日 令和 5 年(2023年) 810 日落札者決定日 令和 5 年(2023年) 8 月 10 日落札予定者決定日 令和 5 年(2023年) 8 月日 日調査資料提出期限日 令和 5 年(2023年) 8 月 2 日5 年(2023年) 8 月 7月 10 日調査対象者決定日 令和 5 年(2023年) 7 月 31令和 5 年(2023年) 8年(2023年) 8 月 4 日１２ 入札方法等１３ 日程令和 5令和 5ヒアリング実施日 令和年(2023年) 7 月 31 日6 本公告に定めのない事項については、八王子市解除条件付一般競争入札実施要綱及び八王子市電子入札実施要領による。

八王子市契約資産部契約課八王子市元本郷町三丁目２４番１号電 話 ０４２－６２０－７２１５ ＦＡＸ ０４２－６２６－４１３３ｅ－ｔｏｋｙｏコールセンター(受付時間：祝日を除く月曜日～金曜日 ８：３０～１７：１５)電 話 ０５７０－０５－１０９０ ＦＡＸ ０３－５３１９－２８１４東京電子自治体共同運営サービスのホームページ(https://www.e-tokyo.lg.jp/)１６電子調達サービスの操作手順やパソコンに関すること１４ その他事項１５本公告の問い合わせ先7ver : 4.1116１． 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格確認申請書送信時までに、次に掲げる事項のすべてに該当する者が、入札に参加することができる。

ただし、(６)～(８)については、入札書送信時までに満たしていれば可とする。

共通資格要件事項(１) 公告日を含む年度の４月１日現在で、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下｢電子調達サービス｣という。)による八王子市における建設工事等競争入札参加有資格者であり、年度途中に登録を失効していない者であること。

(２) 電子入札サービス(電子調達サービス内)を利用するために有効な電子証明書を取得していること。

(３) 八王子市の指名停止期間中又は八王子市の契約からの暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置期間中でないこと。

(４) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号のいずれにも該当していないこと。

ア．手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は当該工事の開札日前６か月以内に自 らの手形若しくは小切手が不渡りとなった者イ．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画案認可決 定がされた後、本市の入札参加資格の再格付を受けていないものウ．民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画案認可決 定がされた後、本市の入札参加資格の再格付を受けていないもの(５) 本工事に係る業種において建設業の許可を受けていること。また、４，５００万円(建築工事業の許可を受けた者は７，０００万円)以上の下請契約を締結して施工しようとする者は、建設業の許可区分が特定建設業であること、及び監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。

(６) 特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しようとする場合は、次の条件を満たしていること。

ア．当該特例監理技術者が既に配置されている工事は１件以下であること。また、配置されている工事施工場所(現 場)は八王子市内又は施工場所から直線距離で10㎞以内にある他の市町村であること。

イ．それぞれに配置する監理技術者補佐は、専任であること。

(７) 請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事については８，０００万円未満)となり、技術者を他の公共工事と兼任して配置しようとする場合は、次の条件を満たしていること。

ア．１人の技術者が兼任できる工事件数は、本案件を含め２件以下とする。ただし、営業所の専任の技術者は、既 に技術者として配置されている場合は兼任を認めない。

イ．既に技術者として配置されている工事施工場所(現場)は、八王子市内に限る。

(８) 請負金額が４，０００万円以上(建築一式工事については８，０００万円以上)となった場合(契約変更による場合を含む。)の配置する技術者は、次の場合を除き専任であること。

なお、専任で配置する期間は、契約工期を基本とする。

ア．特記仕様書等に専任を求めない期間が示されており、その当該期間中である場合。

イ．上記(６)に該当する場合(９) 経営事項審査の有効期限が切れていないこと。

(10)同一の入札には、特定建設工事共同企業体の構成員である場合を含め、重複して参加していないこと。

(11)「関係する会社」間での特定建設工事共同企業体結成及び同一案件への入札参加はできない。

※「関係する会社」については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格申請の手引き を参照してください。(「その他情報の登録」に「関係会社」に関する説明があります。)(12)郵送済みの工事成績評定点が７０点未満で、八王子市から改善計画書の提出を求められたにもかかわらず当該計画書の提出がない者は、入札に参加することができない。

(13)同一年度内に工事成績評定点が２回以上又は直近で２回連続して７０点未満であった者は、取得した翌年度の５月から７月の間に公告した案件は、入札に参加することができない。

２． 総合評価方式に関する事項(１) 落札予定者の決定方法ア． 入札者は、「価格」及び「施工計画」(施工能力評価型のみ)、「企業の技術力」、「配置予定技術者の技術力」、 「地域精通度・地域貢献度」をもって入札に参加するものとし、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価 格の制限の範囲内(予定価格と失格基準価格の範囲内をいう。)で、次の算式により算出した評価値の最も高 いものを落札予定者とする。ただし、入札価格が調査基準価格未満の場合は、低入札価格調査の調査対象者 (以下「調査対象者」という。) となり、調査終了後、失格とならない場合に落札予定者となる。

評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点解除条件付一般競争入札公告共通事項8ver : 4.1116イ．技術評価点の配点は、次のとおりとする。

(ア)施工能力評価型 技術評価点 ３０～４５点(素点計上方式) (イ)工事成績評価型 技術評価点 ３０点(素点計上方式) (ウ)工事成績評価型(専門工事) 技術評価点 ２１点(素点計上方式)ウ．価格評価点は、次の算式により算出する。(小数点以下第４位四捨五入) (ア)工事成績評価型・施工能力評価型 ・入札価格が調査基準価格以上の場合 ・入札価格が調査基準価格未満の場合 (イ)工事成績評価型(専門工事) ・入札価格が調査基準価格以上の場合 ・入札価格が調査基準価格未満の場合エ．技術評価点は、次の評価項目について評価を行う。

① 施工計画(施工能力評価型のみ) ② 企業の技術力 ③ 配置予定技術者の技術力 ④ 地域精通度・地域貢献度オ．技術評価点の評価項目、評価基準等の詳細は、入札説明書による。

(２) 施工計画等については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は工事成績評定を減ずることとし、施工計画は３点、施工計画以外は２点を減ずる。

なお、実施状況の程度によっては、指名停止等の措置も追加できるものとする。

(３) 配置予定技術者の変更 技術評価点申告書に記載した配置予定技術者と同等以上の成績を有する者を落札決定前に配置できる場合を除き、変更することはできない。

なお、変更する場合においても、当初の配置予定技術者の点数で評価する。(変更回数は１回に限る。)(４) 特定建設工事共同企業体の評価対象 特定建設工事共同企業体として入札に参加する場合には、特定建設工事共同企業体の第１グループを評価対象とする。

(５) 落札予定者又は調査対象者の決定 原則として、開札日を含め７日以内(閉庁日を除く。施工能力評価型は１４日以内)に落札予定者又は調査対象者を決定する。ただし、低入札価格調査を行う場合、調査終了後に落札予定者を決定する。

(６) 総合評価方式を適用する案件については、本公告及び入札説明書に記載があるもののほか、「八王子市における総合評価方式の適用ガイドライン(工事契約)」による。

３． 入札方法等(１) 同価(価格競争)及び同評価値(総合評価方式)の場合の措置 落札予定者又は調査対象者となるべき入札者が２人以上あるときは、電子入札サービスのシステムによるくじで落札予定者又は調査対象者を決定する。

(２) 入札金額の入力 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税及び地方消費税相当額を加算しない金額)を入力し送信すること。

ただし、入札を辞退する場合は、辞退理由を入力し送信すること。入札後の辞退は認めない。

200××(1 － )＋200×× ×0.1調査基準価格予定価格調査基準価格－入札価格予定価格 30Ｘ30Ｘ200××(1 － )入札価格予定価格 30Ｘ200×(1 － )入札価格予定価格200×(1 － )＋200× ×0.1調査基準価格予定価格調査基準価格－入札価格予定価格Ｘ：技術評価点の満点9ver : 4.1116 なお、辞退理由は公表する場合がある。

(３) 入札執行の回数 入札執行回数は１回とする。

(４) 入札者が１人であった場合の措置 入札者が１人であった場合は、入札を中止することがある。

４． 入札保証金に関する事項 免除する。

５． 落札者の決定 落札予定者は、入札参加資格要件を満たしていることが確認でき、さらに「八王子市公正入札調査委員会」が適正な入札と判断した時点で、落札者となる。

なお、落札者が決定となった場合には、落札者に「落札決定通知書」を発行する。落札者は通知を受けたら速やかに契約資産部契約課で仮契約書を受領すること。

６． 入札参加資格の確認等(１) 入札参加資格の確認手続 落札予定者の決定後、落札者を決定するために入札参加資格の確認を行うので、入札執行者から指示をされた落札予定者は、本公告で指示する書類を提出しなければならない。落札予定者が入札参加資格要件を満たしていない場合は､入札時に遡及して入札書を無効とし、次順位者を落札予定者として、必要な書類の提出を求める。入札参加資格の確認は落札者が確定するまで行う。

なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。

(２) 入札参加資格確認書類の提出について 落札予定者は、入札執行者から書類の提出を求められた日を含め２日以内(閉庁日を除く。)に指示された確認書類を契約資産部契約課に持参しなくてはならない。ただし、入札執行者が特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

なお、提出された書類の返却は行わない。

(３) 入札参加資格確認申請に要する書類ア．単体企業 (ア)解除条件付一般競争入札参加資格確認申請書 (イ)最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し (ウ)建設業の許可通知書の写し (エ)建設業の許可申請書及び別表の写し(本店にて登録申請している者を除く。) (オ)配置予定技術者名簿(技術者は、資格者証等の写し及び社員である旨を証するものの写しを添付すること。) ※様式は、(ア)の確認申請書と兼ねる。 ※入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載の技術者と同一人とすること。

(カ)営業所の専任技術者が確認できる書類(専任技術者証明書、専任技術者一覧等)の写し (キ)総合評価方式の場合、施工実績(施工経験)が確認できる工事請負契約書の写し(当該実績が特定建設工事共同企業体による場合は、協定書等の出資割合が確認のできるものの写しも必要。) ※入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載した工事とすること。

(ク)積算内訳書(最低制限価格での入札の場合のみ、提出すること。) (ケ)その他指示された書類イ．特定建設工事共同企業体(混合入札に特定建設工事共同企業体として入札参加した場合) (ア)解除条件付一般競争入札参加資格確認申請書(ＪＶ用) (イ)配置予定技術者名簿(技術者は、資格者証等の写し及び社員である旨を証するものの写しを添付すること。)※ 様式は、(ア)の確認申請書と兼ねる。

※ 第１グループの技術者については、入札書の送信時に添付した技術評価点申告書に記載の技術者と同 一人とすること。

(ウ)最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(構成員全員) (エ)建設業の許可通知書の写し(構成員全員) (オ)建設業の許可申請書及び別表の写し(本店にて登録申請している者を除く。)【第１グループ】 (カ)営業所の専任技術者が確認できる書類(専任技術者証明書、専任技術者一覧等)の写し(構成員全員) (キ)技術評価点申告書に記載した施工実績(施工経験)が確認できる工事請負契約書の写し【第１グループ】 (ク)第１グループの入札参加資格を有しないことの申出書【第２グループ・第３グループ】 (ケ)積算内訳書(最低制限価格での入札の場合は、必ず提出すること。) (コ)その他指示された書類10ver : 4.1116(４) 入札参加資格の確認期限 落札予定者が確認書類を提出後、原則として提出日を含めて５日以内(閉庁日を除く。)に入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する。確認結果は落札者のみに電話連絡するとともに、電子入札サービスから自動送信されるメールにより落札者となった旨を通知する。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合や、「八王子市公正入札調査委員会」の審議検討を行う必要が生じた場合等は、この限りでない。

なお、落札者は必ず契約資産部契約課において契約内容を確認の上、仮契約手続を行うこと。また、落札者が決定した際は、すみやかに東京電子自治体共同運営電子調達サービスに落札者名、落札金額等を公表する。

(５) 入札参加資格を有しないとされた者に対する理由の説明 落札予定者が入札参加資格を有しないとされた場合は、その旨を書面で通知するものとする。

また、通知を受けた日を含め３日以内(閉庁日を除く。)に契約資産部契約課にその書面を持参し、その理由について説明を求めることができる。回答は説明を求められた日を含め、３日以内(閉庁日を除く。)に書面で行うこととする。

(６) 落札予定者の取消 落札予定者が期限内に入札参加資格確認のための書類を提出しない場合、入札執行者の指示に応じない場合又は自らの入札参加資格を証することができなかった場合は、落札予定者の権利は取り消され、当該入札書は無効とする。

７． 入札の無効・失格等(１) 解除条件による入札の無効(落札予定者の取消) 「八王子市公正入札調査委員会」が不適正な入札であると判断した場合には、落札予定者の権利は解除され、当該入札は無効とする。

なお、一般競争入札参加資格確認申請書を送信した時点で、解除条件に同意したものとみなす。

(２) 八王子市契約事務規則(昭和３９年八王子市規則第９号。以下「規則」という。)第２１条各号及び八王子市電子入札実施要領第６条各号に該当するもののほか、次の入札書は無効とする。

ア．特定建設工事共同企業体として入札参加した場合、指定された期日までに「建設工事共同請負入札参加資格審 査申請書」 「特定建設工事共同企業体協定書(甲)」｢委任状｣を提出しなかった者の入札書イ．虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の入札書ウ．本公告の指示に応じない落札予定者の入札書エ．｢八王子市公正入札調査委員会｣が不適正な入札であると判断した入札において提出された入札書オ．期限内に入札参加資格確認のための書類を提出しない落札予定者の入札書カ．入札参加資格要件を満たしていない者の入札書キ．入札参加資格確認申請書送信後から契約締結までに、八王子市から指名停止又は八王子市の契約からの暴力 団等排除措置要綱に基づく入札参加排除措置を受けた者の入札書ク．入札参加資格確認申請書送信後から契約締結までに、電子調達サービスによる八王子市における建設工事等 競争入札参加資格を失効した者の入札書ケ．落札予定者または調査対象者決定までに、手持工事件数要件を超えた者の入札書(特定建設工事共同企業体 の構成員を含む。) なお、原則として落札予定者または調査対象者の決定は公告に記載した予定日に行うこととするが、複数の案件 で予定日が同日の場合、落札予定者または調査対象者の決定は開札順に行う。

コ．複数の案件に入札参加した場合に、手持工事件数要件の範囲内で２件以上の落札予定者となり、開札順の２件 目以降に技術者を配置できない者の当該入札書サ．設計図書等を受領せずに入札した者の入札書シ．総合評価方式の案件で、技術評価点申告書の添付が無い者の入札書ス．総合評価方式の案件で、技術評価点申告書に配置予定技術者及び入札参加資格要件として求められている施 工実績の記載が無い者の入札書セ．総合評価方式の案件で、同一の配置予定技術者をもって入札参加した場合に、開札順が後の２件目以降の入札 書。ただし、配置予定技術者の専任が求められない工事、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しようと する工事を除く。

ソ．総合評価方式の案件で、入札説明書において無効と規定されたものに該当する者の入札書タ．簡易な施工計画が「不適切である」と審査(評価)された者の入札書(３) 八王子市低入札価格調査実施要綱第５条及び第７条第４項に該当する場合並びに、八王子市低入札価格調査審査委員会が不適当と判断した入札は失格とする。

８． 入札の中止等 入札参加者が談合又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札(開札)の執行を延期又は取りやめることがある。

11ver : 4.1116９． 入札に関する注意事項(１) 落札予定者、調査対象者及び辞退者を除く入札参加業者の中から入札執行者が抽出して指名した者に、開札後に積算内訳書総括書とは別に積算内訳書を提出させることができる。落札予定者が積算内訳書を提出しなかった場合は、落札予定者の入札書を無効とすることができる。また、抽出して指名した者が提出しなかった場合には、誠意ある対応がなされないということで、別途対応する。

(２) 入札書の送信後はいかなる理由をもってしても異議を申立てることができない。

１０．契約保証金に関する事項 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付又は規則第５０条に規定する担保を必要とする。ただし、規則第４９条第２項第１号及び第２号に規定する保険契約又は保証契約を締結した場合は免除する。

１１．契約書の作成及び契約の確定 当該工事の契約は、八王子市及び落札者の両者が、契約書に記名・押印したときに確定する。

１２．支払条件 前払金は、契約金額が１０億円未満の場合、４０％を超えない額(支払い限度額は１億円) 契約金額が１０億円以上の場合、１０％を超えない額を支払う。

中間前払金は、契約金額が１０億円未満の場合、２０％を超えない額(支払い限度額は５，０００万円) 契約金額が１０億円以上の場合、５％を超えない額を支払う。

部分払を行う場合は、特記仕様書による。

１３．その他(１) 現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加者は、「八王子市工事請負等競争入札参加者心得(電子入札用)」を熟読すること。

(３) 落札者の決定後、当該工事の契約締結までの間において、当該落札者が入札公告に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は虚偽の事実が判明した場合には、当該契約を締結しないことがある。

(４) 入札参加資格確認書類等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(５) 配置技術者は、変更することはできない。ただし、真にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

この場合、当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

なお、１．(７)に基づき、本案件の配置技術者を、本案件における専任での配置を求めない期間に、他の公共工事と兼任させている場合、当該工事の工期延長等は、真にやむを得ない理由として認めないので注意すること。

(６) 監理技術者を専任で配置する工事において、工事途中に専任の監理技術者補佐を配置することで他の工事現場を兼務することは技術者の変更には該当しない。特例監理技術者が専任の監理技術者になることも同様とする。

(７) 総合評価方式において、現場代理人について評価する評価項目がある場合、現場代理人の取り扱いを、上記(５)の配置技術者と同様とする。

(８) 総合評価方式において、配置予定技術者又は現場代理人について評価する評価項目がある場合、技術評価点申告書に記載した者を配置しなければならない。

ただし、２．(３)に該当する場合又は真にやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(９) 契約書は所定の工事請負契約書を使用し、その契約条項を次のとおり閲覧に供する。

ア．期 間 公告日から質問締切日までの午前９時から午後５時まで(閉庁日を除く。)イ．場 所 八王子市元本郷町三丁目２４番１号八王子市役所本庁舎８階 契約資産部契約課(10)入札の結果については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載するほか､契約資産部契約課において閲覧に供する。

(11)イ.過去２か年度内における直近の工事成績評定が７０点未満である者が落札した工事ウ.八王子市低入札価格調査実施要綱第１０条に該当する工事 (ウ)契約課長、工事担当課長及び検査課長が特に必要と認めた工事エ.過去２か年度内における直近の工事成績評定が７５点未満を３回連続で取得した者が落札した工事次に該当する工事においては、八王子市中間技術検査実施要領により、中間技術検査を行う。

ア.総合評価方式により入札を行った工事及び総合評価方式による入札が中止又は不調になり、入札方式を変更した工事のうち次の各号のいずれかに該当する工事(入札時に本市顕彰の実績の評価点を得て落札した場合を除く。) (ア)予定価格が１億円を超える工事 (イ)特殊な工法による工事12

八王子市の 設備工事 に係る令和 月 日付の公告に基づく総合評価方式(施工能力評価型)による解除条件付一般競争入札については、同公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

令和 年(2023年) 月 日(１)低入札価格調査本件は、低入札価格調査制度を適用する。

(２)調査基準価格及び失格基準調査基準価格及び失格基準を設定する。

なお、調査基準価格及び失格基準価格は事後公表とする。

(３)落札予定者とならない場合失格基準に該当すること等により、評価値が最も高い者であっても、落札予定者とならない場合がある。

(４)調査対象者の責務低入札価格調査の対象者は、調査に協力すること。

(５)その他本公告に定めのない事項については、八王子市低入札価格調査実施要綱による。

入札者は、「価格」及び「施工計画」「企業の技術力」「配置予定技術者の技術力」「地域精通度・地域貢献度」をもって入札に参加するものとし、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内(予定価格と失格基準価格の範囲内をいう。)で、次の算式により算出した評価値の最も高いものを落札予定者とする。ただし、入札価格が調査基準価格未満の場合は、低入札価格調査の調査対象者となり、調査終了後、失格とならない場合に落札予定者となる。

評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点入札説明書契約番号 ２．公告日 １．5 6 7520230024096 7年 ( 2023 年 )３．落札予定者の決定方法５．八王子市芸術文化会館大規模改修電気設備工事 工事件名４．低入札価格調査1価格評価点は、次の算式により算出する。(小数点以下第４位四捨五入)(１)入札価格が調査基準価格以上の場合(２)入札価格が調査基準価格未満の場合(１)技術評価点の配点は、次のとおりとする。

技術評価点 ３２点(素点計上方式)(２)技術評価点は、施工能力評価型技術評価点申告書に基づき算出する。

※入札者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより入札書を送信する際に、施工能力評価型技術評価点申告書を添付しなければならない。

※添付書類のファイル形式は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ又はＰＤＦファイルとし、ファイル容量は、合計で３ＭＢ以下とすること。

※施工能力評価型技術評価点申告書の添付がない場合、入札書を無効とする。

※入札書に添付した施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項については、配置予定技術者を除き変更することはできない。

※施工能力評価型技術評価点申告書の記載事項と事実に相違がある場合及び各評価項目に必要な書類が到達期日までに届いていない場合、当該評価項目の内容を無効とし、評価点を０点とする。

(３)技術評価点の評価項目、評価基準等は、次表のとおりとする。

※申告する実績又は経験は、元請として完成させたものとする。

※官公庁実績とは、国・地方公共団体又は公団・公社等が発注した電気工事(電子調達サービスにおいて都区市町村又は他官公庁の実績として認められているものに限る。)で、元請として完成させたものとする。

(４)本工事に特定建設工事共同企業体として参加する場合には、特定建設工事共同企業体の第1グループを評価対象とする。

技術評価点 ７．６． 価格評価点200×(1 － )入札価格予定価格200×(1 － )＋200× ×0.1調査基準価格予定価格調査基準価格－入札価格予定価格2八王子市芸術文化会館大規模改修電気設備工事評価基準 配点評価点適切に記載されている 可 ―不適切である又は記載なし 不可 欠格８５点以上 6８３点以上８５点未満 5８１点以上８３点未満 4７９点以上８１点未満 3７７点以上７９点未満 2７５点以上７７点未満 1７５点未満又は実績なし 0発注工事と同規模以上(※)の施工実績あり 3発注工事の予定価格の７５％以上、同規模未満の施工実績あり2発注工事の予定価格の５０％以上、７５％未満の施工実績あり1発注工事の予定価格の５０％未満の施工実績あり又は施工実績なし0３件以上の施工実績あり 3２件の施工実績あり 2１件の施工実績あり 1施工実績なし 0実績あり 1実績なし 0２回以上あり -5１回あり -3なし 0５人以上 2３人以上５人未満 1３人未満 0取得あり 1取得なし 0８０点以上 2７５点以上８０点未満 1７５点未満又は実績なし 0発注工事と同規模以上(※)の施工経験あり 2発注工事の予定価格の５０％以上、同規模未満の施工経験あり1発注工事の予定価格の５０％未満の施工経験あり又は施工経験なし0２件以上の施工経験あり 2１件の施工経験あり 1施工経験なし 0本市発注の施工経験あり 2本市発注以外の施工経験あり 1同規模未満の施工経験あり又は施工経験なし 0保有あり 1保有なし 010年以上継続雇用している若手技術者の配置あり 2若手技術者の配置あり 1配置なし 0ＪＶ 1単独 0加入あり 1加入なし 0雇用あり 1雇用なし 0あり 1なし 032施工上の課題に係る技術的所見「施工上の特に配慮すべき事項」大ホール天井裏の電気配線・器具類の配置に係る施工計画施工能力評価型の評価項目及び評価基準優良工事表彰の実績 過去３年間の同種工事の本市、東京都又は国の優良工事表彰実績 1同種工事の施工実績(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)過去１０年間の電気工事の官公庁実績 3過去１０年間の公共施設工事の官公庁実績・元請として施工したしゅん工済みの工事(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)・請負金額４，０００万円以上の施工実績を対象とする。

・公共施設の改修に伴う電気工事を対象とする。

(公共施設の改修に伴う電気工事とは既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備を更新するものであり、かつ別途建築工事と同時施工をするものをいう。)3評価分類 評価項目 評価内容①施工計画簡易な施工計画 簡易な施工計画改善指導の回数※減点項目過去１年間の改善計画書の提出回数 -5経営事項審査における１級技術者 最新の経営事項審査における１級技術者数 2品質マネジメントシステムの取得状況ＩＳＯ９００１の認証取得の有無 1③配置予定技術者の技術力配置予定技術者の能力配置予定技術者の工事成績(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)電気工事の監理(主任)技術者、現場代理人としての本市の工事成績(最高点)・過去５年間の工事成績を対象とする。

・途中交代した工事を除く。

2②企業の技術力企業の施工能力工事成績評定点の平均点直近２件の本市の電気工事の工事成績評定点の平均点・過去５年間の工事成績を対象とする。

・解除条件付一般及び指名競争入札並びに随意契約案件を対象とする。

(請負金額2,000万円以上とする。)・実績がない場合、評価点は０点とする。

6配置予定技術者の施工経験(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)過去５年間の電気工事の監理(主任)技術者としての施工経験・途中交代した工事を除く。

2過去５年間の公共施設工事の工事の監理(主任)技術者としての施工経験・途中交代した工事を除く。

・請負金額４，０００万円以上の施工実績を対象とする。

・公共施設の改修に伴う電気工事を対象とする。

(公共施設の改修に伴う電気工事とは既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備を更新するものであり、かつ別途建築工事と同時施工をするものをいう。)2現場代理人の施工経験(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)過去５年間の現場代理人の公共施設の施工経験・途中交代した工事を除く。

・請負金額４，０００万円以上の施工経験を対象とする。

・電気設備の改修工事を対象とする。(電気工事の単独施工実績を含む。)(改修工事とは既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備を更新するものをいう。)2配置予定技術者の保有する資格 本工事の監理技術者となり得る１級国家資格の有無 1若手技術者の育成若手技術者の配置・満年齢４０歳未満の若手技術者の配置・若手技術者の継続的な雇用の有無により加点する。

2④地域精通度・地域貢献度地域精通度競争入札参加資格における登録営業所の所在地本店の八王子市内所在の有無市内に本店あり入札の参加形態ＪＶによる参加・第二、第三グループは本店が市内所在に限る。

過去１年間の若年者(満年齢４０歳未満)の新規正規雇用(３か月以上)の有無11市内に本店なし 01 1技術評価点 ※ 発注工事と同規模以上とは、発注工事の予定価格(税込)以上のことをいう。

市施策推進への協力男女共同参画の推進状況女性活躍推進法に基づく認定取得(義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用)の有無1地域・社会貢献度地域建設産業維持への取組労働災害防止への取組状況 建設業労働災害防止協会加入の有無 1労働環境整備の状況若年者の雇用状況記載事項 施工上の課題について、具体的な対策方法を記載すること。

※課題が複数ある場合には、そのすべてに対して記載すること。

未記入のものがある場合は、「記載なし」として扱い、入札書を無効 とするため、注意すること。

※課題ごとにＡ４用紙１枚程度で作成すること。

評価内容 施工上の特に配慮すべき事項大ホール天井裏の電気配線・器具類の配置に係る施工計画対象案件 ・本市発注の直近２件の電気工事・請負金額(税込) ２，０００万円以上※同一月内にしゅん工した工事が２件以上ある場合、高得点の案件から評価 対象とする。

※実績が２件に満たない場合、満たない件数の工事成績評定点を70点として 算出した平均点とする。

対象期間 平成 年(2018年) 月 日から令和 年(2023年) 月 日まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

15 3 314 30９．８． 簡易な施工計画①工事成績評定点の平均点4対象案件 ・電気工事の官公庁実績(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)・請負金額(税込) 単体企業 ： 予定価格以上 特定建設工事共同企業体 ： １億円以上対象期間 平成 年(2013年) 月 日から令和 年(2023年) 月 日まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象規模 本案件の予定価格(税込)以上 ( 円以上)本案件の予定価格(税込)の７５％以上 ( 円以上)本案件の予定価格(税込)の５０％以上 ( 円以上)※参加資格要件確認のため、技術評価点申告書に上記「対象案件」及び「対象期間」 に該当する案件を必ず記載すること。

※なお、評価点が0点となる実績(請負金額(税込)１億円以上、本案件の予定 価格(税込)の50％未満であるもの)であっても技術評価点申告書に必ず記載すること。

※技術評価点申告書に上記「対象案件」及び「対象期間」に該当する案件の記載が無 い場合、入札書を無効とするので注意すること。

※特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、出資割合で 按分した請負金額(税込)を評価対象とする。

613,181,250408,787,500316 1817,575,000255 5９．同種工事の施工実績②電気工事5対象案件 公共施設の改修に伴う電気工事(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)※改修に伴う電気工事とは、既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備 を更新するものであり、かつ別途建築工事と同時施工をするものをいう。

対象期間 平成 年(2013年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象規模 請負金額(税込) ４,０００万円以上※特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、 出資割合で按分した請負金額(税込)を評価対象とする。

※公共施設の改修に伴う電気工事で、別途建築工事と同時施工であることがわかる、 しゅん工図面等の写し及び工事区分表等を到達期限までに契約資産部契約課に 送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

※同時施工の別途建築工事について、技術評価点申告書に「工事件名」「施工業者」 を必ず記載すること。記載がない場合は、当該評価項目の内容を無効とし評価点を 0点とする。

対象案件 本市、東京都又は国の優良工事表彰を受けた、しゅん工済みの電気工事対象期間 令和 年(2020年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日まで※基準日は、顕彰日(表彰日)とする。

※東京都又は国の優良工事表彰については、受賞を証明するもの(表彰状等)の写しを 到達期限までに契約資産部契約課に送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧 表」参照)。

評価対象 本市に改善計画書を提出した回数対象期間 令和 年(2022年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日まで※基準日は、改善計画書の提出日とする。

９．⑤改善指導の回数(減点項目)4 5同種工事の施工実績25④優良工事表彰の実績2 56 15 5 315 31③公共施設工事6 15 316 16評価対象 直近の有効な｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の「電気」の「技術職員数(１級)」の数値※直近の有効な｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の写しを到達期限 までに契約資産部契約課に送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」 参照)。

評価対象 ＩＳＯ９００１の認証取得の有無※基準日は、公告日とする。

※認証されている事業活動が、本工事の内容に一致していること。

(活動内容・範囲等)※本工事を実際に施工する組織(本店、支店、営業所等)が、認証取得対象 となっている組織に含まれていること。

※認証・登録を証明する登録証等の写しを到達期限までに契約資産部契約課に送付する こと(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。 ９．⑦品質マネジメントシステムの取得状況⑥経営事項審査における１級技術者数7対象案件 ・本市発注の電気工事・監理(主任)技術者又は現場代理人として配置された工事※工事成績評定点が最高点の電気工事(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)とする。

※技術者等が途中交代した工事は、評価対象としない。

対象期間 平成 年(2018年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日 まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象案件 ・電気工事の官公庁実績(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)・監理(主任)技術者として配置された工事※技術者が途中交代した工事は、評価対象としない。

対象期間 平成 年(2018年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日 まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象規模 本案件の予定価格(税込)以上 ( 円以上)本案件の予定価格(税込)の５０％以上 ( 円以上)※特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、 請負金額(税込)を出資割合で按分する必要はない。

対象案件 公共施設の改修に伴う電気工事(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)※改修に伴う電気工事とは、既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備 を更新するものであり、かつ別途建築工事と同時施工をするものをいう。

・監理(主任)技術者として配置された工事※技術者が途中交代した工事は、評価対象としない。

対象期間 平成 年(2018年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日 まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象規模 請負金額(税込) ４，０００万円以上※特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、 請負金額(税込)を出資割合で按分する必要はない。

※公共施設の改修に伴う電気工事で、別途建築工事と同時施工であることがわかる、 しゅん工図面等の写し及び工事区分表等を到達期限までに契約資産部契約課に 送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

※同時施工の別途建築工事について、技術評価点申告書に「工事件名」「施工業者」 を必ず記載すること。記載がない場合は、当該評価項目の内容を無効とし評価点を 0点とする。

4 13 316 15817,575,000408,787,500⑨電気工事 ⑩公共施設工事配置予定技術者の施工経験９．5 5 31⑧配置予定技術者の工事成績5 5303030316 18対象案件 公共施設の電気設備の改修工事(ＣＯＲＩＮＳ登録工事)※改修工事とは、既存設備を撤去し、既存の躯体内に新たな設備を更新するものをいう。

※公共施設の電気設備の改修工事であれば工事内容は問わない。

・現場代理人として配置された工事※現場代理人が途中交代した工事は、評価対象としない。

対象期間 平成 年(2018年) 月 日 から令和 年(2023年) 月 日 まで※基準日は、工期の末日とする。

※工期内にしゅん工検査した案件は、しゅん工検査日を基準日とする。

対象規模 請負金額(税込) ４,０００万円以上※特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を申告する場合、 請負金額(税込)を出資割合で按分する必要はない。

※公共施設の電気設備の改修工事であることがわかる、しゅん工図面等の写しを到達 期限までに契約資産部契約課に送付すること(別表「各評価内容の必要書類等 一覧表」 参照)。

評価対象 本工事の配置予定技術者が、本工事の監理技術者となり得る１級国家資格(下記対象資格のうち１級技術者に該当するもの)を保有していること。

対象資格 建設業法第１５条第２号イに該当する者(例 １級電気工事施工電気理技士)建設業法第２７条第１項の規定による技術検定その他法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第７条第２号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許若しくは免状の交付で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって１級技術者以外の者(例 ２級電気工事施工電気理技士)建設業法第７条第２号イ、ロ、若しくはハ又は同法第１５条第２号ハに該当する者で１級技術者及び２級技術者以外の者(例 電気工事工事における１０年以上の実務経験)※保有資格を証明する書類(技術検定合格証明書等)の写し等を到達期限までに契約 資産部契約課に送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

※実務経験を要する資格の場合、保有資格を証明する書類にあわせて、実務経験 経歴書を到達期限までに契約資産部契約課に送付すること。(別表「各評価内容 の必要書類等一覧表」参照)。

評価対象 本工事の配置予定技術者で、開札日の時点で継続して３か月以上、直接雇用関係のある、満年齢４０歳未満の若手技術者評価対象生年月日 昭和 年(1983年) 月 日以降(開札日時点：満年齢４０歳未満)※健康保険被保険者証の写し等を到達期限までに契約資産部契約課に送付すること (別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

⑬若手技術者の育成58 7 20９．5 ⑪現場代理人の施工経験30 6 15 31⑫配置予定技術者の保有する資格１級技術者２級技術者(参考)その他の技術者(参考)9評価対象 競争入札参加資格における登録営業所の所在地・本店の八王子市内所在の有無評価対象 ＪＶによる参加・第２、第３グループは本店が市内所在に限る。

評価対象 建設業労働災害防止協会加入の有無評価方法 「建設業労働災害防止協会加入証明書」等にて評価する。

※到達期限までに加入していること。

※「建設業労働災害防止協会加入証明書」等を到達期限までに契約資産部契約課 に送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

評価対象 ・開札日の１年３か月前の月の初日から１年の間に、若年者(満年齢４０歳未 満)を新規正規雇用していること・若年者は、入社日(雇用開始日)時点で満年齢４０歳未満であり、開札日 を基準日として、継続して３か月以上、新規正規社員として直接雇用関係 にある者※公告日・開札日の時点で満年齢が４０歳となっていても、入社日(雇用開 始日)時点で満年齢４０歳未満の場合は、評価対象とする。

評価対象雇用開始期間令和 年(2022年) 月 日から令和 年(2023年) 月 日まで評価対象生年月日 昭和 年(1982年) 月 日以降(入社日(雇用開始日)時点：満年齢４０歳未満)(評価対象 例)令和 年(2022年) 月 日が入社日の場合生年月日 昭和 年(1982年) 月 日以降(入社日時点：満年齢４０歳未満)「新規雇用」について・新規に採用した若年者(満年齢４０歳未満)を評価対象とする。

・転職者等であっても年齢要件に該当すれば、新規雇用の対象とする。

・入社日(雇用開始日)以前に、自社に正規社員又は役員として在籍履歴がある場 合は、対象外とする。

※非正規社員(アルバイト・パート等)としての在籍履歴は除く。

「正規雇用」について・期間の定めのない雇用契約関係があり、就業規則等に基づく就労時間で働く正社 員を評価対象とする。

※職種(営業職、事務職、技術職等)の限定は設けない。

※役員(兼務役員を除く。)として所属している者は、対象外とする。

・期間の定めのない雇用契約で働いていても、アルバイト・パート等は、非正規雇用 とし、対象外とする。

・期間を定めた雇用契約により働く社員(契約社員・嘱託社員等)は非正規社員とし、 対象外とする。

９．57 4 35 3 314 4 1⑭競争入札参加資格における登録営業所の所在地⑯労働災害防止への取組状況⑮入札の参加形態⑰若年者の雇用状況57 4 34 4 110評価方法 「健康保険被保険者証」及び「新規正規雇用を証明する書類」にて評価する。

※「新規正規雇用を証明する書類」は、原則として「若年者の雇用状況証 明書」とする。ただし、在職証明、雇用契約書、雇入通知書等に「新規 雇用」「正規雇用」が明記されており、代表者の記名・押印があるもので 代用することも可とする。(代表者の記名・押印がないものは無効とする。)※「健康保険被保険者証の写し」及び「新規正規雇用を証明する書類」を到達期限までに契約資産部契約課に送付すること。

(別表 「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

評価対象 以下のいずれかの基準を満たしていること。

(１)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がある者女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業として厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けていること(２)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない者・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を、都道府県労働局雇用環境均 等部(室)へ届け出ていること・技術者として配置可能な国家資格(業種は問わない)を保有している女性技術者 を雇用していること※基準日は、公告日とする。

※認定を受けたことを証明するものの写し等を到達期限までに契約資産部契約課に 送付すること(別表「各評価内容の必要書類等一覧表」参照)。

９．⑰若年者の雇用状況 ⑱男女共同参画の推進状況又は11到達期限 令和 年(2023年) 月 日送付先 八王子市契約資産部契約課〒１９２－８５０１ 八王子市元本郷町三丁目２４番１号送付方法 郵送(送付元にて到達確認ができるもの)※持参又はＦＡＸによる送信は原則認めない。ただし、「別表 各評価内容の 必要書類等一覧表」のＦＡＸの欄に「○」がある項目のみ、ＦＡＸ送付も可と する。

なお、ＦＡＸ送付した場合は、到達確認のため契約課に電話連絡すること。

※到達期限までに届いていない場合、当該評価項目を無効とする。

※送付された書類で申告内容の確認が取れない場合、当該評価項目を無効 とする。

別表 各評価内容の必要書類等一覧表・しゅん工図面、仕様書等の写し ・公共施設の改修に伴う電気工事で、別途・工事区分表等 建築工事と同時施工であることが確認できるもの。

・受賞を証明するもの(表彰状等)の写し ・東京都又は国からの受賞を証明するもの。

(本市の顕彰状については、送付不要)・直近の有効な｢経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書｣の写し・認証・登録を証明する登録証の写し ・認証されている事業活動が、本工事の内※付属書の写し(該当者のみ) 容に一致していること。(活動内容・範囲等)・本工事を実際に施工する組織(本店、支店、営業所等)が、認証取得対象となっている組織に含まれていること。

・しゅん工図面、仕様書等の写し ・公共施設の改修に伴う電気工事で、別途・工事区分表等 建築工事と同時施工であることが確認できるもの。

・しゅん工図面、仕様書等の写し ・公共施設の電気設備の改修工事であることが確認できるもの。

・保有資格を証明する書類(技術検定合格証明 ・監理技術者資格者証の写しは認めないので書等)の写し 注意すること。

※実務経験を要する資格の場合、保有資格を ※「実務経験経歴書」の様式は、市のホーム証明する書類にあわせて、実務経験経歴書を ページ「担当窓口から探す⇒契約資産部提出すること。契約課⇒一般競争入札公告(工事)」からダウンロードしてください。

※「実務経験経歴書」については、郵送のみ可とする。

・健康保険被保険者証等の写し ・入社日と生年月日の確認ができる社会保険(健康保険被保険者証は被保険者等記号・番号 証の写し等。

等にマスキングすること) ・監理技術者資格者証の写しは認めないので注意すること。

・加入を証明するもの(建設業労働災害防止協会加入証明書等)の写し・以下の(１)及び(２)の書類 ・監理技術者資格者証の写しは認めないので(１)健康保険被保険者証の写し 注意すること。

(健康保険被保険者証は被保険者等記号・番号 ※「若年者の雇用状況証明書」の様式は、市等にマスキングすること) のホームページ「担当窓口から探す⇒契約資(２)若年者の雇用状況証明書 産部契約課⇒一般競争入札公告(工事)」 または からダウンロードしてください。

新規正規雇用を証明する任意の書類・えるぼし認定を受けていることを証明するものの ・一般事業主行動計画策定を証明するもの写し の写しは、都道府県労働局の受付印等が・「一般事業主行動計画策定・変更届(様式第一 あること。

号)」等、都道府県労働局雇用環境均等部(室) ・監理技術者資格者証の写しは認めないのでへ届出したことを証明するものの写し 注意すること。

・女性技術者の健康保険被保険者証の写し及び ※女性技術者の女性技術者の健康保険被国家資格を証明する書類の写し(技術検定合格 保険者の写しについては、郵送のみ可と証明書) する。

(健康保険被保険者証は被保険者等記号・番号等にマスキングすること)⑰若年者の雇用状況○ ×⑱男女共同参画の推進状況○ △⑯労働災害防止への取組状況○ ×若手技術者の育成× ○ ⑬14○ ×○ ○１０. 送付書類5⑪現場代理人の施工経験〇 ×確認事項7⑦品質マネジメントシステムの取得状況番号 評価内容送付ＦＡＸ送付書類等③同種工事の施工実績(公共施設工事)④優良工事表彰の実績⑥○経営事項審査における１級技術者数○ ○ ○⑫配置予定技術者の保有する資格○ △⑩配置予定技術者の施工経験(公共施設工事)〇 ×12施工計画については履行状況確認のため、契約締結後、総合評価計画書及びチェックシートを提出すること。履行状況から、受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合、あるいは未提出の場合は、工事成績評定点を3点減ずる。

なお、履行状況の程度によっては、指名停止等の措置も追加できるものとする。

入札書が無効又は失格となった者の評価はしない。

落札予定者又は調査対象者となるべき入札者が２人以上あるときは、電子入札サービスのシステムによるくじで落札予定者又は調査対象者を決定する。

落札予定者は、入札参加資格要件を満たしていることが確認でき、さらに「八王子市公正入札調査委員会」が適正な入札と判断した時点で、落札者となる。

なお、落札者が決定となった場合には、落札者に「落札決定通知書」を発行する。落札者は通知を受けたら速やかに契約資産部契約課で仮契約書を受領すること。

(１)非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に非落札理由についての説明を求めることができる。

(２)非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることのできる最終日の日から起算して５日(閉庁日を除く。)以内に回答する。

(１)配置予定技術者及び現場代理人(以下、「配置予定技術者等」という。」の氏名等を、施工能力評価型技術評価点申告書により申告すること。申告のない場合は、入札書を無効とする。

(２)配置予定技術者は、工事案件ごとに別人を申告することとし、重複して申告することはできない。誤って重複申告した場合は、落札予定者であることを問わず入札した時点で開札順が後の２件目以降の入札書を無効とする。ただし、配置予定技術者の専任が求められない工事、特例監理技術者及び監理技術者補佐を配置しようとする工事の場合を除く。

(例) 他案件の技術評価点申告書に配置予定技術者等として記載した技術者及び現場代理人は、当該案件の落札決定がなされるまで、本案件に申告できず、申告した場合(２)に該当し、開札順が後の２件目以降の入札書を無効とする。

(いずれかの工事において、配置予定技術者等の専任が求められる場合。)(３)価格競争の案件で落札予定者となり、解除条件付一般競争入札参加資格確認申請書(配置予定技術者名簿)を提出している場合、当該提出書類に記載のある配置予定技術者についても申告中であるとみなす。

１１． 施工計画１２．無効・失格となった者の評価１３．同評価値の場合の措置入札者が１人であった場合は、入札を中止することがある。

１５． 落札者の決定１６．非落札理由の説明１７．配置予定技術者及び現場代理人の申告について１４．入札者が１人であった場合の措置13(１)施工能力評価型技術評価点申告書に記載した配置予定技術者と同等以上の成績を有する者を配置できる場合は、落札決定前に限り、変更できる。(変更回数は１回に限る。)なお、変更する場合においても、当初の配置予定技術者の点数で評価する。

(２)変更手続下記の書類を契約課に提出すること。

①入札書の送信後、落札予定者決定前ア配置予定技術者変更届イ 技術者変更後の施工能力評価型技術評価点申告書②落札予定者決定後、落札決定前ア配置予定技術者変更届イ 技術者変更後の施工能力評価型技術評価点申告書ウ 技術者変更後の資格確認申請書(国家資格を証明する書類の写し等を添付)※落札決定後の変更については、従前どおり「真にやむを得ない理由があると認められた場合かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者の配置」を除いて認められません。

ただし、監理技術者を専任で配置する工事において、工事途中に専任の監理技術者補佐を配置することで他の工事現場を兼務することは、技術者の変更に当たりません。

また、特例監理技術者が専任の監理技術者になることも同様とします。

(１)低入札価格調査を行わない場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。

落札予定者決定日落札者決定日(２)低入札価格調査を行う場合は、次の日程を予定として落札者を決定する。

調査対象者決定日調査資料提出期限日ヒアリング実施日落札予定者決定日落札者決定日※ 本案件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和5年(2023年)第3回市議会定例会で議決を得たとき、本契約として成立するものとする。

なお、仮契約の証として仮契約書を作成し、本契約成立後、本契約書とする。

１８．配置予定技術者の変更について１９． 日程令和 5令和 5令和 5仮契約締結日 令和 5令和 5仮契約締結日 令和 5年(2023年) 7 月 31 日令和 5 年(2023年) 8 月 4 日年(2023年) 8 月 10 日年(2023年) 7 月 31 日年(2023年) 8 月 2 日令和 5 年(2023年) 8 月 7 日年(2023年) 8 月 10 日令和 5 年(2023年) 8 月 10 日年(2023年) 8 月 17 日14