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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ５ 年 ６ 月 １ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡◎調達機関番号 ４１５ ◎所在地番号 １３○第６号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２２，３１(2) 購入等件名及び数量 脳機能計測装置 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 令和６年３月６日(5) 納入場所 一橋大学国立キャンパス(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学の契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和５年度に関東・甲信越地域の「物品の製造又は物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和５年３月３１日付け号外政府調達第６０号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医療機器の販売業の許可を得ていることを証明した者であること。(5) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。(6) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２－１一橋大学財務部経理課 山﨑 誠 電話０４２－５８０－８０８１(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から本学ホームページ上「政府調達情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/seicho/index.html(3) 入札書の受領期限令和 ５ 年 ７ 月 ２４ 日(月) １７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ５ 年 ９ 月 ８ 日(金) １５時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: NAKANO, Satoshi,President, Hitotsubashi University(2) Classification of the products to be procured : 22,31(3) Nature and quantity of the products to be purchased : Functional magnetic resonanceimaging (fMRI) system for brain function measurement, 1 set(4) Delivery deadline : 6 March, 2024(5) Delivery place : Hitotsubashi university Kunitachi campus(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall :Ａ not come under Article ６ and ７ of the Regulation concerning the Contractfor Hitotsubashi University Furthermore, minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained the consent necessary for concluding acontract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,Ｂ have the Grade A or Grade B qualification during fiscal 2023 in the Kanto・Koshinetsu area in manufacture of product or sales of product for participatingin tenders by Single qualification for every ministry and agency,Ｃ prove to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the procured products,Ⅾ prove to have obtained license for selling a medical instrument in accordancewith the Law on Securing Quality, Efficacy and Safety of Products includingPharmaceuticals and Medical Devices,Ｅ meet the qualification requirements which President, Hitotsubashi Universitymay specify in accordance with Article ８ of the Regulation,Ｆ not be currently under a suspension of business order as instructed by President,Hitotsubashi University.

(7) Time limit of tender : 17:00 24 July,2023(8) Contact point for the notice : Makoto Yamazaki, Procurement Section, AccountingDivision, Hitotsubashi University, 2-1 Naka Kunitachi City 186-8601 Japan, TEL042-580-8081(9) Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relatingto the procurement are laid down in its tender documents.

1脳機能計測装置 一式Functional magnetic resonance imaging (fMRI) systemfor brain function measurement, 1 set総合評価基準令和５年６月国立大学法人一橋大学2本資料は、本学が調達する「脳機能計測装置 一式」に係る入札の評価に関する基準について述べたものである。1.性能、機能及び技術等の評価方法調達物品の性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の評価は、本学が作成する「脳機能計測装置 一式仕様書」(以下「仕様書」という。)及び別紙「評価項目及び得点配分基準」(以下「評価基準」という。)に基づき、以下のとおり評価を行う。なお、「仕様書」及び「評価基準」に記載されていない性能等は評価の対象としない。また、「仕様書」及び「評価基準」に記載されている性能等であっても、入札機器の性能等が本学としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味のないものは、評価の対象としないことがある。(１)「評価基準」に記載する必須の評価項目に係る性能等について、「仕様書」に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには、「評価基準」に基づき基礎点を与え、更に、これを超える部分に対し、評価に応じ、「評価基準」に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。(２)「仕様書」に記載する性能等の要求要件(以下「技術的要件」という。)を満たしているか否かの判定及び「評価基準」に基づき付与する得点の判定は、本学技術審査職員が、入札機器に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。2.総合評価の方法及び落札者の決定方法について(１)入札価格及び性能等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のうち、1の性能等の評価方法により得られた各評価項目の得点の合計点数を当該入札者等の入札価格で除して得た数値を持って行い、当該数値の最も高い者を落札者とする。①予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者等であること。②入札機器の性能等が「仕様書」で指定する技術的要件のうち必須とした要求要件をすべて満たしている入札機器を提案した入札者であること。(２)上記数値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

基礎点 加点 得点合計100 200 3001 性能、機能に関する要件 751-1 ガントリシステムに関する評価 (50)1-1-2 外部磁場変動を抑制する機構に関する評価 51-1-5 静磁場の均⼀性に関する評価(50cmDSVの場合) 5静磁場の均⼀性に関する評価(30cmDSVの場合) 10静磁場の均⼀性に関する評価(20cmDSVの場合) 10静磁場の均⼀性に関する評価(10cmDSVの場合) 101-1-6 ⾼次シミング機能に関する評価 51-1-6 ⾼次シミング機能に関する評価(3次成分) 51-2 傾斜磁場システムに関する評価 (20)1-2-2 最⼤傾斜磁場強度に関する評価 101-2-3最⼤スリューレート(200mT/m/ms)における最⼤傾斜磁場強度に関する評価 101-3 RFシステムに関する評価 (45)1-3-2 RF送信モード選択に関する評価 51-3-3 最⼤RF出⼒に関する評価 51-3-4 AD変換機 (デジタイザ)に関する評価 51-3-５ RFレシーバのチャンネル数に関する評価(64チャンネル) 5RFレシーバのチャンネル数に関する評価(140チャンネル) 51-3-8頭部専⽤フェーズドアレイコイルに関する評価(エレメント数) 5国際脳シーケンス対応に関する評価 151-5 制御システムに関する評価 (20)1-5-2 磁気ディスクの容量に関する評価(SSD) 51-5-4 アレイプロセッサの容量に関する評価(128GB) 51-5-5 画像計算速度に関する評価(GPU) 5画像計算速度に関する評価(80,000枚/秒) 51-6 操作コンソールに関する評価 (5)1-6-9ボリュームレンダリング処理、フュージョン処理に関する評価 51-7 撮像及び処理機能に関する評価 (25)1-7-2 最⼩FOVに関する評価 51-7-5 3Dでの最⼩スライス厚に関する評価 51-7-6 3D撮像における最⼩TEに関する評価 51-7-7 3D撮像における最⼩TRに関する評価 5総合計評価項⽬評価項⽬及び得点配分基準本総合評価基準に列挙した詳細評価項⽬は、すべて加点の対象である。

1 / 2 ページ画像のゆがみに関する評価 51-8 ⾼速・超⾼速撮像法に関する評価 (5)1-8-7 圧縮センシングに関する評価 51-11 拡散強調(ディフュージョン)撮像に関する評価 (5)1-11-7 マルチバンドEPIテクニックに関する評価 51-12 脳機能撮像(ファンクショナルMRI)に関する評価 (10)1-12-1 マルチバンドEPIテクニックに関する評価 51-12-7シングルショットEPIにおける局所励起の併⽤に関する評価 52 性能、機能以外に関する要件 252-8 その他に関する要件 (15)2-8-12 ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する評価 152 / 2 ページ

1脳機能計測装置 一式Functional magnetic resonance imaging (fMRI) systemfor brain function measurement, 1 set仕様書令和５年６月国立大学法人一橋大学2Ⅰ 概要1. 調達の背景及び目的本学における脳認知科学に基づく創造性研究と教育推進のための環境整備を行うことを目的として、脳機能計測装置一式を導入する。Ⅱ 調達内容1.調達物品名及び構成内訳脳機能計測装置 一式構成は以下のとおり全身用3T-MRI 装置 一式(1-1)ガントリシステム 一式(1-2)傾斜磁場システム 一式(1-3) RFシステム(RFコイル) 一式(1-4) 被験者寝台 一式(1-5) 制御システム 一式(1-6) 操作コンソール 一式(1-7) 撮像及び処理機能 一式(1-8) 高速・超高速撮像法 一式(1-9) MRA 一式(1-10)画像処理機能 一式(1-11)拡散強調(ディフュージョン)撮像 一式(1-12)脳機能撮像(ファンクショナルMRI) 一式2.調達方法購入等3.導入時期令和6年３月まで4.技術的要求要件の概要(1) 本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「要求要件」に示すとおりである。(2) 技術的要件は、必須の要件とそれ以外の要件がある。3(3) 必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。(4) 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学が設ける技術審査において、入札機器に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行うものとする。(5) 本仕様書で、総合評価方式において加点の対象となる要件は「総合評価方式において加点する」と明記する。この要件を満足すると技術審査において判断した場合には、提案に対して加点を行う。ただし、記載されている要件の範囲の一部だけを満たしていると技術審査で判断された場合は、加点されないので注意されたい。５. 留意事項(1) 導入に関する留意事項導入スケジュールについては、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。(2) 提案に関する留意事項提案に関しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、或いはどのように実現するか要求要件毎に具体的且つ分かりやすく、資料を添付すること、従って、審査するにあたって、提案の根拠が不明確、説明が不十分で、技術審査に重大な支障があると本学技術審査職員が判断した場合には、要求要件を満たしていないものとみなす。提出資料等に関する照会先を明記すること。提出された内容について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、これに誠実に対応するものとする。６.その他(1) 入札機器のうち医療器具に関しては、入札時点で「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められた製造の承認を得ているものであること。また、当該物品を販売できる許可を受けていること。(2)納入時における必要な全てのソフトウェアは、動作保証のされている最新のバージョンで提供すること。(3) MRIシステムの搬入、据付、配線、調整等に伴う経費は供給者の負担とする。Ⅲ 要求要件1.性能、機能に関する要求要件(1) MRI3T 仕様 (性能・機能の要件)1 装置本体性能41-1 ガントリシステムは、以下の要件を満たすこと。1-1-1 マグネット形式は超電導方式で静磁場強度が3T以上であること。1-1-2磁場の均一度を向上させるシミング機能および被験者ごとの自動シミング機能を有すること。(スキャン中の外部磁場変動に対して、リアルタイムに対応し外部磁場変動を抑制する機構を有する場合は加点として評価する。)1-1-3 マグネット重量は10t以下であること。1-1-4 漏洩磁場の0.5mTラインは3.5m×6.0m以下であること。1-1-5 静磁場の均一性はV-RMS測定法によって40cm球状領域で0.3ppm以下であること。(50cmDSVにおいて1.1ppm以下である場合は加点として評価する。)(30cmDSVにおいて0.05ppm以下である場合は加点として評価する。)(20cmDSVにおいて0.01ppm以下である場合は加点として評価する。)(10cmDSVにおいて0.001ppm以下である場合は加点として評価する。)1-1-6 撮像領域を高精度に補正できるようシム機能を有していること。(高次(ハイオーダまたはセカンドオーダー)シミング機能を有する場合は加点として評価する。)(3次成分を補正できる場合は加点として評価する。)1-1-7 液体ヘリウム消費量は0リットル/時間以下であること。(ゼロボイルオフ)1-1-8 静磁場安定度は標準値で0.1ppm/h以下であること。1-1-9 スキャンルーム内の酸素濃度をモニタできるように酸素濃度計を有すること。1-1-10 エマージェンシーコール機能を有すること。1-1-11 ガントリ内の照明が可能であること。1-1-12 冷却水装置電源容量(KVA)は45kVA以下であること。1-2 傾斜磁場システムは、以下の要件を満たすこと。1-2-1 渦電流の発生を抑えるためのアクティブシールド方式であること。1-2-2最大傾斜磁場強度は1軸あたり80mT/m以上であること。渦電流の発生を抑えるためのアクティブシールド方式であること。(最大傾斜磁場強度は、3軸それぞれ80mT/m以上である場合は加点として評価する。)1-2-3 最大スリューレートは1軸あたり200mT/m/ms以上であること。(最大スリューレイトは，3 軸それぞれで200mT/m/ms 以上であり，最大傾斜磁場強度と最大スリューレートを同時に使用することができる場合は加点として評価する。)1-2-4 最大傾斜磁場強度への立ち上がり時間は0.4ms以下であること。1-2-5 傾斜磁場デューティサイクルが100％であること。1-3 RFシステム(RFコイル)は、以下の要件を満たすこと。1-3-1RFシステムは送受信ともにデジタル方式で、RF調整は自動チューニングであること。また、送信・受信ゲインなどの調整や中心周波数などの数値を手動で調整可能であること。1-3-2RF 送信アンプを2 式以上有し，4 点以上からのRF 送信により体幹部での送信ムラを防ぐ機能を有すること。5(RF 送信モードから選択して撮像が行え、かつ、送信モードが3 種類以上ある場合は加点として評価する。)1-3-3 最大RF出力は、30kW以上であること。(RF出力が、最大40KW以上である場合は加点として評価する。)1-3-4画像再構成システムに光通信ケーブルを通じて、MRI 信号を直接的にデジタル出力が可能な受信制御システム(A/Dコンバータ)が、ガントリに内蔵されていること。(ガントリ内でAD変換する際に、1チャンネル毎にAD変換機 (デジタイザ)を有する場合は加点として評価する。)1-3-5RFレシーバーのチャンネル数(接続可能チャンネル数ではない)は32チャンネル以上であること。(64チャンネル以上のRFレシーバを有する場合は加点として評価する。

)(140チャンネル以上のRFレシーバを有する場合は加点として評価する。)1-3-6 異なる複数のコイルを同時に使用可能であること。1-3-7 全身用コイルを有すること。1-3-8 頭部用の32エレメント以上のフェーズドアレイコイルを有すること。(48エレメント以上の頭部専用フェーズドアレイコイルを有する場合は加点として評価する)(国際脳(BMB-HBMプロジェクト)シーケンスに対応した装置頭部コイルである場合は加点として評価する。)1-3-9 RF受信コイルの帯域幅について、それぞれのコイルで最大512kHzであること。1-3-10 上肢、下肢、胸部、腹部が計測できるコイルを有すること。1-3-11表在面及び多目的撮影用として大きさの異なる4チャンネル以上のフレキシブル表在面及び多目的撮影用としての大きさの異なる4チャンネル以上のフレキシブル型フェーズドアレイコイルを2種類以上有すること。1-3-12 1-3-８とは別の20エレメント以上の頭頚部撮像用フェーズドアレイコイルを有すること。1-3-13 32 エレメント以上の脊椎検査用フェーズドアレイコイルを有すること。1-3-1416エレメント以上の腹部、胸部の撮像が可能な胸腹部検査用フェーズドアレイコイルを有すること。1-3-15 異なる複数のフェーズドアレイコイルを同時使用し、同時にデータ収集可能であること。1-4 被験者寝台は、以下の要件を満たすこと。1-4-1 被験者テーブルの水平方向設定精度は、±1mm以下であること。1-4-2 被験者テーブルの最大耐荷重は250kg以上であること。1-4-3 被験者テーブルは非磁性体で構成されていること。1-5 制御システムは以下の要件を満たすこと。1-5-1メインコンピュータは主記憶容量が64GB以上、CPUは64bit/3.5GHz以上のQuad- coreタイプであること。1-5-2 磁気ディスクは、480GB以上の容量を有すること。(SSD磁気ディスクを採用している場合は加点として評価する。))61-5-3撮像した画像はDVD及びCDへDICOM3.0規格で書き込みができること。撮像した画像はDVD及びCDへDICOM3.0規格で書き込みができること。1-5-4 アレイプロセッサの主記憶容量は32GB以上であること。(アレイプロセッサの容量が128GB以上である場合は加点として評価する。)1-5-5 画像再構成枚数は256×256マトリクス、FullFOVの画像で50,000枚/秒以上であること。(画像再構成にGPU搭載の場合は加点として評価する。)(画像計算時間(256×256 マトリックス，Full FOV)が，１秒間に80,000枚以上である場合は加点として評価する。)1-5-6 取得画像データは外部画像表示装置や画像処理装置へDICOMにて転送可能であること。1-6 操作コンソールは以下の要件を満たすこと。1-6-1 モニタは、24インチ以上のフルカラーLCDモニタであること。1-6-2 ECG/脈波パルス及び呼吸波形を表示できること。1-6-3 操作を支障なく、快適に行うことができる操作卓、椅子を有すること。1-6-4 撮像した画像が条件設定画面上でも自動表示され確認できること。1-6-5頭部撮影において、被検者毎に解剖学的情報を読み込み、自動的に撮影スライス方向を設定するコンピュータ支援機能とすること。1-6-6操作コンソールで最大値投影法(MIP) 多断面再構成(MPR)を同時処理、同時表示ができること。1-6-7ターゲット MIP は、フリーハンドにて任意の領域設定が操作コンソール上で可能であること。1-6-8MIP マウス連動リアルタイム MIP マルチスライスカーブド MPR 表面再構成法(SSD)処理が撮像と並行して操作コンソール上でできること。(ボリュームレンダリング処理、フュージョン処理が撮像と並行して操作コンソール上でできる場合は加点として評価する。)1-6-9 画像データに対して、演算(加減)が行えること。1-6-10 表示は英語、日本語のいずれかで可能であること。1-6-11 被検者対話用インターコムを有すること。1-7 撮像及び処理機能は、以下の要件を満たすこと。1-7-1 最大撮像マトリクスはデータ補間をせずに1,024×1,024以上であること。1-7-2 最小FOVはデータ補間をせずに 10mm以下であること。(最小 FOV は 5mm 以下である場合は加点として評価する。)1-7-3 最大FOVはX軸500mm×Y軸500mm×Z軸500mm以上であること。1-7-4 2D最小スライス厚は0.1mm以下であること。1-7-5 3D最小スライス厚は0.1mm以下であること。(3D最小スライス厚が0.05 mm以下である場合は加点として評価する。)1-7-6 最短TEは0.22ms以下であること。(2D撮像256マトリクス時において)7(UTEなどの特殊な撮像を含まず、3D撮像の最短TEは256×256マトリックスで0.19msec以下である場合加点として評価する)1-7-7 最短TRは0.98ms以下であること。(2D撮像256マトリクス時において)(3D撮像の最短TRは256×256マトリックスで0.85msec以下である場合加点として評価する。)(画像の歪みを考慮し、EPI ディフュージョン撮像においてFOV25cm、MATRIX128の条件でEcho spaceが0.37ms以下の場合は加点と評価する。)1-7-8 心電同期、脈波同期、呼吸同期、呼吸補正機能を有していること。1-7-9 周波数選択的な脂肪抑制法ができること。1-7-10 体動をソフトウェアにおいて補正する機能を有すること。1-8 高速・超高速撮像法は、以下の要件を満たすこと。1-8-1 256エコー以上のシングルショット高速スピンエコー法ができること。1-8-2 2Dおよび3Dの縦磁化反転パルス併用高速スピンエコー法が可能であること。1-8-33Dの高速スピンエコーでのデータ収集において、180°パルスを可変させながら行えるボリューム撮像が可能であること。1-8-4 リアルタイムスキャンが可能であること。1-8-52D法および3D法のFID成分、SE成分、STE成分を収集するコヒーレント系GRE撮像が可能なこと。1-8-6 パラレルイメージングによる高速撮像技術を有すること。1-8-7 圧縮センシングを使った高速撮像が可能なこと。(圧縮センシングのファクターとパラレルイメージングのファクターを別々に設定できる場合は加点として評価する)1-8-8 マルチエコーGRE法での撮像が可能であること。1-8-9 パラレルイメージングと画像処理を組み合わせた撮像時間短縮技術を有すること。1-8-10MRI装置から光ファイバで供給されるTriggerを電気信号として変換するコンバータを備えること。1-9 MRAは、以下の要件を満たすこと。1-9-12次元及び3次元のタイムオブフライト(TOF)法及びフェイズコントラスト(PC)法を有すること。1-10 画像処理機能は以下の要件を満たすこと。1-10-1 MIP及びMPR処理が撮像と並行して可能であること。1-10-2 フリーハンドトレースMIP処理が可能であること。1-10-3 MPR処理は任意方向での再構成が可能であること。1-10-4 Diffusionの画像の処理、ADC値の自動計算、ADCマップの表示が可能であること。1-10-5 3Dのボリュームレンダリングが可能であること。1-11 拡散強調(ディフュージョン)撮像は以下の要件を満たすこと。1-11-1 頭部、脊髄、体幹部におけるEPIディフュージョン撮像が可能であること。

1-11-2頭部ディフュージョン撮像終了後、ADCカラーマップ、Traceマップが作成可能であること。81-11-3 ディフュージョン撮像時にb factorが10,000 s/mm2以上設定可能であること。1-11-4撮像パラメータ設機時に低いb値画像から、計算により高いb値のディフュージョン画像を画像化できる機能を有すること。1-11-5 ディフュージョンテンソル撮像(DTI)の最大軸数は、300軸以上であること。1-11-6Diffusion tensor imaging解析機能として、トラクトグラフィー作成、脳機能MRIデータとの合成、カラーFAマップ作成がメインコンソール上で可能であること。もしくは 同処理が可能な別置き型ワークステーションを有すること。もしくは同処理を行うためのPCを用意すること。1-11-7ディフュージョンテンソル撮像(DTI)において、大幅に撮像時間を短縮可能とするマルチバンドEPI テクニックを有し、アクセラレーションファクタ3倍以上が可能であること。(アクセラレーションファクタ8倍以上の設定が可能な場合は加点として評価する。)1-11-8ディフュージョンテンソル撮像(DTI)にマルチバンドEPI(又はSMS: Simultaneous MultiSlice)テクニックとパラレルイメージングテクニックの併用が可能であること。1-11-9マルチバンドEPI(又はSMS : Simultaneous MultiSlice)テクニックにおいて、重なりあったスライス間データの分離を高精度に行うためにblipped CAIPI 法が併用されていること。1-12 脳機能撮像(ファンクショナルMRI)は以下の要件を満たすこと。1-12-1 シングルショットEPI 法による脳機能撮像が可能であること。(シングルショットEPIにおいて局所励起が併用できる場合は加点と評価する。)1-12-2 脳機能撮像後、自動的に検定処理(t-test, z-scoreなど)を行ったマップ表示が行えること。1-12-3被検者の脳の動きを3次元的(回転及び並進)に補正するレトロスペクティブモーションコレクション技術を搭載していること。または、リアルタイムに動いた移動距離、回転角度を確認できる機能があること。1-12-4操作コンソール上で脳機能撮像中に変化する賦活部位の信号を、解剖学的画像上にリアルタイムに表示する機能を有すること。1-12-5操作コンソール上で3次元の解剖学的画像上に賦活部位を示す検定処理像とディフュージョンテンソル像を同時に表示する機能を有すること。1-12-6 操作コンソール上で後処理による脳機能解析が行えること。1-12-7脳機能撮像において、大幅に撮像時間を短縮可能とし、かつ高空間分解能収集を可能とするマルチバンドEPIテクニックを有し、アクセラレーションファクタ3倍以上が可能であること。(アクセラレーションファクタ8倍速以上の設定可能な場合は加点として評価する。)1-12-8脳機能撮像にマルチバンドEPI(又はSMS : Simultaneous Multi Slice)テクニックとパラレルイメージングテクニックの併用が可能であること。1-13 オプション調達品1-13-1本学の指定したフィジオテック社のfMRI研究支援ツール１式を有すること。(取り付け費用含む)1-13-2 撮影室内被験者監視用カメラ１台およびモニター１台を有すること。(取り付け費用含む)91-13-3 画像解析用のPCを１台有すること。2.機能 性能以外に関する要件(工事及び役務仕様)(1) 工事2-1 MRI装置の設置に伴う工事は､以下の要件を満たすこと。2-1-1 MRI装置の設置場所は､国立西キャンパスの情報基盤センター1階とする。2-1-2 MRI室､操作室､前室､機械室､更衣室等､運用に必要となる各諸室の改装工事を受注者の責任において行うこと。【改装工事】①シールド工事②各種内装工事③建具工事④床補強工事・設置床面は､構造計算を行い､構造耐力上､必要な補強を行うこと。また､構造補強計画は施設の機能運営上､支障のないものとすること。⑤地盤改良工事⑥床･壁･天井等の修復工事⑦各種設備工事・照明設備､実験電力設備､火災報知設備､情報通信設備､電話交換設備､警報設備､入退室管理設備､監視カメラ等・空調設備(空調､チラー､ダクトシールド)､ヘリウムガス排気管､排気口開口部等・給排水設備(冷却用給水、排水)・ヘリウムガス漏洩検出警報設備一式(酸素センサ、酸素濃度計、警報装置、緊急換気装置等)⑧2次側電源設備工事一式・電気室配電盤からの配線等・MRI装置及びそれに付随する実験装置､空調設備､照明設備等の電源は､大学が指定する電気室配電盤から分岐すること。・火災報知設備は､既設の自火報受信機に接続する。⑨その他､MRI装置の設置・稼働に必要となる工事は､受注者の責任において行うこと。【既存撤去･処分】①照明設備②分電盤類③コンセント④情報配線⑤空調設備 パッケージエアコン他及び同コンクリート基礎一式10⑥換気設備 レンジフード他一式⑦衛生設備 流し台等一式⑧床･壁･天井､建具⑨廃材などについては､関係法令に従い適切に処分し､処分に関する証明としてマニュフェスト等の確認書類を提出すること。➉その他､MRI装置の設置・稼働に支障となるものについては､関係法令に従い､受注者の責任において適切に対応するものとする。2-1-3 本学が用意した1次側設備(変電設備)以外に必要な1次側設備等がある場合は､受注者の責任において用意すること。2-1-4 改装工事の実施については､予め本学の担当者と作業工程を協議の上､工事を実施すること。2-1-5 搬入経路については､搬入計画書を作成すること。また､機器搬入上､壁に開口を設ける場合は､耐震壁に開口を設けてはならない。2-1-6 改装工事に伴う騒音､振動､粉塵､臭気及び感染対策等について､受注者の責任において必要な対策を講じること。2-1-7 改装工事に伴い停電､断水､空調設備等の機能停止が発生する場合は､本学の担当者と協議の上､受注者の責任において仮設対策等を講じること。2-1-8 改装工事で使用する工事電力､水等の費用は､受注者が負担すること。2-1-9 改装工事後も既存床点検口の使用ができるようにすること。(ピット内配線にアクセスするため塞がないこと。)2-1-10 既存端子盤及びPBXについて､改修工事後の保守メンテナンスができるようにすること。2-1-11 既存自火報受信機について､改修工事後の保守メンテナンスができるようにすること。(2) MRI装置の設置に関わる要件2-2-1 MRI装置の設置に関し､機器の搬入､据付､配管､配線､運転調整等については､受注者の負担にて行うこと。また、運転調整に必要な冷媒(液体ヘリウム)を含むものとする。また、本学の教育研究業務に支障をきたさないよう､本学の担当者と協議の上､その指示によること。2-2-2 MRI装置の設置に伴い諸官庁への届出が必要な場合は､手続き(事前協議､申請書類の作成等)を速やかに行うこと。2-2-3 法令及び運用上問題のない､磁気･電波シールドを行うこと。

2-2-4 調達物品の設置にあたっては、本学の設置条件に照らし合わせて、電気(分電盤)容量、建築基準、消防法等関連法規に抵触しないよう予め確認すること。2-2-5 機械の転倒、落下を防止するため各装置を耐震器具により固定すること。2-2-6 冷却水設備をMRI 装置に付属して設置すること。(3) 保守体制等2-3 サービス体制・保守体制に関すること。112-3-1 調達物品の故障、不具合に対して、保守等に関する契約を締結するか否かに関わらず修理等の対応、連絡体制が整備されていること。2-3-2 本調達物品の保守対応期間は納入検査時より6年間以上とし、調達物品は、納入後においても稼働に必要な消耗品および故障時に対する交換部品の安定供給が確保されていること。2-3-3 障害時は、早急な復旧を可能にするサービス体制を有すること。2-3-4 故障時はメンテナンス依頼より迅速に本学に担当者が到着して処置にあたることが出来ること。2-3-5 納入検収後1年目は無償保証期間として、無償で必要な保守点検等を行うこと。2-3-6 納入業者の負担により通信回線を設置し、通信回線を使用したオンラインでの保守管理が24時間出来るリモートメンテナンス体制は、保証期間を含め6年間以上とすること。また､保証期間はリモートメンテナンスを行うこと｡(4) 基本保守業務契約2-4-1 本調達の導入後無償保証期間以降の基本保守業務契約については、入札により定めた基本保守料金により、本学と落札業者との間で、毎年契約を締結できること。(5) 定期点検及び調整2-5-1 定期点検時の作業費は基本保守業務料金に含むこと。2-5-2 定期点検は、年間2回以上行うこと。2-5-3 定期点検時間については本学と調整すること。2-5-4 定期点検は、本体を運転する上で必要な項目について実施すること｡2-5-5 定期点検時に、経年、稼働により劣化する部品の交換を無償(基本保守業務料金に含む)で実施すること。2-5-6 リモートメンテナンス(ヘリウムの残量監視を含む)を行うこと。(6) 故障時の対応2-6-1 故障時の技術員の対応については、早急に対応するものとし、迅速に本学に担当者が到着すること｡(7) 導入に伴う稼働準備及び運用・教育体制2-7-1 導入前に、落札業者の負担にて、本学の担当者への教育訓練を行うこと。2-7-2 稼働に当たり、本学に操作説明員を派遣し、本学担当者への教育訓練を行うこと。また、その後必要に応じて派遣または電話の対応等の体制を確保すること。(8) その他に関する要件2-8-4 納入期限内に、本学が指定した場所に設置し、安定した稼働が出来ること。2-8-5 調達物品のシステム、規格、寸法等の仕様書および配置計画図を提出すること。2-8-6 調達物品の納入前に、設置等にかかる日程表等を提出すること。122-8-7 納入期限前までに、本学の指示、指定による条件に基づき、本学の立会によるシステム全体の稼働テストを実施すること。2-8-8 調達物品の取扱については、本学の担当者に対して十分な説明を行うこと。2-8-9 導入する装置のソフトウェアは、導入時の最新バージョンにて導入すること。なお、落札から納入までの間に装置の仕様変更やソフトウェアのバージョンアップがあった場合は､本学と協議の上､最新の仕様にして引き渡すこと。2-8-10 操作マニュアルは各装置について、日本語版、英語版を紙媒体で各2部、及びその電子ファイルを提供すること。2-8-11 製品は、再生品や再利用部材などを使ったリファービッシュ製品、もしくはそれに準ずる製品ではない新品であること。2-8-12 ワーク・ライフ・バランス等の取組について、以下のいずれかの認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい。○ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定)又は一般事業主行動計画策定(常時雇用する労働者の数が１００人以下のものに限る)○ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定なお、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など技術提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに本学へ届け出ること。2-8-13 その他不明な点は本学担当者の指示に従うこと。以上