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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ５ 年１０月１７日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡１．調達内容(1) 調達件名及び数量一橋講堂会議室予約システムにかかる情報基盤(インフラ基盤構築・クラウド利用料) 一式(2) 調達件名の特質等入札説明書による。(3) 納入期限令和 ６ 年 ３ 月２９日(4) 納入場所一橋講堂管理室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和５年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。(3) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書に関する問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２丁目１番地一橋大学財務部経理課契約第一係 電話０４２－５８０－８０７７(2) 入札説明書、仕様書等の交付方法本公告の日から、本学ホームページの「一般競争入札情報」にて交付する。URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札書の提出期限令和 ５ 年１１月１３日(月)１７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ５ 年１２月 ５ 日(火)１０時００分一橋大学国立西キャンパス法人本部棟７階大会議室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札書提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を供給できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学会計規則第３７条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) その他詳細は、入札説明書による。

一橋講堂会議室予約システムにかかる情報基盤 一式仕 様 書令和5年10月国立大学法人一橋大学2Ⅰ．仕様書概要説明１．調達の背景及び目的２．調達件名３．納入期限４．稼働期間Ⅱ．本調達に備えるべき技術的要件ⅰ．【調達物品全般に備えるべき要件】1. 技術的要件の概要2. 基本要件3. 導入に関する留意事項4. 提案に関する留意事項5. 検収に関する留意事項6. パブリッククラウドサービス及び構成内訳7. セキュリティ要件ⅱ．性能，機能に関する要件1. 各サーバの要件2. ソフトウェアの要件3. その他の要件ⅲ．性能、機能以外に関する要件1. 設置場所等2. 成果物3. 保守支援体制等4. その他3Ⅰ．仕様書概要説明１．調達の背景及び目的一橋大学は、千代田キャンパスにおいて、一橋講堂(一橋講堂、中会議場、会議室、貴賓室、特別会議室及び準備室(以下「一橋講堂等」又は「施設」という。))の運営管理を行っており、これらの施設は本学のみならず、学術・高等教育に関する会合など、幅広く外部機関の利用に供されている。一橋講堂の運営にかかる予約受付、料金計算、帳票発行等、一連の業務を一橋講堂会議室予約システム(以下「会議室予約システム」という。)により実施しているが、当該システムが稼働しているハードウェアが保守期限を迎えるため、インフラ基盤を更新する必要がある。本調達では、現行会議室予約システムの継続利用を目的とし、インフラ基盤を更新するものである。なお、新規インフラ基盤は、システム運用コスト削減及び運用管理負担等の軽減並びに事業継続性(BCP)に対応するため、クラウドサービス上に構築するものとする。２．調達件名一橋講堂会議室予約システムにかかる情報基盤 一式(インフラ基盤構築・クラウド利用料)３．納入期限新規インフラ基盤の納入期限は令和6年3月29日とし、令和6年6月1日より稼働できるようにすること。４．稼働期間令和6年6月1日～令和7年5月31日を稼働期間とする。令和7年6月1日以降は、毎年保守契約の更新を行うこと。4Ⅱ．本調達に備えるべき技術的要件i【調達物品全般に備えるべき要件】1. 技術的要件の概要1.1. 本調達物品に係る性能、機能及び技術等の要求要件は以下に示すとおりである。1.2. 技術的要件は必須の要求要件のみである。1.3. 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の技術的要件を示している。入札物品の性能等がこれらの技術的要件を満たしていないとの判断がされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。1.4. 入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判断は、本学会議室予約システムにかかる情報基盤技術審査職員が、技術的要件について動作の正当性、データの保全性、情報セキュリティの安全性が十分に保たれる機器構成等であることを提出資料の内容に基づいて審査し、判定する。2. 基本要件2.1. 本調達では、現行会議室予約システムの継続利用を目的とし、インフラ基盤を更新するものである。本仕様書で指定する調達物品(OS等のインストール含む)、クラウド利用料及び作業に要するすべての費用は、本調達に含まれる。2.2. 提案する基盤は、入札時点で原則として製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器、サービスにて応札する場合には、技術的要件を満たすこと、および納入期限までに製品化され納入できることを証明できる書類を添付すること。2.3. インフラ基盤構築後、本学担当者及び会議室予約システムのベンダ(株式会社 ニッセイコム)と会議室予約システムの新規インフラ基盤への移行に向けた打合せを行うこと。インフラ基盤構築後も、円滑な運用を行うために、十分なサポート体制を取ること。なお、会議室予約システムの新インフラ基盤での運用開始は令和6年6月1日を予定している。3. 導入に関する留意事項3.1. 本調達物品の納入期限は令和6年3月29日とする。導入スケジュールは、本学と協議し、その指示に従うこと。令和６年６月１日運用開始を前提に、概ね1ケ月前に本学が動作テストを行うための期間を確保すること。3.2. 導入作業の過程で、本学より、技術的知識または経験不足のため作業品質が低いと判断された担当者については、本学の要請に応じて代替担当者を新たに配置すること。3.3. 納入期限までの間、進捗状況の報告及び作業の確認、問題点の協議・解決が円滑に遂行できるよう、必要に応じて連絡協議会を開催すること。54. 提案に関する留意事項4.1. 提案に際しては、提案内容が本仕様書の技術的要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するのかを要件ごとに資料を添付するなど、具体的かつ分かりやすく記載すること。したがって、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」「はい、有します。」といった回答の提案書である場合は評価が困難であると本学が判断し、技術的要件を満たしていない資料とみなし不合格とするので十分留意して作成すること。4.2. 提出資料等に関する照会先(住所､電話、FAX、E-mail)を明記すること。4.3. 性能等を示す数値(GHz等)は、原則として公表された数値であること。公表されていない数値を示す場合は、その出典根拠を明らかにする書類及び内容を証明する書類を併せて提出すること。この場合、提出された書類の内容のすべてが十分に信頼できると判断された場合に限り、その数値を用いて審査を行う。4.4. 本仕様書に明示がない事項については、本学と協議し、良心的に対応すること。4.5. 提案書の提案体制にある責任者は基本設計局面から導入設置完了まで実質的なリーダーとして継続して担当できること。5. 検収に関する留意事項5.1. 納入期限は令和6年3月29日とするが、検収は会議室予約システムの新規インフラ基盤への移行期限である令和 6 年 5 月 31 日とする。その為、インフラ基盤構築後に会議室予約システムのベンダが実施するアプリケーション移行関連作業時に発生した問題等について速やかに解決に向けて対応できる体制を設けることとし、本調達にその費用も含めること。5.2. 成果物については提出期限を令和6年5月31日までとする。6. パブリッククラウドサービス及び構成内訳6.1. パブリッククラウドサービス6.1.1. Microsoft社製Azureまたは同等スペックのサービスを提供すること。6.1.2. Oracle Databaseが利用可能なクラウドサービスを提供すること。6.1.3. グローバルIPアドレスを1つ用意すること。6.1.4. Webサーバ(一般利用者用)はDMZ(De-Militarized Zone)化すること。

6.1.5. 学術総合センター(5F)の利用者からの会議室予約システムへのアクセス、及び保守ベンダによるリモート保守のため、クラウドとポイント対サイト間VPN利用を行う機能を有すること。また、一橋講堂(学術総合センター2F)とクラウド間でサイト対サイトのVPNを行う機能を有すること。66.1.6. 用意するクラウドサービスは、ISO/IEC 27001、ISO/IEC27017 及びISO/IEC 27018に準拠し、ISMS 審査機関による認証を証明できること。加えてISMAP クラウドサービスリストに登録されていること。6.1.7. クラウドサービスの利用時、日本国内のサーバの利用を指定できること。用意するクラウドサービスの準拠法は日本国の法律であること。また、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすること｡6.1.8.システムのリソース(CPU/メモリ/ディスク領域)は必要に応じて変更可能なこと。なお、システムのリソース変更により契約金額が変更になる場合は、別途協議により定めるものとする。6.1.9.事業継続性(BCP)の観点から、バックアップデータは日本国内の2 か所以上のデータセンターで保持されること。また日本国内の2 か所以上のデータセンターは、同時被災を回避するため、300 ㎞以上離れた遠隔地であること。6.1.10.スケジュールバックアップ機能を有すること。6.1.11. 1日1 回以上のデータバックアップと、週に1回以上のシステムバックアップを実施すること。バックアップのタイミングは本学担当者と協議の上設定すること。6.1.12.本環境構築作業中および運用開始1年目(令和6年6月1日～令和7年5月31日)に係るクラウドサービス月額利用料を本調達に含めること。6.2. 構成要件 以下の調達物品の設計、構築を含む。(詳細については、「ⅱ 【性能、機能に関する要件】に示す。)6.2.1. 各サーバ6.2.1.1.データベースサーバ 一式6.2.1.2.Webサーバ(一般利用者用) 一式6.2.1.3.Webサーバ(管理者用) 一式6.2.2. ソフトウェア6.2.2.1.データベース管理ソフトウェア 一式WEB アプリケーションサーバプログラム 一式6.2.3. ネットワーク機器6.2.3.1.ファイアウォール機器 一式7. セキュリティ要件7.1. サーバ(サイド)には、ファイアウォール等を導入し、アクセス制御する。7.2. クライアントとサーバの間は、十分なセキュリティが図られるようTLS1.2による暗号化をして通信すること。その際、証明書は本学が用意する。7.3. サーバにはウィルス対策を講じること。なお、ウィルス対策用ソフトウェアについては、Windows Defenderを用いること。7ⅱ【性能、機能に関する要件】1. 各サーバの要件1.1. データベースサーバ 一式1.1.1.CPU は2vCPU以上割り当てられていること。1.1.2.メモリは16GiB以上割り当てられていること。1.1.3.ディスクはOS領域用にHDD で128GiB、データ領域用にSSD で256GiB 以上割り当てられていること。1.1.4.Microsoft 社製Windows Server 2022 Standard日本語版と同等以上の機能を有するオペレーティングシステムを搭載すること。1.1.5.Oracle 社製Oracle Database 23cを搭載すること。1.2. Webサーバ(一般利用者用) 一式1.2.1.CPU は2vCPU以上割り当てられていること。1.2.2.メモリは16GiB以上割り当てられていること。1.2.3.ディスクはOS領域用にHDD で128GiB、データ領域用にHDD で128GiB以上割り当てられていること。1.2.4.Microsoft 社製Windows Server 2022 Standard日本語版と同等以上の機能を有するオペレーティングシステムを搭載すること。1.3. Webサーバ(管理者用) 一式1.3.1. CPU は2vCPU以上割り当てられていること。1.3.2.メモリは16GiB以上割り当てられていること。1.3.3.ディスクはOS領域用にHDDで128GiB、データ領域用にHDDで128GiB以上割り当てられていること。1.3.4.Microsoft 社製Windows Server 2022 Standard日本語版と同等以上の機能を有するオペレーティングシステムを搭載すること。1.4. 各サーバの性能に関するその他の要件上記1.1.から1.3.の要件以外に運用開始後に画面レスポンスが業務の妨げとならないよう適切なサイジングを行いインフラ基盤の構築を行うこと。また業務処理のピーク時においても、通常時と比べレスポンスやスループットの極端な低下を招かないように、十分な処理性能を確保すること。2. ソフトウェアの要件2.1. データベース管理ソフトウェア 一式2.1.1. 現行会議室予約システムは、データベースソフトウェアとしてOracle社製OracleDatabase Standard Edition 2 Processorライセンスを導入している。ハードウェア更新に伴いソフトウェアのバージョンをパッケージでサポートされるOracle 社製8Oracle Database 23cを受注者にて用意すること。2.2. WEB アプリケーションサーバプログラム 一式2.2.1. 現行会議室予約システムは、Webサーバ構築にあたり㈱日立製作所製uCosminexusApplication Server Standardを導入している。ハードウェア更新に伴いソフトウェアのバージョンを会議室予約システムでサポートされる最新バージョンにするためにuCosminexus Application Server Standardまたは同等機能を有するソフトウェアの必要ライセンスを受注者にて用意すること。3. ネットワーク機器3.1. ファイアウォール機器 一式3.1.1. 既存のファイアウォール(ZEIL)機器の機能(PPPoE、ポートフィルタリング)を有すること。また、指定の設定は引き継ぐこと。3.1.2. 一橋講堂(学術総合センター2F)とクラウド間でサイト対サイトのVPNを行う機能を有すること。3.1.3. 回線については既存の回線を使用すること。3. その他の要件3.2. 受注者は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する確実性が必要となるため、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマークの使用許諾を受けていることを証明すること。3.4. 受注者は、情報セキュリティに関する確実性が必要となるため、本調達業務を実施する部門において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001:2013)を取得していること。3.6. 受注者は本学との連絡等において、日本語による意思疎通で何ら支障のないこと。ⅲ【性能、機能以外に関する要件】1.設置場所等1.1. 会議室予約システム用インフラ基盤はクラウドサービス上に構築すること。1.2. 既設LAN との接続について障害が発生した場合は、原因の切り分けを行い、本調達に起因する障害については対処すること。1.3. 導入時の作業日程と体制を提示し、受注者側と本学側の作業を明確に示すこと。その際、本学側と受注者側、会議室予約システムのベンダ側の作業を明確に示すこと。1.4. 導入については、業務に支障のないよう配慮し本学と協議のうえ計画的に行うこと。なお、サーバ環境構築については、会議室予約システムのベンダとの導入構築に向けた打合せに参加することとし、構築に必要な資料は事前に提出すること。打合せ回数、場所は会議室予約システムベンダの指示に従うこと。

1.5. 設置場所への調整、ネットワークの構築、ソフトウェアのインストールを行い、各機9器及びソフトウェアの動作確認を行うこと。詳細は次に示すサーバのセットアップを行うこと。1.6.1. クラウド基盤 一式1.6.1.1.ネットワーク設定1.6.1.2.仮想マシン構築1.6.1.3.バックアップ設定1.6.2. データベースサーバ 一式1.6.2.1. OSのインストール1.6.2.2.コンピュータ名、TCP/IP の設定1.6.2.3. Oracle Databaseのインストール、設定1.6.3. Webサーバ(一般利用者用) 一式1.6.3.1. OSのインストール1.6.3.2.コンピュータ名、TCP/IP の設定1.6.3.3. 日立製作所製uCosminexus Application Serverのインストール、設定1.6.4. Webサーバ(管理者用) 一式1.6.4.1. OSのインストール1.6.4.2.コンピュータ名、TCP/IP の設定1.6.4.3. 日立製作所製uCosminexus Application Serverのインストール、設定2. 成果物2.1. 以下の資料をそれぞれ電子媒体に収めて提出すること。ただし、全て日本語とする。2.1.1. 納入物の仕様をまとめた諸元一覧2.1.2. 納入物の構成をまとめた構成図(クラウド構成、ソフトウェア構成、ネットワーク構成)2.1.3. 初期設定時情報の一覧2.1.4. 本学の運用担当者が納入物及びシステムの起動、稼動、停止操作を行う為に必要な操作マニュアル2.1.5. 障害発生時にバックアップから復旧させるための手順書3. 保守支援体制等3.1. 保守対応時間は、平日(国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び12月29日～1月3日の年末年始を除く月曜～金曜)の9時から17時までの間とする。3.2. 受注者はシステム障害に対して、会議室予約システム保守業者と連携し、障害解決に向けて対応すること。3.3. 稼働後、保守期間内においてシステム環境に起因すると思われる障害の1 次切り分けを速やかに実施することとし、本調達にその費用も含めること。10本稼働後、保守期間内においてシステム環境及びMicrosoft Windows Server2022のOSに起因すると思われる障害の対応を実施することとし、本調達にその費用も含めることとする。その際は、会議室予約システムのベンダと連携し、障害解決に向けて対応すること。なお、一次切り分けについては受注業者にて速やかに行うものとする。3.4. 運用については、本学の要求に応じて必要な情報を提供すること。3.5. 受注者は保守業務に関する組織体制を明確にし、本学からの問い合わせ先(電話、電子メール、FAX、郵送による)を明示すること。なお、運用・保守に関する技術的な質問及び操作方法等に関する質問に対し、1営業日までに電子メールによる対応が可能な体制であること。3.6. 本システムの運用に影響を及ぼす恐れのあるセキュリティ情報を速やかに提供できること。3.7. リモートにて保守作業を行う場合、本学にて提供するVPN環境を用いてシステムへアクセスすること。その際にシステムへのアクセスに必要な接続元IPアドレス、アクセス先IP アドレス、ポート番号を提示し、作業前と作業後に本学担当者へ報告を行うこと。そのために必要な機器、サービス等があれば、構成に含むこと。システムへのアクセスに必要な接続元IPアドレス、アクセス先IPアドレス、ポート番号を提示し、作業前と作業後に本学担当者へ報告を行うこと。3.8. システムリソース(CPU/メモリ/ディスク領域)の使用状況について、本学の求めに応じて報告すること。3.9. 保守業務の検収は、 完了報告書を委託者が確認することにより行う。4. その他4.1. 受注者は、業務の全てまたは一部を第三者に委託し、また請け負わせてはならない。ただし、事前に本学の承認を得た場合はこの限りでないが、業務の責任は受注者にあるものとし、万一、発生した過失等が委託を受けた第三者による場合においても、受注者がその責の全てを負うこと。4.2. 本調達における契約の履行に関連して知りえた本学の業務上の情報は、契約の有効期限のみならずその終了後も、第三者に漏洩してはならない。また、再委託先についても同様の取り扱いとする。ただし、次の各号の一に該当する情報については、この限りではない。(１)一般に入手できる情報(２)知得時に既に保有していた情報(３)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(４)第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報(５)本学の情報を使用することなく独自に開発した情報114.3. 万一、情報の漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに本学へ報告すること。4.4. 本調達における契約履行に関連して知り得た本学の情報を、本契約の有効な期間終了後、直ちに本学が事前に承諾した適切な方法により廃棄すること。以上

令和５年１０月１７日国立大学法人一橋大学入札説明会の実施について令和５年１０月１７日付け入札公告「一橋講堂会議室予約システムにかかる情報基盤(インフラ基盤構築・クラウド利用料) 一式」について、下記のとおり、入札説明会を実施します。記日時 ： 令和５年１０月２４日 １０時００分場所 ： 一橋大学国立キャンパス法人本部棟７階大会議室以上