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公告内容

日野市告示２２８号幹線市道Ⅱ－48号線バリアフリー化整備工事(5-1)設計業務委託(電子入札案件)の制限付一般競争入札執行に伴う案件の公表について制限付一般競争入札を実施するので、日野市契約事務規則(昭和３９年１０月３日規則第７号)第４条の規定に基づき、次のとおり告示する。令和５年１０月６日日野市長 大坪 冬彦１ 制限付一般競争入札に付する事項(１)委託件名 幹線市道Ⅱ－48号線バリアフリー化整備工事(5-1)設計業務委託(２)業 種 土木設計(３)履行場所 日野市神明四丁目19番地～一丁目12番地先間(４)委託概要 測量業務：現地測量A=0.001km2、路線測量L=0.05km設計業務：道路詳細設計L=0.24km(５)履行期間 契約日の翌日から令和６年３月８日まで２ 予定価格 ６，４８２，０００円(税抜)３ 入札参加資格要件(１)日野市内に所在する本社(店)又は支社(店)が東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(２)(１)の登録について登録実績を１年以上有していること。(３)(１)の登録について、申請業種「土木設計」を登録していること。(４)管理技術者及び照査技術者は、下記①～③いずれかの資格を有するものとする。① 技術士(総合技術監理部門：建設-道路)② 技術士(建設部門)③ ＲＣＣＭ(道路部門)(５)関係する会社は、どちらか１社しか本委託の入札に参加を希望することが出来ないこと。(６)申込日現在、東京都内において指名停止期間中でないこと。(７)申込日から開札までの間に、東京都内において指名停止措置を受けていないこと。(８)日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年 12月 27日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。(９)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。(10)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者にあっては裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。(11)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者にあっては裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。４ 入札手続き(１)本件入札に関する手続は、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。(２)電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。５ 申請手続(１)申請方法 本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「一般競争入札参加資格確認申請書」を送信するものとします。その際、３(４)に記載の資格が確認できるものの写しを添付するものとします。(２)申請書提出期限 令和５年１０月１６日午後４時まで６ 入札参加資格審査の通知入札参加資格審査の結果は、令和５年１０月１９日までに電子入札サービスにより「入札参加資格確認結果通知書」で申請者に通知します。７ 設計図書の受け渡し日野市オフィシャルサイト(市ホームページ)http://www.city.hino.lg.jp/の入札情報のページ内の「設計図書ダウンロード」から本件に関係する設計図書等をダウンロードするものとします。８ 本委託に関する質問及び回答本委託に関する質問及び回答は、電子入札サービスより行うものとします。(１)質問締切日時 令和５年１０月２３日午後４時まで(２)回答 入札に参加するすべての者に令和５年１０月２５日午後４時までに回答します。９ 入札締切日時及び開札日(１)入札締切日時 令和５年１０月３０日 午後 ４時(２)開札日 令和５年１０月３１日 午前１０時10 入札方法(１)入札の回数は1 回とします。(２)入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。(３)落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。11 入札の無効次の場合の入札は無効とします。(１)入札に参加する資格のない者のした入札(２)虚偽の申請を行った者のした入札(３)予定価格より高い金額で入札した者の入札(４)告示日から開札日までに日野市契約における暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置を受けた者の入札12 落札者の決定予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とし、開札の日以降に通知します。ただし、落札候補者が複数ある場合は、電子入札サービスのくじ機能により落札者を決定します。13 入札保証金及び契約保証金免除14 支払条件前払金として契約金額の３０％を超えない額を支払います。残金については契約後一括払いとします。なお、前払金の請求には保証事業会社の保証証書の提出が必要です。15 注意事項(１)無効の入札を行った者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。(２)開札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。(３)関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。①他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を２５％以上有する場合②他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を２５％以上所有されている場合③会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合(４)日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取扱います。(５)東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。(６)日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。(７)日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。(８) 日野市の競争入札参加心得第４条に基づき入札参加資格者の経営、資産、信用の状況について調査を行う場合す。