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公告内容

契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年1月15日分任契約担当官陸上自衛隊関東補給処用賀支処会計課長 金子 知巳以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。

3PRX1GE00930 3PS91AD0009 EYB-Z100208ST 1.00関東処 用賀支令和6年3月29日(金) 関東処 用賀支関東処 用賀支00011数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。

３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊関東補給処用賀支処総務部会計課 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和6年1月30日(火)10時00分 管理課給食班(駐屯地食堂)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (競争に参加する者に必要な資格)(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者被保佐人 又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由のある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(４) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は 製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(５) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名 停止権者が認めた場合には、この限りではない。

(６) 第４号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。

ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条 第３号及び会社施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、 (ｲ)について子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下 「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４項に規定する再生手続(以下 「再生手続｝という。)が存続中の会社である場合を除く。

(ｱ)親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあ る場合 (ｲ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合68 公告１ 入札事項公告駐屯地警備システムの修理役務仕様書とおり イ 人的関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合 は除く。

(ｱ)一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監理その他これらに準ずる ものをいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選 任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど、ア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係が あると認められる場合(７) 防衛省としての原価計算システムの適正性を確認できない状態にある者でないこと。(但し、市場価格方式による場 合は、除く。)(８) 入札参加希望者は、入札日の前日１７００までに参加意思表明(電話連絡可)を行うとともに資格審査結果通知書 (写)を提出すること(ＦＡＸ可)。

８ 違約金 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみな し、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００ 分の１０以上の金額を違約金として徴収する。

９ 入札の方法(１) 入札書には、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法 で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。

(２) 郵便による入札を可とする。郵便入札は封筒に、入札日・公告番号を記載し、書留郵便等にて入札日の前日１７時ま でに会計課必着とする。なお、到着の確認のため、郵送の場合はその旨事前に連絡されたい。

１０ 最低価格入札者を落札者としない場合(１) 予定価格に比して入札金額が著しく低く、低入札価格調査を実施した結果、適正な履行がなされないおそれがあると 認められた場合は、最低入札金額であっても落札者としないことがある。

(２) 予算決算及び会計令第８５条による基準価格を下回った場合は、低入札価格調査を実施する。

１１ 落札決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。

(２) 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。

(３) 契約金額は、落札者の入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額とする。尚、その金額に１円未満 の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。

１２ 契約書等の作成 要(契約金額が５０万円以上は請書、１５０万円以上は契約書を作成)１３ 入札の無効(１) 本公告に示した資格のない者が行った入札(２) 入札に関する条件に違反して入札した場合(３) 入札金額、入札者及び押印が判明し難い場合(４) 「暴力団排除に関する誓約書」の誓約に虚偽があった場合又は誓約に反することとなった場合(５) 入札開始時間に遅れた者の入札(６) 必着日時に遅れた郵便入札(７) 電報、電話、ファックス等による入札１４ その他(１) 入札及び契約に関する詳細は「入札及び契約心得」を閲覧されたい。

(２) 代表者以外の入札については、委任状を提出するものとする。

(３) 入札時、入札書に「暴力団排除に関する誓約事項」を記載・提出すること。

(４) 初度入札で郵便による入札参加者があった場合の再度入札の時期は、次のとおりとする。

日 時：令和６年１月３１日(水) １０時００分場 所：管理課給食班(駐屯地食堂)１５ 問い合わせ先 入札に関する問い合わせ先 〒１５８－００９８ 東京都世田谷区上用賀１丁目２０番１号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 FAX 03-3429-5245 総務部会計課契約班 担当 小櫃(内線373) 仕様等に関する問い合わせ先 〒１５８－００９８ 東京都世田谷区上用賀１丁目２０番１号 陸上自衛隊関東補給処用賀支処 ℡ 03-3429-5241 総務部警備訓練班 担当 山本(内線240)