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公告内容

（一般競争入札公告）令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新 2026年2月26日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書類（5443KB） 質疑書・ご担当者様連絡先（15KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 １．契約件名等 契約件名 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新 仕様等 入札説明書類の仕様書のとおり 履行期間 自 令和8年4月1日 至 令和９年3月31日 納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 入札方法 入札金額は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」のＡ～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。 当該役務物品を確実に納入できると認められる体制等を有している者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第3条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」（平成21年12月25日閣議決定）の内容について問題がない者であること。 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 法人格を持つ事業体であること。さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有していること。 社会保険（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 ３．入札書の提出場所等 １）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒567-0085大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係電話 072-641-9860 ２）入札説明書の交付方法 本公告の日より弊所ホームページ調達情報（ https://www.nibn.go.jp/procurement/ ）又は上記３．１）の交付場所にて交付する。 ３）入札書の受領期限 令和8年3月19日（木）17時00分（郵送の場合も同様） ４）開札の日時及び場所 令和8年3月23日（月）15時00分大阪府茨木市彩都あさぎ7丁目6番8号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室 ４．その他 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を実施できると契約担当役が判断した入札書を提出した入札者であって、会計規程第41条及び契約事務取扱要領第16条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 詳細は入札説明書による。

入札説明書類件名：令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新令和８年２月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。

④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年３月５日)までにメールにて提出すること。

また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。

⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑥～⑧：期限(令和８年３月１８日)までに提出すること。

⑨入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑨：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。

また、提出期限(令和８年３月１９日)を厳守すること。

⑩入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑪入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：応札しない場合、令和８年３月１９日までに提出すること。

⑫委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑫～⑬：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年３月２３日)、開札会場へ持参すること。

入 札 説 明 書「令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新」にかかわる入札公告(令和８年２月２６日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新(２)仕様等 詳細は別添「仕様書」のとおり。

(３)契 約 期 間 自：令和８年４月１日 至：令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法入札金額については、総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

(６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Dのいずれかの等級に格付けされている者であること。

(３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。

(４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。

(７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。

(８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。

(９)法人格を持つ事業体であること。

さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。

(10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。

(11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

４ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年３月５日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。

また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。

提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp「仕様書」に示す「仕様書別紙」の開示を希望する者は、下記の問い合わせ先にメールにて連絡すること。

なお、本件の入札に係り、入札参加希望者が知り得た当所に関する全ての情報について外部へ漏えいしない、という内容の誓約文をメールに記載すること。

問い合わせ先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ デジタル化推進室 digital@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年３月１８日(水)１７時００分までに下記５(１)の場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

(※)とは下記の書類である。

①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)(３)入札書提出期限は令和８年３月１９日(木)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記５を参照。

(４)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年３月１９日)までに提出すること。

(５)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年３月２３日)に開札会場へ持参すること。

５ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課契約係電話：０７２－６４１－９８６０(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年３月２３日開札 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新 入札書在中」と記載しなければならない。

②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年３月２３日開札 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記５の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。

④入札書の日付は、提出日を記入すること。

(３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。

①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。

(５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。

②入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年３月２３日(月)１５時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 第二会議室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。

④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

(３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。

②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。

③入札金額が競争参加者の中で最低価格である者。

④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。

(４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

仕 様 書件名：令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新本仕様書は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「研究所」という。)で稼働中のハードウエアの保守、サブスクリプションライセンス更新を目的としたものである。

以下が詳細内容である。

１． 保守対象「仕様書別紙」を参照。

(「仕様書別紙」については、入札参加希望者へ開示することとする。)２． 保守期間、保守時間帯及びハードウェア保守内容「仕様書別紙」内の各項番の保守期間、保守時間帯及びハードウェア保守内容は、以下のとおりである。

ア 保守期間及び保守時間帯保守期間：令和８年４月１日から令和９年３月31日保守時間帯：平日9：00から17：30イ ハードウェア保守内容障害が発生した場合、障害装置の修復、故障部品の修理にあたること。

保守対応はオンサイトとし、障害原因の切分後、原則として当日中の駆けつけ対応を行うものとする。

なお、北海道名寄市に設置された機器については、当日中の駆け付け対応が困難な場合には、翌日または可能な限り速やかに対応するものとする。

また、国の定める祝日及び年末年始休日(12/29－1/3)は除く。

＜対象機器＞(1) AD用仮想基盤システム(2) セキュリティシステム(3) 彩都外部ルーター一式(4) ファイアウォール、ロードバランサー※ファイアーウォール機器については、ハードウェア保守内容に加え、サブスクリプションとしてライセンス使用権の提供を含むこと(5) 研究ネットワークシステム(5-1) 大阪本所 新ネットワークシステム保守(5-2) 霊長類医科学研究センター スイッチ保守(6) 老朽化システム(サーバ)(7) 老朽化システム(ネットワーク)(8) 拠点PaloAlto(9) 無線LANシステム一式(WLC仮想基盤含む)(10) その他UPS３． 履行場所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所詳細は「仕様書別紙」を参照。

(「仕様書別紙」については、入札参加希望者へ開示することとする。)４． 保守要件(1) 保守対応における責任体制を明確にするため、責任者、問い合わせ窓口を明記した保守体制図を提出すること。

(2) ハードウエア故障修理が保証されていること。

(3) ハードウエア修理に必要な交換部品が無償供給であること。

(但し、消耗品は除く)(4) ハードウエアの修理又は交換を行う際に、サーバーラックからの取り外しや、据え付け作業等が必要な場合は対応すること。

(5) 保守業務の引継ぎが必要な場合は、令和８年４月１日の保守開始日までに研究所の指示のもと、既存の保守業者から保守業務の引継ぎを完了させること。

また、契約期間の終了時には、引継書を作成し、次の事業者へ業務の引継ぎを行うこと。

以 上契 約 書１．件 名 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新２．履行場所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号３．契約期間 自 令和８年４月１日至 令和９年３月３１日４．契約金額 金 円(うち消費税 円)５．契約保証金 免 除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と〈落札者〉(以下「乙」という。)とは、令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新について、下記の条項に基づき契約を締結する。

記(契約の範囲)第１条 この契約の範囲は、別添仕様書に定める。

(禁止又は制限される行為)第２条 乙は、この契約により生ずる全ての権利又は義務を第三者に譲渡し、又は請け負わせたり、担保に供したりする等の処分行為をしてはならない。

ただし、あらかじめ文書をもって甲の承認を得た場合には、この契約により生ずる権利又は義務の一部を第三者に請け負わせることができる。

(守秘義務)第３条 乙は、この契約に基づく業務中に知得した甲の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。

(契約の変更)第４条 本契約書第１条に定める作業内容に異動を生ずる場合は、甲、乙協議の上契約を変更することができる。

(検査及び引渡し)第５条 乙は、作業が終了したときは、その旨を書面により甲に通知しなければならない。

ただし、仕様書に保証について特段の定めがある場合、この限りでない。

また、民法第５６２条第１項ただし書は本契約には適用しない。

２ 前項の期間内に乙が追加の作業をしないときは、甲は乙に対して代金の減額を請求することができる。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３ 本条の規定は、不適合について、甲が乙に対して損害賠償を請求し、あるいは契約を解除することを妨げない。

(協議)第23条 この契約について、甲、乙間に問題又は疑義が生じた場合は、必要に応じて甲、乙協議の上解決するものとする。

(裁判管轄)第24条 この契約に関する訴えは、大阪地方裁判所の管轄に属するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上各自１通を保有するものとする。

令和８年 月 日(甲) 大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔(乙)質疑書契約担当者国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。

質疑事項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。

提出期限：令和８年３月５日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。

提出期限：令和８年３月５日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課契約係 keiyaku@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(２種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 提出部数 各１部６ 提出期限 令和８年３月１８日(水)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓約書弊社は、「令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。

住 所商号又は名称及び代表者氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。

また、将来においても該当することはありません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。

)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者氏名 ○印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。

)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。

なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。

また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。

令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札書件名 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。

令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１. 入札件名 ○○○○○○○○２. 入札金額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。

令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】(１) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。

( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。

「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印(３) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。

「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印(４) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。

(５) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。

( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。

封筒記載例(入札書のみ入れて下さい。)( 表 面 )令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 ( 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 ) を 記 入 す る こ と。

御 社 代 表 者 印 ( ３ ヶ 所 )( 裏 面 )○○○株式会社入札辞退届件 名： 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新上記の入札件名について、都合により辞退します。

令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入札者住 所氏 名(社名)委任状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。

記委任事項令和８年３月２３日開札 件名「令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。

代理人氏 名 ○印令和 年 月 日委任者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年間委任状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。

記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。

(契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。

３．契約代金の請求及び受領に関すること。

４．復代理人を選任すること。

５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。

【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。

〒５６７－００８５大阪府茨木市彩都あさぎ７丁目６番８号国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課契約係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ keiyaku@nibn.go.jp期限についてご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年３月５日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年３月１８日(水)１７時００分まで入札書 ：令和８年３月１９日(木)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年３月２３日(月)１５時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 令和８年度研究ネットワーク、基幹システム保守関連更新公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。

該当箇所に をお願いします。

(質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。

該当箇所に をお願いします。

□ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。

□ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。

□ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。

(具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。

□ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。

(厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。

□ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。

又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。

□ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。

□ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。

ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。

国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課