入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度における「新型コロナウイルス対応支援資金」(旧制度)の借入申込書類にかかる受付点検照会等業務
公示日または更新日2022 年 4 月 1 日
組織独立行政法人福祉医療機構
取得日2022 年 4 月 1 日 19:30:33

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和4年4月1日独立行政法人福祉医療機構契約担当役 前田 省三記1.契約に付する事項(1) 件 名 令和4年度における「新型コロナウイルス対応支援資金」(旧制度)の借入申込書類にかかる受付点検照会等業務(2) 特 質 等 入札説明書及び仕様書による。(東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課にて配布)(3) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、① 入札者は、提案依頼書に記載する内容を踏まえた提案書(以下「提案書」という。)を提出すること。② 落札者の決定に当たっては、提案依頼書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。③ 入札金額は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。④ 入札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(4) 入札保証金及び契約保証金 免除(5) 詳細は別途配布する入札説明書による。2.競争参加資格(1) 令和元・2・3年度(または平成31・32・33年度)国の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)において業種別区分が「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付されているものであること。(2) 独立行政法人福祉医療機構会計規程施行細則第35条に規定される次の事項に該当しない者であること。① 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者カ 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者キ 前各号の一に該当する事実があった後2年間を経過しない者を、代理人、支配人その他の使用人として使用した者② 前項に該当する者を入札代理人として使用する者(3) 入札説明書に添付する契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能な者であること。(4) 提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 万全な情報(個人情報を含む)セキュリティ管理体制を有すること。(8) その他の競争参加資格は、入札説明書による。3.入札書及び提案書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階独立行政法人福祉医療機構 経理部会計課電話 03-3438-9929 FAX 03-3438-0219(2) 入札説明書に対する質問受付及び回答受 付 先 上記3(1)に同じ(メールアドレスについては、別途提示する。)受付期間 令和4年4月7日(木) 11時00分まで回 答 令和4年4月12日(火)を目途に入札参加予定者に対してメールにて行う。(3)入札書及び提案書の提出期限令和4年4月18日(月)10時00分までに上記3(1)へ持参又は送付すること。(送付の場合は、書留郵便又は信書便とし、同日同時刻必着のこと。)(4) 入札執行の日時及び場所① 日 時 令和4年4月25日(月)11時00分② 場 所 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル1階独立行政法人福祉医療機構 大会議室A面(5) 入札書等の提出方法① 入札書等は、機構所定の様式にて作成すること。直接に提出する場合は、封筒に入れ封印の上、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和4年4月25日開札[令和4年度における「新型コロナウイルス対応支援資金」(旧制度)の借入申込書類にかかる受付点検照会等業務]の入札書在中」と朱書しなければならない。② 郵便(書留郵便に限る)又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和4年4月25日開札[令和4年度における「新型コロナウイルス対応支援資金」(旧制度)の借入申込書類にかかる受付点検照会等業務]の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記3(1)宛に送付しなければならない(入札執行日の前営業日までに必着)。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。③ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(6) 開札の日時及び場所上記3(4)に記載の日時及び場所において入札後直ちに開札する。4.その他(1)競争参加資格① 入札者は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを、令和4年4月15日(金)10時00分までに提出しなければならない。② 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③ 契約担当役等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争参加資格審査に関する問い合わせ先は上記3.(1)に同じ。(2) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。

これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、詳細については、当機構のホームページの「独立行政法人の契約に係る情報の公表に伴うご協力のお願い」を確認すること。(アドレス)https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/supply/pdf/18_01.pdf以 上