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公告内容

簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示(建築のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。令和７年９月２日国立大学法人 東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)１ 業務概要(1) 業務名 東京科学大学(国府台)敷地測量調査業務(2) 業務場所 千葉県市川市国府台二丁目１番３１ 他３筆(3) 調査範囲 国府台キャンパス敷地及び隣接道路を含む約67,000㎡(4) 業務内容 基準点測量、水準測量、地形(現況)測量、高低測量、境界測量、真北測量(5) 履行期限 令和８年５月２９日(6) その他本業務は、参加表明書及び技術提案書(関連資料を含む。以下「資料」という。)の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て、電子入札システムによらない手続き(郵送等)に代えることができる。２ 参加資格、選定基準及び評価基準(1) 技術提案書の提出者に要求される資格次に掲げる条件を全て満たしている単体であること。① 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。② 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者のうち、業種区分が「測量業務」の認定を受けている者であること。③ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成 18年 1月 20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。④ 経営状況が健全であること。下記の事項に該当する者は、提出要請者として選定しない。・手形交換所による取引停止処分・主要取引先からの取引停止・経営状態が著しく不健全⑤ 不正又は不誠実な行為がないこと。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(詳細は説明書参照)⑦ 測量法に基づく測量士資格を有する主任技術者を当該業務に配置できること。なお、配置する主任技術者は、参加表明書提出時点において直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。⑧ 下記 URLに示す誓約書を提出している者であること。また、誓約書を提出していない者は、資料の提出期限までに提出できる者であること。記(URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html )(2) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定技術者の能力・資格・同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力・同種又は類似業務の実績③ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無(3) 技術提案書を特定するための評価基準① 担当予定技術者の能力・資格・同種又は類似業務の実績② 技術提案書の提出者の能力・同種又は類似業務の実績③ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関するいずれかの認定の有無④ 業務の実施方針・実施方針の妥当性⑤ 課題についての提案・昨今の測量技術の進展を踏まえた測量業務の効率化に関する技術的工夫について⑥ 業務内容の理解度３ 手続等(1) 担当部局〒152-8550 東京都目黒区大岡山2-12-1国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ電話 03-5734-3405(2) 説明書の交付期間及び場所令和７年９月２日から令和７年９月１２日まで。(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。９時００分から１７時００分まで。東京科学大学施設部ホームページにて交付する。(URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html)(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法令和７年９月１２日 12時00分 (1)に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送等(提出方法は担当者の指示に従うものとし、締切必着のこと。)すること。(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法令和７年１０月６日 12時00分 (1)に同じ。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、郵送等(提出方法は担当者の指示に従うものとし、締切必着のこと。)すること。４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金 納付ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。(4) 手続における交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無無(7) 関連情報を入手するための照会窓口 記３(1)に同じ(8) 記２(1)②に掲げる資格を満たしていない者も記３(3)により参加表明書を提出することができるが、記３(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。(9) 詳細は説明書による。