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公告内容

南アルプス市長 金 丸 一 元一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【種別】2 まで3 4 -5 -6 適用(変動型)7 免除8 免除9 あり10 なし11 -【登録業種】 物品・役務の提供等【業種区分】 調査・研究・企画【対象種目】 計画策定・支援2 単体3 南アルプス市内に本店・支店、または山梨県内に本店4 -5週 休 2 日 工 事最低制限価格の設定入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 払 金部 分 払解体工事に要する費用等分 別 解 体 等 及 び 特 定建 設 資 材 廃 棄 物 の再資 源化等の実施 義務案件名 第２期南アルプス市国土強靭化地域計画策定支援業務委託履行場所 南アルプス市小笠原地内概 要1 内 容第１期計画の評価・検証、目標・リスクシナリオ及び施策分野等の整理、脆弱性の分析・評価その他※詳細は設計図書、仕様書等で必ず確認すること。

履 行 期 間 契 約 締 結 日 の 翌 日 から 令 和 9 年 3 月 19 日予 定 価 格 2,800,000円(消費税抜き)南アルプス市公告第144号入 札 公 告 南アルプス市が発注する次の案件は、事後審査型条件付一般競争入札(持参方式)により行うので、入札参加資格等について、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告する。

令和 8 年 5 月 29 日契約番号 5082000032 委託仕様書等に示す技術者(要実績)が在籍し、配置できること。

6参加資格1 競 争 入 札 参加 資格参 加 形 態本支店所在地(※1※2)配 置 予 定 技 術 者建 設 業 許 可 区 分同種の業務等の実績平成28年4月1日以降に官公庁等から元請として受注した同種の業務履行実績とし、完了・引渡し済みのものに限る。

1 (金) 公告と同時に閲覧可能2 (月) まで3 (月) から4 (金) まで5 (金) から6 (木) まで7 (金) まで8 (月)9 (火) まで本館3階大会議室1 2 3事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第2号の3、3号の2、4号の2)【持参】(※3)日 程参加資格確認申請書提 出 期 限13時00分回答 令和 8 年 6 月 19 日 17時00分9 時 30 分 入 開 札 予 定 日 令和 8 年 6 月 22 日設計図書に関する質問受付 令和 8 年 6 月 18 日8 時 30 分締切 令 和 8 年 6 月 5 日 11時00分参加資格確認通知日 令 和 8 年 6 月 5 日 15時00分参加申請書受付開始 令 和 8 年 6 月 1 日令和 8 年 6 月 22 日 17時00分設計図書等配布開始 令和 8 年 5 月 29 日締切南アルプス市役所書類の記載方法等に関する問い合せ先及 び 提 出 書 類 の 持 参 場 所〒400-0395 山梨県南アルプス市小笠原376番地南アルプス市役所 総務部総務課 契約担当電話:055-282-6542(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)FAX:055-282-1112ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ:keiyaku@city.minami-alps.lg.jp入開札場所令和 8 年 6 月 23 日 13時00分その他確認事項・入札に参加する者に必要な資格の無い者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

・一定の資本関係または人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないものとする。

・落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に記載すること。

・消費税率については、引渡し時点における消費税法(㍼63年法律第108号)及び地方税法(㍼25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

※1 本市入札参加資格者名簿の登載による。

※2 市内の支店とは、本市入札参加資格審査に係る「市内業者及び準市内業者の認定基準(HP掲載)」を満たす者をいう。

また、県内の支店とは、「入札・契約等について権限を委任する営業所等」が県内にある者をいう。

※3 当分の間、電子メールによる申請書類(PDFに限る)の提出も可能とするが、送信後は総務課に連絡すること。

入札方法 持参提出書類参 加 申 出 時事後審査型条件付一般競争入札実施要領(様式第1号の3)に押印の上、持参又は電子メール、FAXにより送信すること。

【電子メール、FAXの場合は送信後、総務課に電話連絡すること。

】入 札 時 入札書、積算内訳書、誓約書、委任状(代理人の場合)事 後 審 査 参加 資格確 認 申 請 時

第2期南アルプス市国土強靱化地域計画策定支援業務委託仕様書1 業務名第2期南アルプス市国土強靱化地域計画策定支援業務委託2 業務の目的本業務は、令和2年度に策定した「第1期南アルプス市国土強靱化地域計画」(以下、「第1期計画」という。)の計画期間満了を踏まえ、国の国土強靱化基本計画(令和5年7月28日閣議決定)及び山梨県強靱化計画(令和6年3月改定)との整合を図りつつ、本市の地域特性、社会情勢の変化及び近年の災害対応の教訓を踏まえた「第2期南アルプス市国土強靱化地域計画」を策定するため、必要な調査、分析、検討及び計画書作成等の支援を行うことを目的とする。

3 業務期間契約締結日から令和９年３月１９日まで4 業務対象区域南アルプス市全域5 準拠法令等 本業務を実施するにあたり、契約書及び本仕様書によるほか次の関係法令等に基づいて実施するものとする。

・国土強靱化基本計画・国土強靭化アクションプラン(国土強靭化推進本部決定)・国土強靭化地域計画策定ガイドライン(内閣官房国土強靭化推進室)・第1次国土強靭化実施中期計画・災害対策基本法・水防法・河川法・都市計画法・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・山梨県強靱化計画・山梨県地域防災計画・南アルプス市総合計画・南アルプス市地域防災計画・南アルプス市都市計画マスタープラン・南アルプス市公共施設等総合管理計画・その他関係法令、条例、規則、規程6 実施体制 受託者は、本業務の円滑な遂行を図るため、国土強靭化及び防災・減災の施策及びリスク分析に精通した業務経験豊富な管理技術者及び照査技術者を配置するものとし、管理技術者については、過去5年以内(令和3年～令和７年)に、地方公共団体が発注した総合計画及び国土強靭化計画の策定業務(改定業務を含む)に従事した実績を有するものを配置するものとする。

7 業務内容① 業務実施計画の作成本受託者は、本業務の着手に先立ち、下記の関係書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。

また、業務実施計画等を変更する場合も同様とする。

・業務実施計画書・管理技術者届及び照査技術者届(経歴書、同種業務の業務実績証明書類含む)・工程表・その他発注者が必要と認める書類② 第1期計画の評価及び検証第1期計画に位置付けられた施策及び指標等について庁内各部局への調査等により進捗状況を整理し、評価及び課題の整理を行う。

また、近年の災害対応の実績や社会情勢の変化等を踏まえ、今後の計画策定に向けた課題を整理する。

なお、調査表の配布・回収は本市で行うこととし、調査票の作成、結果整理及び分析については受託者が支援を行うものとする。

③ 地域を強靭化する上での目標の設定国土強靭化基本計画や山梨県強靭化計画が定める「基本目標」「事前に備えるべき目標」を踏まえ、南アルプス市の地域特性に即した目標を設定すること。

④ リスクシナリオ(最悪の事態)、施策分野の設定想定した自然災害や地域の地理的、社会経済的 特性を踏まえて、リスクシナリオを設定するものとする。

また、リスクを回避し、最悪の事態に至らないようにするために必要な施策を念頭に置きつつ、施策分野の設定を行う。

なお、設定にあたっては、国の基本契約や県計画、本市総合計画を参考とする。

⑤脆弱性の分析・評価、課題の検討現行の施策内容や進捗状況をマトリクス表上に整理するものとする。

なお、施策の内容や進捗状況等の情報の集約については、受注者が作成するヒアリングシートにて、発注者が関係各課を対象に行う。

⑥ リスクへの対応方策の検討発注者にて取りまとめた関係各課へのヒアリング結果に基づき、受注者により、今後必要となる施策を検討し、リスクへの対応方策として整理するものとする。

施策の整理にあたっては、本市総合計画に位置付けられている施策及び事務事業との整合を図り、既存の事務事業を活用した施策整理を行うものとする。

また、本市の事務事業評価及び行政評価の仕組みと連動した進行管理が可能となるよう、施策ごとに関連する事務事業及び指標(KPI)を整理するものとする。

⑦ 対応方針についての重点化・優先順位置付け発注者と協議の上、受注者により、各リスクの影響の大きさや緊急度、地域の特性等を踏まえ、対応方策の重点化に向けた優先順位付けを行う。

なお、施策の優先順位付けに際しては、広く庁内各課の意見を把握するため、受注者によりヒアリングシートなどを作成の上、発注者より関係各課に対して意見収集を行う。

⑧計画案の作成検討結果、庁内検討会議の内容に基づき、国土強靭化地域計画(案)を作成する。

⑨パブリックコメントの実施支援第2期南アルプス市国土強靭化地域計画(案)に関し、パブリックコメントを実施するための資料を作成する。

意見募集後、市民等から寄せられた意見の集計及び内容の取りまとめ、計画への反映等については必要に応じて支援を行うものとする。

⑩計画最終案の作成パブリックコメント及び庁内調整の結果を踏まえ、計画最終案を作成する。

⑪会議運営支援庁内検討会議等の開催にあたり、次の支援を行う。

・会議資料作成・会議への出席及び説明補助・議事録作成⑫ 計画書及び概要版の作成最終計画に基づき、次の資料を作成する。

・計画書(本編)・計画概要版8 成果品(1) 業務計画書(2) 脆弱性評価結果整理資料(3) 計画素案(4) 第2期南アルプス市国土強靱化地域計画(最終案)(5) 計画概要版(6) 会議資料及び議事録(7) その他本業務において作成した資料成果品は電子データ(Word、Excel、PowerPoint、PDF等)で提出するものとする。

9 打合せ協議業務の円滑な実施を図るため、受託者は発注者と適宜打合せを行うものとする。

なお、打合せ回数は初回、中間、最終を含め３回程度を想定する10 成果品の帰属本業務により作成された成果品の著作権は発注者に帰属するものとする。

11 秘密の保持受託者は、本業務により知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

12 貸与資料 発注者は、本業務で必要となる図書及びその他の関係資料を貸与するものとする。

受注者は、図書及びその他関係資料の貸与を受ける場合は、借用書を提出し、業務完了後直ちに発注者に返還するものとする。

なお、貸与された資料については、その重要性を認識し、取扱い及び保管に十分注意するものとする。

また、複製した資料については、作業終了後速やかに廃棄処分を行うものとする。

13 その他本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、発注者と受託者が協議のうえ決定するものとする。

金抜き設計書内 訳 書 ≪ 表 紙 ≫,契約番号,5082000032,案件名,第２期南アルプス市国土強靭化地域計画策定支援業務委託,商号又は名称,積算責任者,甲 号,令和８年度,担 当,第２期南アルプス市国土強靭化地域計画策定支援業務委託,設 計 書,金,円,( 委託料,円 ・ 消費税相当額,円 ), 表紙共 5枚 ,履行場所,山梨県南アルプス市小笠原地内,履行期間,契約の翌日から,2027/03/19,まで,業務概要,第２期南アルプス市国土強靭化地域計画策定支援業務委託,・第１期計画の評価及び検証,・目標、リスクシナリオ、施策分野等の設定,・脆弱性評価の分析、評価、課題の検討,・リスクへの対応方策の検討,・対応方針についての重点化・優先順位づけ,・計画書の作成,・パブリックコメント実施支援,・会議運営支援 等,乙 号,番号,名 称,摘 要,数 量,単位,単 価(円),金 額(円),備 考,第２期南アルプス市国土強靭化地域計画策定支援業務委託,設 計 書,総 括 表,1,直接人件費,一 式,2,諸経費,一 式,3,技術料,一 式,4,直接経費,一 式,小計,消費税相当額,10,%,業務委託費,一 式,番号,名 称,摘 要,数 量,単位,単 価(円),金 額(円),備 考,内 訳 明 細 書,1,直接人件費,小 計,(1),第１期計画の評価及び検証,主任研究員,人日,(2),目標、リスクシナリオ、施策分野等の設定,主任研究員,人日,(3),脆弱性評価の分析、評価、課題の検討,主任研究員,人日,(4),リスクへの対応方策の検討,主任研究員,人日,(5),対応方針についての重点化・優先順位づけ,主任研究員,人日,(6),計画書の作成,主任研究員,人日,(7),パブリックコメント実施支援,主任研究員,人日,(8),会議運営支援,主任研究員,人日,(9),打合せ協議,主任研究員,人日,番号,名 称,摘 要,数 量,単位,単 価(円),金 額(円),備 考,内 訳 明 細 書,2,諸経費,小 計,直接人件費×経費率,1,式,3,技術料,小 計,(直接人件費+諸経費)×技術料率,1,式,番号,名 称,摘 要,数 量,単位,単 価(円),金 額(円),備 考,内 訳 明 細 書,4,直接経費,小 計,(1),成果品,計画書,本編(A4判カラー),1,部,電子データ作成費,CD-ROM,1,式,(2),雑費,1,式,