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公告内容

「一般競争入札」公告韮崎市公告第７号韮崎市が発注する次の案件については、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。令和６年２月７日韮崎市長 内 藤 久 夫＜本入札の効果＞本入札は、年度開始前の契約準備行為として行います。本入札における落札効果は、令和６年４月１日の令和６年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約日は、令和６年４月１日となります。なお、翌年度予算のため、議会の議決を前提とします。Ⅰ 一般競争入札(事後審査型)公告個別事項【 入札事項 】件 名 韮崎市立病院 総合設備管理業務委託契約番号 5052100302履行場所 韮崎市立病院(韮崎市本町三丁目5番3号)業務及び入札の概要1 委託内容韮崎市立病院内の電気・空調・排水・消防・医療等の設備を常に正常かつ良好な状態に保つための保守管理・点検・監視等の管理業務委託2 履行期間 令和6年4月1日から令和9年3月31日まで(3年間)3 予定価格 事後公表4 入札保証金入札保証金は入札金額の100分の5以上とする。免除規定：韮崎市財務規則第102条(同条第3項第3号の市は韮崎市を示し、過去 2 年以内に韮崎市と同種同規模の契約を 2 回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを要する。なお、長期継続契約等複数年契約に該当する場合は、履行開始から 1 年を経過するごとに１回の履行があったものとみなすとともに、過去2年以内に契約を締結した状態にあれば、契約締結日が過去２年以内に属していることを要しないものとする。)落札者には契約時、その他の者には入札後、入札保証金を返還する。入札時に入札保証金返還の請求書を提出すること。5 契約保証金要 ：契約金額の100分の10以上とする。免除規定：韮崎市財務規則(平成28年規則第18号)第132条入札参加資格要件1 名簿登録韮崎市競争入札参加資格【建物管理等各種保守管理】を有する者(令和5・6 年度有効の入札参加資格申請で、韮崎市を申請対象として山梨県市町村総合事務組合へ提出し、受理された者)2 地域要件 県内に本社、本店、支店または営業所がある者3資格要件及び参加要件・過去3年の間に、同種・同規模以上の契約実績があること・過去5年間において、30名以上の社員(社会保険・雇用保険等加入している者)を通年で雇用した実績がある事業者であること・業務従事者の雇用に関し、地域別最低賃金を下回らない賃金で業務に携わる者の安定的な雇用をし、当該業務においてもこれが可能な事業者であること。【 入札に関する事項 】日 程１ 公告日 令和6年2月7日２ 仕様書配布期間令和6年2月7日 ～ 令和6年2月21日韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開３ 質問提出期限 令和6年2月13日４ 入札参加申出受付期間 令和6年2月7日 ～令和6年2月19日 午後3時５ 入札書受付日時 令和6年2月22日(木) 午前10時00分６ 開札場所 韮崎市役所 4階 大会議室７ 落札者発表予定日 令和6年2月26日(月)(韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公表)入札方法 指定の様式による入札書を持参提出書類１ 入札参加申出時一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)※ 様式は、韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞすること。２ 入札時・入札書・入札参加資格要件のうち、資格要件及び参加要件を満たしていることが確認できる書類(許可証等)の写し(公告共通事項6入札手続等(2)参照)・入札保証金の免除を希望する場合は、実績要件を満たしていることが確認できる契約書・仕様書の写し・入札保証金領収済み納付書写し又は入札保険証券等(入札保証金を要する場合)・入札保証金返還請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)支払条件月額払いとし、前払金は不適用支払額は、当該年度の契約金額(税込)を当該年度における履行月数で除した額とする。ただし、1 円未満の端数が生じる場合は、当該年度の初めの履行月分に加えて支払うものとする。そ の 他入札書に記載する金額は、年額とする。Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項をご確認ください。問合せ先〒407－8501 山梨県韮崎市水神一丁目3番1号韮崎市役所 総務課 契約管財担当 電話 0551－22－1111(内線337・338)keiyaku@city.nirasaki.lg.jp・質問は、電子メールとし、必ず添付の質疑回答書 書式(エクセルファイル)を用いること。※ 電子メール送信後には、電話により必ず受信の確認を行うこと。※ 記入方法は、書式の下に記載の「注意事項」に従うこと。・質問に対する回答は、令和6年2月16日(金)までに韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表する。Ⅱ 一般競争入札(事後審査型)公告共通事項1 一般競争入札の参加資格韮崎市における入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告の日から落札者決定までの間に、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)に記載した条件を全て満たす者であること。(2) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。(4) この公告の日の6月前の日から落札者決定までの間に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。(5) この公告の日の2年前の日から落札者決定までの間に不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更正手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(7) 「韮崎市物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく、指名停止を受けている期間が含まれていない者であること。(8) 納付すべき各種税金に滞納がない者であること。(但し、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を受けている税額については、滞納していないものとみなす。)2 仕様書の配布(1) 配布期間：「個別事項」に記載の配布期間(2) 韮崎市ｵﾌｨｼｬﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて公開する。3 入札参加申し出受付期間及び申し出方法(1) 受付期間「個別事項」に記載の期間のうち「韮崎市の休日を定める条例」(平成1年3月23日条例第10号)に定める市の休日(以下「市の休日」という。)を除く毎日、午前9時から午後5時まで。

ただし、最終日は午後3時までとする。(2) 申し出方法は郵送、窓口提出または電子メールとし、提出書類は「個別事項」記載の一般競争入札参加資格確認資料のみとする。(メールアドレスは、「問合せ先」のとおり)(3) 一般競争入札参加資格確認資料受領書及び入札保証金納付書は、申し出た者に無条件で交付する。4 入札参加資格の確認等入札参加資格は、開札後、落札候補者についてのみ参加資格の確認を行い、落札者を決定する。

なお、落札者の決定は、原則として開札日の翌日までに行う。5 苦情申し立て(1) 入札参加資格確認資料を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、ホームページの入札結果にその理由を付して公開する。(2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求める場合は、書面で質問すること。(3) 市長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内(市の休日を含まない。)に、ホームページに回答する。(4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、ホームページにおいて回答した日から7日目(市の休日を含まない。)の午後5時までに書面により市長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。なお、書面は下記に持参すること。韮崎市総務課契約管財担当韮崎市水神1-3-1 電話0551-22-1111(5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合、市長は申し立ての翌日から起算して7日(市の休日を含まない。)以内に、その結果を申し立て者に回答する。6 入札手続等(1) 入札書受付日及び開札予定日時：「個別事項」に記載のとおり(2) 入札方法ア 入札書には、契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。イ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の消費税及び地方消費税を除いた金額を入札書に記載すること。ウ 入札書は「個別事項」指定の日時に指定の場所へ持参し、入札検収担当の面前で所定の箱に投函すること。入札書以外の提出書類は封筒に封入のうえ入札書と同時に提出すること。封筒には件名、契約番号、応札者名称を記載する事。エ 開札は、入札書提出の締め切り後「個別事項」指定の時刻に即日開札する。(3) 入札の無効ア この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、一般競争入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、入札時において「1 一般競争入札の参加資格」に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった者の行った入札は無効とする。イ アに掲げるほか、競争入札心得で示す入札は無効とする。(4) 入札不調の場合、再入札を直ちに行い、再々入札は行わない。(5) 入札に際し提出する添付書類は、以下のとおりとする。① 一般競争入札参加資格確認資料(第2号様式)の業務実績事項に記載した契約書等の写し② 入札保証金を要する場合は入札保証金領収済み納付書又は入札保険証券等③ 入札保証金返還の請求書(韮崎市へ入札保証金を納入した場合)④ その他「個別事項」で指定する書類等(6) 落札者の決定は、開札後入札金額の低い順に、又入札価格が同額の場合はくじ引きにより落札候補者を1位から3位までの序列を付け発表し、提出書類の審査及び入札参加資格の確認等を経て行う事後審査型とする。(7) 入札参加者は、競争入札心得及び仕様書等を熟読し、これを遵守すること。7 その他(1) 落札者が契約締結までの間に「1 一般競争入札の参加資格」に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、仮契約締結後も同様とする。なお、この場合において、市は損害賠償の責めを負わないものとする。(2) 最低制限価格 ：無(3) 入札保証金 (入札金額の100分の5以上)は、入札の前日までに納付すること。ただし、財務規則第102条第3項の規定に該当する者はこれを免除とする。また、財務規則第103条第1項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。(4) 契約保証金 (契約金額の100分の10)は、契約時(仮契約の場合は仮契約時)に納付すること。ただし、財務規則第132条第1項の規定に該当する者はこれを免除とする。また、財務規則第132条第2項に該当する担保の提供がある場合は、これに代えることができる。(5) 「韮崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年韮崎市条例第40号)」に基づき、議会の議決に付す必要がある場合には、議会の議決があるまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立したものとする。(6) 一般競争入札参加資格確認資料等作成説明会及びヒアリングは行わない。(7) 現場説明会は行わない。(8) 入札参加資格の申請を行った者は、「1(2)～(8)」の要件を満たす者であることを誓約したものとみなす。(9) 入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした業者又は入札参加資格申請時に「1(2)～(8)」の要件を満たさないにもかかわらず応札した業者については、指名停止を行うことがある。(10) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。(11) 災害その他の事情により、入札執行に障害が発生したと認める場合は、入札日時を延期することがある。(12) 提出された申請書及び資料は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。

仕様書１ 件 名韮崎市立病院総合設備管理業務委託２ 目 的施設内の制御設備・電気設備・空気調和設備・給排水設備・消防設備・医療設備等を常に正常・良好な状態に保つため、保守管理・点検・監視等の管理業務を委託する。３ 委託期間令和6年4月1日 ～ 令和9年3月31日(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約/3年)４ 委託場所韮崎市立病院(山梨県韮崎市本町三丁目５番３号)５ 積算金額内容 数量 単位 単価 金額 備考人件費 人 給与・賞与・通勤費法定福利費 人 法定福利費・厚生福利費被服費 人 夏・冬服諸経費 1 式小 計消費税月 額(A)年 額((A)×12ヵ月)６ 総合設備管理業務委託内容(１)履行義務① 韮崎市立病院の設備管理(機器を含む)については、本仕様書に定めるもののほか「電気保守規定」によるものとする。② 委託業務の遂行にあたっては、関係法令を遵守するとともに、仕様書及び契約書に基づき、業務を円滑に遂行すること。③ 病院業務に支障をきたさないように十分に配慮すること。(２)用語の意義① 「保守管理」とは、設備の日常運転において性能を乗じ適切な状況に医事するとともに、設備本来の目的を達するための保全管理、あるいは、緊急に機能を回復する等、本仕様書に示す設備の機能維持を図ることをいう。② 「点検」とは、計器指示の異常及び外観、振動、異常音、異常発熱、変色等の有無について観察することをいう。③ 「監視」とは、盤付属の指示計器及び監視機器の運転状態の把握することをいう。④ 「操作」とは、機器の運転及び停止、調整することをいう。⑤ 「測定」とは、据付計器の計測値を読取り、記録表への記録及び異常の有無について、判断することをいう。(３)設備内容① 中央監視室デスクトップ型またはノート型② 高圧受変電設備屋内キュービクル(受電盤・MOF盤・低圧配電盤・コンデンサー盤・現場操作盤)③ 照明設備照明器具、非常灯、誘導灯、スイッチ、コンセント、分電盤④ 発電設備(キュービクル型自家発電装置)ア 自動始動発電設備 345KVA(200V/50HZ)イ 直流電源装置 1φ 200V 5A 50/60HZ⑤ 冷熱源設備ア 温水ボイラー真空式横型 給湯、暖房２回路型 A重油焚出力 349KW 燃料消費量 39．8L/h 消費電力 2．0KW(3φ・200V)イ 冷温水発生機省エネ暖房特大型 150RT A重油焚冷房能力 528KW 暖房能力 530KW 燃料消費量 54．7L/h消費電力 8．3KVA(3φ・200V)ウ その他 付属装置⑥ 空気調和換気設備ア 空調機1) 冷房能力 155000Kcal/h 冷水 7－12℃(520L/min)暖房能力 201000Kcal/h 温水 50－42℃(420L/min)送風機 18180/h×780Pa×7.5KW(3φ･200V)加湿器(気化式) 65Kg/hフィルター：プレ＋中性能(NBS60％)点検口(マリンランプ付)2) 冷房能力 19500Kcal/h 冷水 7－12℃(65L/min)暖房能力 25000Kcal/h 温水 50－42℃(55L/min)送風機 2280/h×600Pa×2.2KW(3φ・200V)フィルター：プレ＋中性能(NBS60％) 点検口(マリンランプ付)イ 冷暖房エアコン1) 天井カセット型ウ ファンコイルユニット1) 天吊ダクト型2) 天井カセット型3) 床置型エ 全熱交換器ユニット1) 天井カセット型オ ファン1) シロッコファン2) 有圧扇3) 天井扇カ ポンプ1) 冷却水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)125φ×2500L/min×18ｍ×15KW(3φ･200V)2) 冷温水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)100φ×1512L/min×15ｍ×7.5KW(3φ･200V)3) 冷水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)150φ×100φ×1200L/min×30ｍ×11KW(3φ・200V)4) 冷水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)100φ×80φ×800L/min×25ｍ×7.5KW(3φ・200V)5) 温水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)150φ×100φ×1200L/min×30ｍ×11KW(3φ・200V)6) 温水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)100φ×80φ×800L/min×25ｍ×7．5KW(3φ・200V)7) 温水循環ポンプ片吸込渦巻型(４P)50φ×250L/min×8ｍ×0.75KW(3φ･200V)キ フィルター1) 中性能フィルター2) プレフィルター3) その他フィルター一式ク その他操作盤・制御盤・ダンパー一式⑦ 衛生設備ア 受水槽ステンレス製パネルタンク(ポンプ室一体型) 呼称容量 150寸法 水槽 (5000×5000×3000)×２ポンプ室 (5000×3000×3000)イ 高置水槽ステンレス製パネルタンク 呼称容量 28寸法 水槽 (4000×3500×2000)ウ 揚水ポンプ多段渦巻型(4P)100Ａ×800L/min×50ｍ×15KW(3φ・200V)エ 加圧給水ポンプ加圧給水ポンプユニット(インバーター制御)3台ローテーション50φ×400L/min×40ｍ×3.7KW(3φ・200V)オ 全自動飲用水滅菌装置残留塩素自動制御方式 薬液タンク100Ｌ制御盤一体型 循環ポンプ(1φ200Ｖ)カ 厨房排水処理装置埋設型グリーストラップ FRP製3槽式 700食型キ ドレン排水設備建物屋上雨水ドレン口 外回り排水溝ク その他の給水排水設備一式⑧ 医療関係ア 液化酸素タンク処理量 26.2N/日 貯蔵量 5075Kgイ 吸引ポンプウ 多管式貫流ボイラー(中央材料室用)総発生熱量 219KW 伝熱面積 4.8㎡電源 AC200V ３φ (50/60HZ) 使用燃料 LPG⑨ インターホン設備夜間来訪者用、身体障害者用、エレベーター用⑩ 防火設備自動火災報知設備、非常放送設備、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、防排煙設備、防火扉設備⑪ その他設備エレベーター、ダムウェーター設備(４)管理業務の原則① 高圧受変電設備機器の操作は緊急やむを得ない場合を除き、電気主任技術者の承認を得なければ操作してはならない。やむを得ず操作したときは直ちに主任技術者に報告し以後の指示を得るものとする。② 発電設備手動による運転、停止の場合は、電気保安規定に準ずる。③ 冷熱源設備機器の運転操作帯は委託者の指示によるものとする。④ 上記以外の設備(ナースコール設備、インターホン設備、防災設備、非常放送設備、エレベーター)の異常の有無を判断し、委託者に報告する。(５)業務の内容 ※ 各設備における業務頻度は、別紙2 点検等の業務頻度のとおり① 保守管理ア 受託者は、本仕様書6に示す設備の保守管理を行うこと。イ 保守管理を行うために必要な工具は、受託者の負担とする。但し特殊なものは、委託者から貸与する。② 点検ア 受託者は本仕様書6に示す設備の点検を行うこと。イ 受託者は点検の結果、異常を認めた場合は直ちに委託者に報告し、指示を得るものとする。ウ 緊急やむを得ず処置した場合は、直ちに委託者に報告するものとする。③ 監視ア 受託者は、本仕様書6に示す設備の監視を行うこと。イ 受託者は、常に設備の運転状態を把握すること。④ 操作ア 受託者は、本仕様書6示す設備の運転・停止・調整を行うこと。イ 受託者は、操作に当たり、必ず操作前に操作の目的・手順・結果を検討して操作すること。ウ 受託者は、委託者の指示に基づき、経済的な運転を心掛けること。⑤ 測定ア 受託者は、設備の運転状態を測定し記録すること。イ 受託者は、測定結果が異常を示す場合は、直ちに委託者に連絡し指示を受けること。

(６)業務の範囲(保守管理)① 中央監視室・受電盤・配電盤・各動力盤・電灯盤・制御盤ア 継電器の取替(配線替えを伴わないもの)イ 表示灯の取替② 高圧受電設備ア 表示灯の取替③ 照明設備ア 管球の取替イ 器具の整備④ 空調設備ア ファンの軸受グリス補充イ Ｖベルトの取替ウ コイル・ダンパー類の点検⑤ 衛生設備ア 各ポンプのパッキン類の点検イ 飲料水の監視(残留塩素測定)ウ 水洗金具等の軽微な修理エ 流し、トイレ等の詰まり除去(７)勤務日・勤務時間１年を通し24時間(午前8：30～翌午前8：30)１名勤務とする。(内、休憩2時間/仮眠5時間)(８)緊急時の対応事故等の不足の事態が発生した場合は、原則として委託者の指示により対処するものとする。また、対処後、速やかにその原因、措置内容等について、委託者に報告するものとする。なお、重大な事故等と判断される場合は、委託者の立会のうえ対処しなければならない。(９)臨時の指示① 委託者は、院内の状況に応じて臨時で指示する事項について速やかに対応すること。② 委託者の指示，命令系統については次による。ア 電気関係：電気主任技術者イ そ の 他：委託者が指名した者７ 危険防止の措置(１) 業務の実施にあたっては、常に実施箇所の整理整頓を心掛けることとし、危険箇所については、必要な安全措置を講じ、事故の防止に努めること。(２) 業務箇所又はその周辺に第三者が存在する場合若しくは立ち入るおそれがある場合には、委託者に報告のうえ看板を設置するなどの危険防止措置を講じ、事故の再発防止に努めること。８ 服装仮眠時間帯および病院職員に指示された場合を除き、受託者が規定する制服等を着用し、常に身分証明書を携帯のうえ清潔な服装に留意すること。９ 業務従事者の届出受託者は、本契約成立後、速やかに委託者へ業務従事者の顔写真・指名・住所・連絡先・業務に必要となる資格等を記載した業務経歴書を提出すること。10 留意事項(１) 受託者及び業務従事者は、業務上知り得た委託者及び当該施設に関する秘密を第三者に漏らしてはならない。このことは、契約の解除及び期間満了後においても同様にとする。(２) 受託者は業務従事者の雇用主として、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法、個人情報保護法、その他従業員に対する法令上の責任をすべて負い、責任を持って管理すること。(３) 受託者は、業務従事者に制服を着用させ、身元、風紀、衛生並びに規律の維持に関して一切の責任を負うものとする(４) 受託者は、履行場所が公の施設であることを認識し、来院者等に不快の念を与えるような言動がないよう業務従事者に指導すること。11 書類の保管・管理受託者は、次に掲げる書類等を適正に保管・管理し、委託者が必要な書類の提出・提示を求めた場合には、速やかに対応すること。(１) 設備管理日誌(業務における各項目に対し、点検・保守等の作業内容を詳細に記入)(２) 別紙１「CE日常巡回点検記録表」(３) 別紙2「ボイラー点検整備表」(４) 業務報告書(異常時のみ)(５) その他の事項については、必要に応じて随時報告書を作成すること。12 損害賠償受託者の責に帰するべき事由により備品、設備、建物等に損害を与えた場合は、直ちにその旨を委託者に届出るとともに、損害を賠償しなければならない。また、第三者に損害を与えた場合も同様とする。13 支払方法受託者は、毎月の業務終了後、委託者へ完了報告書等を提出し、研修を受けるものとする。また、支払は月払いとし、委託者による検収後、適正な請求書により、受託者が指定する口座へ支払うものとする。なお、月額は年額を 12 で除した後、端数を切り捨てた額とし、端数により生じた差額については、各年度の最初の月で調整するものとする。14 その他(１) 受託者は、業務を円滑に履行するため、業務内容の詳細について、事前に担当と協議すること。(２) 受託者は、本仕様書に記載されていない内容であっても必要と思われるものについては、委託料の範囲内で誠意を持って行うこと。(３) 本仕様書に定めのない事項について定める必要が生じた場合は、双方協議のうえ定めるものとする。１５ 担当課 韮崎市立病院 総務担当(韮崎市本町三丁目5番3号 ／ 電話 0551-22-1221)