官公需情報ポータルサイト

公告内容

1大月市公告第28号管渠布設工事の2(4-1処理分区)「一般競争入札」公告大月市が発注する管渠布設工事の2(4-1処理分区)は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。令和５年１１月１０日大月市長 小 林 信 保１ 入札に付する工事概要等(1)工 事 名 管渠布設工事の2(4-1処理分区)(以下「対象工事」という。)(2)工事場所 大月市賑岡町岩殿地内(3)工事概要 対象工事は、管布設工である。管路施設延長 L=99.00ｍ・推進用鋼管φ400、路線延長 L=99.00ｍ、推進延長 L=95.65ｍ・立坑工(鋼製ケーシングφ1500)1箇所・1号マンホール設置 1基・付帯工 1式(4)工 期 契約締結日の翌日～令和６年３月２８日(5)予定価格 59,440,000円(※税抜き価格)２ 入札に参加する者に必要な資格大月市における土木一式工事の指名競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たし、今回、大月市長より対象工事に係る入札参加資格の確認を受けた者。(1) 大月市内に本店を有し、令和５年１１月１日の直前に終了する事業年度を対象とした経営事項審査の土木一式の総合評点が８００点以上である者。(2) 契約締結日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降に、経営事項審査を受けている者で、原則としてこれに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提示できる者であること。(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 公告日以前６月以内に手形及び小切手の不渡りを出した者でないこと。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。あるいは「大月市建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中の者でないこと。(6) 公告日において不渡りによる取引停止処分を受けている者でないこと。2(7) 元請けとして請負い、これまでに完成、引渡し済みの工事の中から対象工事と同種の工事を施工した実績を有する者であること。(但し、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が５０％以上の場合のものに限る)(8) 公告日において、一級土木施工管理技士又は同等以上の資格を有する者で、これまでに監理技術者又は主任技術者として同種工事への施工従事経験がある者１名を対象工事に専任で配置できる者であること。３ 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日までに提出のあった申請書、資料及び一般競争入札事務処理要領３の規定をもって行うものとする。４ 入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法(1) 期 間 令和5年11月10日～令和5年11月20日の開庁日※但し、正午～午後1時を除く。(2) 場 所 大月市大月二丁目６番２０号大月市 総務部 総務管理課 管財担当電話 ０５５４(２３)８００１(3) 方 法 大月市ホームページ及び市役所窓口※大月市ホームページは、入札公告時に掲載する。５ 入札参加を希望する者に配付する資料等(1) 一般競争入札公告(写)(2) 入札説明書(3) 入札参加資格確認申請書 (様式第１号－２)(4) 入札参加資格確認資料作成要領(5) 入札参加資格確認資料同種工事の施工実績 (様式第２号－２)配置予定技術者の資格・施工従事経験 (様式第３号－２)(6) 設計図書又は設計概要書(入札参加資格の「有」の者に対し、入札参加資格決定後に配布)６ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付期間及び受付場所(1) 受付期間 令和5年11月15日～令和5年11月20日の開庁日※但し、正午～午後1時を除く。(2) 場 所 大月市大月二丁目６番２０号大月市 総務部 総務管理課 管財担当3７ 入札執行及び開札(1) 入札執行日、開札日 令和5年12月22日 午後1時30分(2) 低入札調査基準価格 有(3) 入札保証金は見積金額の１００分の５以上とする。但し、この工事の入札に係る入札保証金の納付については、大月市財務規則の規定に関わらず、現金、小切手及び有価証券による納付はできないものとし、次の各号により納付を免除する。ア 保険会社との入札保証保険契約の締結イ 金融機関との契約保証の予約ウ 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との契約保証の予約(4) 次の入札は無効とする。ア 本公告に示した入札参加資格のない企業体の行った入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした企業体の行った入札ウ 大月市競争契約入札心得に違反した入札エ 入札参加資格の確認を受けた企業体であっても、確認後、会社更生法に基づく更正手続き又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立がなされた構成員が含まれる企業体者、あるいは大月市から指名停止措置を受けて入札時において指名停止期間中である構成員が含まれる企業体が行った入札８ 工事請負契約(1) 契約保証金(契約額の10/100以上)を納付のこと。但し、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。又、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(2) 前払金 有※中間前金払又は部分払を選択請求可９ その他(1) 入札参加資格確認資料作成説明会及びヒアリングは行わない。(2) 現場説明会は行わない。(3) その他公告内容について不明な点は、次に照会すること。大月市 総務部 総務管理課 管財担当〒401-8601 大月市大月二丁目６番２０号電話 ０５５４(２３)８００１

工事特記仕様書令和５年度 管渠布設工事の２(４－１処理分区)大 月 市目 次第１章 総則第１節 一般事項第 １条 工事概要第 ２条 工期第 ３条 施工報告第 ４条 関係法令等の遵守と手続き第 ５条 不法無線局搭載車の排除第２節 試験および調査第 ６条 調査項目および仕様第３節 工事用仮設備第 ７条 請負者の宿舎および材料置場第 ８条 工事用電力設備、給排水設備第 ９条 交通および保安設備第２章 施工一般第１節 工事一般第１０条 基本測量第１１条 管内測量第１２条 資材の搬入計画第２節 土工第１３条 掘削工第１４条 埋戻し工第１５条 過積載による違反運行の防止第３節 仮設工第１６条 山留工第１７条 水替工第４節 管布設工第１８条 基礎工第１９条 管布設工第２０条 取付管布設工第５節 検査第２１条 検査第６節 その他第２２条 安全訓練等の実施第２３条 再生資源利用計画(実施)書及び再生資源利用促進計画(実施)書の提出第２４条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間第２５条 現場代理人・主任技術者の配置について第２６条 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)登録第１章 総則第１節 一般事項第１条 工事概要本工事は、大月市公共下水道管渠の布設を請負により施工するもので、工事の概要は下記のとおりである。１．工事名管渠布設工事の２(４－１処理分区)２．工事場所大月市賑岡町強瀬地内３．工事概要管路施設延長 Ｌ＝９９．０ｍ推進用鋼管φ４００ 路線延長Ｌ＝９９．００ｍ 推進延長Ｌ＝９５．６５ｍ立坑工(鋼製ケーシングφ１５００) １箇所１号マンホール設置 １基付帯工 １式４．施工方法①工事時間午前８時３０分から午後５時００分の昼間施工とする。施工にあたり、関係機関・自治体等から時間的制約条件を付された場合は、速やかに監督員と協議するものとする。②交通誘導員(１)配置人員 ３人(現場状況により増減を可とする)(２)交通整理期間 掘削、土留工、管布設、埋戻し、舗装復旧、立坑設置等を施工する期間で５５日間５．発生残土処理本工事により発生する建設発生土は、甲州砕石(株)初狩鉱業所に処分するものとする。

処分地までの運搬距離は７．０ｋｍとする。ただし、上記によりがたい場合は、監督員との協議により変更出来るものとする。６．建設副産物処理建設工事の施工により発生するコンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に基づき該当廃棄物の処分業の許可を取得している再資源化施設で適正に処分すること。７．工事共通仕様書令和５年１月発行山梨県土木部監修 建設工事必携を適用とする。８．その他①提出書類提出書類は工事請負契約関係の書式集及び「大月市請負土木工事ハンドブック」(令和2年2月1日改訂)を参考に提出するものとする。これに定めなきものは、監督員と協議の上、提出するものとする。②工事に対する地域住民等への理解と協力の周知について請負者は、地域住民等に工事に対する理解と協力を得るとともに、工事の進捗に合わせ随時近隣住民へ工事状況等を回覧等により周知を図るものとする。また、下水道工事の必要性を認識し工事完成までの通行者、住民とのトラブルがないよう最大の注意を払うものとする。③マンホール鉄蓋についてマンホール鉄蓋は、市指定のデザインのものを使用すること。④公共汚水ます塩ビ蓋について公共汚水桝に使用する塩ビ蓋は大月市の市章入りのものを使用し、車両の進入等により破損が予測される箇所についてはます周辺をコンクリ－トなどで補強すること。⑤仮復旧後の路面の維持補修及び安全管理について仮復旧後は路面の維持補修及び安全管理に努めること。路面の維持補修は本復旧までの期間行うこととし、路面に沈下、陥没等見られた場合は速やかに修繕するものとする。⑥下請負金額が３千万円以上となった場合、請負者は施工体制台帳を提出しなければならない。⑦本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年１０月８日付建設省経機発第２４９号 最終改定平成９年１０月３日付建設省経機発第１２６号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械、又は平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械(黒煙浄化装置付)を使用するものとする。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議の上設計変更するものとする。機 種 備 考一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザー・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット(以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ・ホイールクレーンディーゼルエンジン(エンジン出力７．５kw以上２６０kw以下)を搭載した建設機械に限る。⑧低騒音型建設機械の使用本工事において使用する建設機械は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(H9.7.31 建設省告示第1536号 最終改定H12.12.22 建設省告示第2438号)に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。⑨屈曲点のマンホール内のインバートはなだらかな流線形となるように仕上げること。⑩個人情報保護について工事に伴い知り得た個人情報は、工事の完成目的以外に用いてはならない。また、必要に応じ個人情報保護に関する法令及び条例を遵守するものとする。⑪関係法令について工事施工にあたっては、建設業法、道路法、道路交通法、労働安全衛生法等、関係諸法令、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項等を遵守し、関係諸官庁への届出及び許可申請手続き等を速やかに行い監督員に報告するものとする。⑫下請け施工体系図の作成及び提出「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請負者まで反映させた、「下請施工体系図」を作成し、遺漏・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、遅滞なく監督員へ提出するものとする。また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。⑬電子納品○電子納品本工事は、電子納品対象工事とする。電子納品とは、対象となる工事完成書類を電子データで納品することをいう。○電子納品作成要領納品する電子データは、「山梨県県土整備部電子納品要領」(以下、要領という)及び、山梨県県土整備部電子納品運用マニュアル」(以下、運用マニュアルという)に従い作成する。エラー等が発生した場合は、監督員と協議し決定するものとする。○電子納品対象書類工事完成書類のうち、出来形管理図、施工図、竣工図及び工事写真を電子納品の対象とする。提出する電子データの形式については、監督員と協議し決定するものとする。ただし、紙ベースで提出することも可とするものとする。○電子媒体提出部数成果品は、要領および運用マニュアルに基づいて作成した電子データを、次のとおり提出する。電子媒体(CD又はDVD)１部 監督員と協議し背表紙を付けること。工事写真については、着工前・完成について数枚印刷したものも１部提出すること。また「電子媒体管理書」(山梨県技術管理課のホームページ)(http://www.pref.yamanashi.jp/gijutsukanri/97667770858.htmlからダウンロード可能)も忘れずに添付すること。第２条 工 期本工事の工期は、着手指定の日から別途指示期間とする。第３条 関係法令等の遵守と手続き工事施工にあたっては、道路法、道路交通法、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、労働安全衛生法等、関係諸法例、諸官庁の通達、工事施工に関する協定事項などを遵守し、諸官庁への届け出および許可などの手続きを、すみやかに行い監督員に報告すること。第４条 不法無線局搭載車の排除１．不法・違法無線局を搭載した車両を使用しないこと。また、搭載させないこと。２．取引関係のあるダンプカー事業者が不法無線局搭載車を使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。３．以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。

第２節 試験および調査第５条 調査項目および仕様１．沿道調査施工区域は地盤および建物の変異変形を測量、写真撮影等により、施行前、施工中、施工後、及び必要に応じて随時調査を行わなければならない。２．騒音、振動、埋設物調査騒音、振動、埋設物調査については監督員と協議し、必要な場合は調査を行わなければならない。３．工事着手前に地下埋設物等の支障物件について調査し監督員に報告すること。なお、工事に支障がある場合は施工方法、工程等について別途協議することとする。４．その他規格、仕様書に規定がある試験又は必要と認められる試験は、監督員の指示により請負者の負担で実施しなければならない。第３節 工事用仮設備第６条 請負者の宿舎および材料置場１．請負者の宿舎、労務宿舎は、必要に応じ請負者の負担で借地のうえ設置すること。２．材料置場は原則として、公道又は公有地を使用することとし、位置及び面積については、監督員及び管理者と十分協議し借地しなければならない。ただし、公道又は公有地の借地が出来ない場合にあっては、請負者の負担で借地のうえ設置すること。第７条 工事用電力設備、給排水設備工事用電力設備及び給排水設備は、関係法規に基づき請負者の負担により設置し、維持管理を行うこと。第８条 交通および保安設備１．工事中の交通に関しては、道路の使用許可条件を遵守し危険防止柵の設置、夜間においては保安用の照明施設など十分な危険防止対策を施すこととする。２．工事区域内での車両の運行、又は歩行者の通行に際しては必要に応じ専任の交通整理員を配置し通行の誘導、路面の補修に努める等、交通及び保安上十分な措置を講ずること。交通整理員の配置について、条件変更に伴い変更する必要が生じた場合は別途協議する。３．運搬経路については、粉塵により公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を実施するものとする。第２章 施工一般第１節 工事一般第９条 基本測量１．本工事に使用する標高は全てＴ．Ｐとする。２．基準点は近くにある仮Ｂ．Ｍの標高を使用すること。３．使用するに当たっては上記仮Ｂ．Ｍと基準点の標高とを照査、確認すること。第１０条 管内測量１．管渠及びマンホールの位置は、設計図及び既設測量杭の位置から選定し、監督員立ち会いにより確認を受けること。２．工事過程においては、定期的に監督員立ち会いのもとで、管渠の位置、標高を確認すること。３．管内測量は左右の蛇行状況を把握すること。蛇行量は、内径の５パーセント以内(逆勾配は不可)とすること。第１１条 資材の搬入計画請負者は資材搬入、土砂の搬出搬入等の施工計画に当たっては、道路構造、交通量などについて周辺の環境を含め十分に調査を行い、監督員と協議し決定しなければならない。第２節 土工第１２条 掘削工１．床付面、のり面の掘削に際しては、人力にて土を乱さないよう十分注意し、むらのない面に仕上げること。２．機械施工により切取りを行う場合は、のり面を切り過ぎないよう注意し、仕上がり面に近い面を造ること。３．舗装の取り壊しには、コンクリートカッターを使用するものとし、切断面が粗雑とならないよう直線に切断すること。４．構造物又は埋設物に接近して掘削する場合は、特に周辺地盤の緩み、沈下等の防止に注意して施工し、必要に応じ当該施設の管理者と協議のうえ防護施設を設けること。第１３条 埋戻し工１．埋戻しは、指定された埋戻し用の砂又は良質土を使用し、十分締固めを行い沈下が生じないよう施工すること。管まわりの埋戻しに使用する砂は、０．０７５ｍｍふるいの通過質量百分率が０％から１０％の山砂とすること。２．埋戻しの際には、管渠、その他の構造物等に損傷を与えないよう十分注意し、また管の移動等が生じないよう施工すること。３．管頂３０ｃｍから路床面までの埋戻しの一層当たりの仕上がり厚は２０ｃｍとすること。４．埋戻し後は防塵処理を行い、復旧までの期間は埋戻した路面の維持補修に努めること。第１４条 過積載による違反運行の防止１．積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。２．さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。３．過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。４．取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。５．建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請負業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。６．以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。第３節 仮設工第１５条 山留工１．山留工に使用する材料は、割れ、腐れ、著しい断面欠損、曲がり等構造耐力上欠陥のないものを使用すること。２．山留工は、土質、地下水、環境条件等を十分考慮して堅固に築造し、施工中は常時良好な状態を保つよう十分に点検すること。３．機材の引抜きはトラッククレーンで施工すること。４．建込み作業中バックホウ打撃による建込み作業は行わないこと。５．機材の引抜きは締め固め厚さ毎に引抜き、パネル部分の埋戻しと締め固めを充分行い監督員検査を受けるか、又は写真確認が出来るよう管理すること。６．パネルと土圧側の間隙が生じた場合、砂詰を行い、舗装面に影響が出ないよう施工すること。７．バックホウ建込み作業、又はクレーンによる引抜き作業中は運転者と作業員の連絡をよくするため合図者を置くこと。８．土留と土留はかならず接触していなければならない。隙間が生じた場合刺し矢板を行い安全を確保すること。９．掘削を床付面まで施工して土留を下ろす施工は周辺地盤への影響があるので施工してはならない。第１６条 水替工１．排水は、現場に適した設備・方法により行うこと。２．排水用設備は、涌水等をすみやかに排水できる能力を有するものとし、不測の出水に対応できるよう予備のものを用意しておくこと。第４節 管布設工第１７条 基礎工１．基礎面を平坦にしたのち締固め、山砂等を用いて掘削幅全体に一様に敷込み、締固めを行うこと。２．弾性管の据付けには、まくら材を絶対に用いてはならない。第１８条 管布設工１．管の布設は、所定の基礎地形を施した後、管の中心線及び勾配を正確に保ち、胴締めを施して漏水、不陸、偏心等が生じないようにすること。

２．管の接合部は、接合前に必ず泥土等を除去、清掃すること。３．管の差し口は、受口に完全に押し込み、接合部の離脱等が生じないよう施工すること。第１９条 取付管布設工１．本管のせん孔は専用のホールソーを用いて本管の中心に向かって行い、せん孔後はバリ取りを行い、管内の切削屑を取り除くこと。第５節 検査第２０条 検査１．監督員の段階確認は、監督員の指示により行う。また、路線ごとに行う管底検査、通水検査は、現場代理人及び主任技術者の立会いのもとで監督員が検査を行う。２．通水検査はスパン毎に行い、上流部から水を流し、下流部から目視で管の通り、滞留の有無を確認する。第６節 その他第２１条 安全訓練等の実施１．安全訓練等の実施．本工事の施工に際し、現場に即した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員全員の参加により半日以上の時間を割り当て、下記の項目から実施内容を選択し安全訓練等を実施するものとする。①安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育②本工事における内容等の周知徹底③土木工事安全施工技術指針等の周知徹底④本工事における災害対策訓練⑤本工事現場で予想される事故対策⑥その他、安全訓練等として必要な事項２．安全訓練等に関する施工計画書の作成施工に先立ち作成する施工計画書に、本工事の内容に応じた安全訓練等の具体的な計画を作成し、監督員に提出するものとする。３．安全訓練等の実施状況報告安全訓練等の実施状況をビデオ等又は工事報告(工事日報)に記録し、工事完成時に書類で提示し報告するものとする。なお、工事期間中であっても監督員が実施状況の確認を必要とする場合は、速やかに中間報告するものとする。４．特記仕様書に記載なき事項について当特記仕様書に記載なき事項に関しては、その都度監督員と協議することとする。第２２条 再生資源利用計画(実施)書及び再生資源利用促進計画(実施)書の提出本工事は、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は「再生資源利用［促進］計画書(実施書)入力システム」により作成出力した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し、１部(紙)を施工計画書に添付し監督員に提出するものとする。工事完了後速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を出力し、１部(紙)を完成書類に添付し、また、電子データをフロッピーディスク等により監督員に提出するものとする。なお、入力した工事データは自社で１年間保管するものとする。この特記事項は、『土木工事共通仕様書 第１編 共通編 第１章 総則1-1-20建設副産物 第５項及び第６項』、『建設副産物処理基準［５］再生資源利用促進(計画・実施)書の提出』、および『再生資源利用基準［７］再生資源利用(計画・実施)書の提出』に代わるものとする。第２３条 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間：工事始期日以降３０日以内)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督員との打合せにおいて定める。工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(「完成検査結果通知書」等における日付)とする。第２４条 現場代理人・主任技術者の配置について本工事は、令和2年2月1日施行の「大月市発注工事に関わる現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任を一部認める措置実施基準」に基づき、現場代理人及び主任技術者の兼任を認める対象工事とする。第２５条 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)登録請負者は、受注時又は変更時において、工事請負代金額が５００万円以上の工事について、実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録すること。登録対象は、工事請負代金額５００万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。ただし、工事請負代金額が２，５００万円を超えて変更する場合には変更時登録を行うこと。また、登録機関発行の「登録内容確認書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督員に提示すこと。なお、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提示を省略することができる。

施工区間PR5-K-2-T実施1392.003.0～35.0‰ 250取付33-132-52-22-140.005.0‰ 2002-42-3県流域3.0‰ 250237.005.0‰ 2501-1321.405.0～168.0‰ 20027-510.0‰ 20015.0‰ 150圧送管 75400.003.0～36.0‰ 25077.105.2‰ 25094.705.0‰ 25041.005.2‰ 250152.005.0‰ 2502-4-1253.203.0～15.0‰ 150系 統 図 縮尺1：2,500事 業 名図 面 名縮尺 1:2,500 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)系 統 図大月第 4 - 1 処理分区1/8R5-K-2-T実施水道DCIPφ75 DP=0.90水道DCIPφ100 DP=0.90水道DCIPφ100 DP=0.90水道HIVPφ50DP=0.90L=26.50mL=4.30mL=17.00mL=64.00mL=35.00mL=48.00mL=23.00mL=22.00mL=18.30mL=5.70m1392.803.0～35.0 250上流55.0 2001-15.0～168.0 200No.1-11No.1-9No.1-8No.1-7No.1-6No.1-5No.1-4No.1-3No.1-2No.1-1No.1-10Ｗ(有)シムラ精工(有)シムラ精工若野利男若野白鳥小石 優空き家( 駐)防火水槽1.50As W=4.701.00As W=3.801.00As W=3.20As W=2.951.20As W=3.201.30As W=2.901.301.20As W=2.401.50As W=3.301.50As W=4.351.90Co W=-2.00Co W=-2.60Co W=4.00(W=8.60)7.503.40平 面 図 縮尺1:500縮尺 横1:500 縦1:100横 断 図 縮尺1:100Ａ－Ａ断面事 業 名図 面 名縮尺 図示 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)平面図・縦断図・横断図大月第 4 - 1 処理分区縦 断 図Ｂ－Ｂ断面※( )内はさや管の土被りを示す。

2/8水道DCIPφ100DP=0.90As580244032406502205901200水道DCIPφ75DP=0.90As70044705670150050019001070ＡＡＢＢBKTTTBKJBKKTBJJTKJKTBJTBKH=358.464m28KBM.8H=357. 458m28KBM. 9(側溝天端)( 桝天端)H28-Bor.No.1標汚水管HPφ250DP=5.47汚水管VUφ250DP=1.201(ｍ)追 距(ｍ)掘削深(ｍ)管底高(ｍ)土被り(ｍ)地盤高H=1/500V=1/100D.L=340.00ｍ345.00350.00355.00360.00-11200167.2 +356.202m上流5 2005.0 +354.103m1 25035.0 +350.571m0.3360.005.7024.0046.0069.00117.00152.00216.00233.00237.30263.803.673.613.59－3.88－ － － － － － － －2.30－1.761.571.591.571.57354.053354.016354.036353.911353.961353.747353.797353.607353.627353.307353.357353.105353.125352.646352.772352.373352.561352.331352.351351.4303.303.253.233.514.274.225.535.515.925.875.035.011.941.811.391.201.221.201.20357.61357.52357.73358.28359.40359.49358.39354.84354.02353.81352.8912503.0～35.0 263.80m5.70 18.30 22.00 23.00 48.00 35.00 64.00 17.00 4.30 26.503.0 5.2 5.0 34.0 副管200 h=0.86No.1-11 １号組立マンホール 内径900 深2.32No.1-10 １号組立マンホール 内径900 深1.48水道 75 DP0.90No.1-9 １号組立マンホール 内径900 深1.65No.1-8 ２号組立マンホール 内径1200 深2.19No.1-7 １号組立マンホール 内径900 深5.29No.1-6 １号組立マンホール 内径900 深6.18No.1-5 １号組立マンホール 内径900 深5.79No.1-4 １号組立マンホール 内径900 深4.53No.1-3 ２号組立マンホール 内径1200 深3.82水道 100 DP0.90No.1-2 １号組立マンホール 内径900 深3.50副管150 h=2.15No.1-1 １号組立マンホール 内径900 深3.56一般構造用炭素鋼鋼管φ400(STK400)鋼製さや管推進工法泥水式市道As舗装(35型)L=255.1ｍ補 助市道Co舗装 L=8.7ｍ硬質塩化ビニル管(VU) 砂基礎建込簡易土留 H=4.0m 建込簡易土留 H=2.0m硬質塩化ビニル管(VU) 砂基礎片到達人孔片発進片到達立坑φ2000(鋼製ケーシング方式)両発進立坑φ2000(鋼製ケーシング方式)両到達立坑φ1500(鋼製ケーシング方式)両発進立坑φ2000(鋼製ケーシング方式)片到達人孔硬質塩化ビニル管(VU)3.56(4.20)(5.46)(5.85)(4.96)(3.49)(4.15)(5.44)(5.80)(4.94)(1.74)42.320 50 30 40 10Ｎ値20TP+358.54 mdep = 6.45 mH28-Bor.No.1表土5 5769礫混り粘土今回工事範囲立坑施工済み立坑施工済み立坑施工済み今回施工(立坑復旧・人孔築造)A計画水道HPPEφ100 DP=0.90計画水道HPPEφ100 DP=0.90計画水道 100 DP0.90計画水道 100 DP0.90計画水道 100 DP0.90計画水道 100 DP0.90計画水道 100 DP0.90路線延長 22000管渠延長 20950推進延長 20400鋼製さや管推進工法 泥水式 φ400㎜550600 450路線延長 23000管渠延長 22100推進延長 21000 550 550450 450路線延長 48000管渠延長 47100推進延長 46250 550 300450 450路線延長 35000管渠延長 34100推進延長 33250 300 550450 450路線延長 64000管渠延長 62950推進延長 62400 550450 600R5-K-2-T実施2号組立人孔No.1-8 片到達人孔φ2000(鋼製ｹｰｼﾝｸﾞ方式)1号組立人孔No.1-7 両発進立坑φ1500(鋼製ｹｰｼﾝｸﾞ方式)1号組立人孔No.1-6 両到達立坑φ2000(鋼製ｹｰｼﾝｸﾞ方式)1号組立人孔No.1-5 両発進立坑φ2000(鋼製ｹｰｼﾝｸﾞ方式)1号組立人孔No.1-4 片発進片到達立坑2号組立人孔No.1-3 片到達人孔Free推 進 概 要 図 (1) 縮尺 Free( 参考図 )事 業 名図 面 名縮尺 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)推進概要図(1)大月第 4 - 1 処理分区3/8今回工事範囲7951500一般構造用炭素鋼鋼管φ400150015901000 10004062406薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)鋼製ケーシング一般構造用圧延鋼材JIS G 3101 SS400127001000立坑深 6538122400先頭ケーシング900引上げ長2000仮設ケーシングφ1566φ1590200圧入深 7738掘削深 7538仮 設 図平 面 図地 盤 改 良 図2000300底盤コンクリートF30-18-20N覆工板 T-25捨置長 50381362撤去長▽359.49▽353.357断 面 図1覆工板 T-2515662000φ16142906406 1000 15004355薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)No. 1-6 両到達立坑仮設図 縮 尺 1: 50平 面 図断 面 図溶接接合ボルト接合267▽353.307480▽352.95240624061000 10001500 795一般構造用炭素鋼鋼管φ400薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)43051500100029061500▽352.2791900最終ケーシング138粘性土 7538粘性土 7211粘性土 7261▽359.492400中間ケーシング溶接接合▽351.9522672295 2295▽359.49▽353.357406▽353.307▽355.185▽355.135▽352.229一般構造用炭素鋼鋼管φ400 一般構造用炭素鋼鋼管φ400事 業 名図 面 名縮尺 1：50 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)No.1-6 両到達立坑仮設図大月第 4 - 1 処理分区VUφ250 VUφ25011 11 1 1 1▽352.95242.320 50 30 40 10Ｎ値20TP+358.54 mdep = 6.45 mH28-Bor.No.1表土5 5769礫混り粘土358.54別途工事別途工事今回工事今回工事立坑設置済406406一般構造用炭素鋼鋼管φ400 一般構造用炭素鋼鋼管φ400R5-K-2-T実施4/810451500150020901000 10004062406薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)鋼製ケーシング一般構造用圧延鋼材JIS G 3101 SS400VUφ250127001000立坑深 6020122400先頭ケーシング900引上げ長2000仮設ケーシングφ2066φ2090200圧入深 7220掘削深 7020仮 設 図平 面 図地 盤 改 良 図2500300底盤コンクリートF30-18-20N覆工板 T-25捨置長 45201380撤去長▽358.39断 面 図覆工板 T-2520662500VUφ250φ2114▽353.1052906406 1000 15003457薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)No. 1-7 両発進立坑仮設図 縮 尺 1: 50平 面 図断 面 図溶接接合ボルト接合860▽352.37040624061000 10001500 1045薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)▽353.125薬液注入工法二重管ストレーナ工法(単相式)34371500 1000 40629061500▽354.953▽352.0471400最終ケーシング120粘性土 7020粘性土 6343粘性土 6363事 業 名図 面 名縮尺 1：50 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)No.1-7 両発進立坑仮設図大月第 4 - 1 処理分区1 1 1 1▽351.370▽358.39▽353.125267267▽358.391 1▽354.933▽352.027一般構造用炭素鋼鋼管φ400 一般構造用炭素鋼鋼管φ4001 1▽353.1052545 2545溶接接合2400中間ケーシング42.320 50 30 40 10Ｎ値20TP+358.54 mdep = 6.45 mH28-Bor.No.1表土5 5769礫混り粘土358.54▽352.370今回工事 今回工事今回工事 今回工事立坑設置済一般構造用炭素鋼鋼管φ400一般構造用炭素鋼鋼管φ400406406一般構造用炭素鋼鋼管φ400 一般構造用炭素鋼鋼管φ400R5-K-2-T実施5/8平 面 図＊マンホール蓋は車道幅員が5.5ｍ以上の道路はT-25とする。

それ以外はT-14とする。

＊人孔深5.0ｍ以深は深形ブロックとする。

＊車道部のマンホール蓋は、ロック付転落防止梯子付蓋(耐スリップ用)とする。

歩道部は人孔深が2.0ｍ以上をロック付転落防止梯子付蓋、2.0ｍ未満を樹脂製転落防止蓋とする。

縮 尺 1: 20 No. 1-8 2号組立マンホール構造図＊人孔深5.0ｍ以深は踊り場を設けること。

事 業 名図 面 名縮尺 1:20 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)No.1-8 2号組立マンホール構造図大月第 4 - 1 処理分区A-A 断面図 B-B 断面図ＢＡＢＡ▽354.848.52508.5600120010025100258.52508.5820110 600 11011049100450 1800 150 200425 600 4251450315ふた及び受枠市デザイン入り(圧力開放型 鍵付)調整リング600斜壁1200x600躯体1200x1200底版1200砕石基礎RB-40100 1200 100可とう継手▽352.772▽352.646可とう継手塩ビ管VUφ250塩ビ管VUφ250塩ビ管VUφ250塩ビ管VUφ250▽354.84300 300マンホール深 2194315 150465 200425 600 4251450300足掛金物▽352.646上塗りモルタル(1:2)厚2cmコンクリート18-8-25無収縮モルタル820110 600 110363人孔設置済406一般構造用炭素鋼鋼管φ400一般構造用炭素鋼鋼管φ400今回工事今回工事今回工事今回工事今回工事今回工事R5-K-2-T実施6/8平 面 図コンクリート18-8-25砕 石 基 礎底 版砕石基礎RB-40上塗りモルタル(1:2)厚2cmステップ11A-A 断面図無収縮モルタル1 1 1コンクリート18-8-25RB-40インバート1砕 石 基 礎2B-B 断面図調整金具2 2 21 1可とう継手躯体ブロック900x18002 2(1500)( 600)(1200)( 900)直壁900x900(1800)(1500)(1200)( 600)( 300)調整リング600x150900600斜壁 x600(450)(300)(100)マンホール深1100300 500 30090011001050110820600 110D t 900 75 75D2575t tB2005001100300 300820600 110D7525AtAtB300t t Dt130170t D300 300110＊人孔深5.0ｍ以深は深形ブロックとする。

ふた及び受枠市デザイン入り(圧力開放型 鍵付)＊車道部のマンホール蓋は、ロック付転落防止梯子付蓋(耐スリップ用)とする。

歩道部は人孔深が2.0ｍ以上をロック付転落防止梯子付蓋、2.0ｍ未満を樹脂製転落防止蓋とする。

縮 尺 1: 20 1号組立マンホール標準図600＊人孔深5.0ｍ以深は踊り場を設けること。

事 業 名図 面 名縮尺 1:20 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)1号組立マンホール標準図大月第 4 - 1 処理分区R5-K-2-T実施7/8砂埋戻し縮尺=1:20 土 工 図 及 び 管 基 礎 図掘 削 深 Ｈ機 械 掘 削 工舗装版破砕工Ｂ区分機 械 投 入 工砂 基 礎砂埋戻し掘 削 幅100Ａ区分100D良質発生土埋戻工 掘削工舗装復旧工(本管ＶＵ250)一般市道部管 基 礎 標 準 図※1 市道部のB区分・埋戻材は良質発生土とする。

(※1)砂 基 礎掘 削 幅2508.5100100267467事 業 名図 面 名縮尺 策定年月設計者名 オリジナル設計株式会社山 梨 県 大 月 市(汚水)大月第 4 - 1 処理分区掘 削 幅3 Ｈ≦4.0 BH 0.35ｍBH 0.35ｍ3素掘りBH 0.20ｍ3Ｈ≦3.5Ｈ≦1.5Ｈ≦3.0機 種 掘 削 深3 BH 0.60ｍ Ｈ≦6.01,1501,0509001,0001,400VUφ250硬質塩化ビニル管(φ２５０)土 工 図市道As舗装舗 装 復 旧 図下層路盤工 (RC-40)掘 削 幅上層路盤工 (Ｍ-40)表 層 工 (再生密粒度As(13))35015030170仮 復 旧R5-K-2-T実施縮 尺 1: 108/8 土工図及び管基礎図 舗装復旧図図示